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最新News （出典：Liquidの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月9日】eKYCにAI審査機能追加/ほか
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Liquidは6月9日、スマートフォンのカメラを使ってオンラインで完結する本人確認サービス「LIQUID eKYC」に国内初となる本人確認業務を無人化するAI審査機能を追加し、同機能を用いた新プランを提供開始すると発表した。新プランは、シェアリングサービスやマッチングサービスなどのCtoCサービスをはじめとした、本人確認の法的義務はない一方で、利用者の本人確認を必要とする事業者がeKYCを活用しやすいよう、従来提供してきた豊富なカスタマイズ機能を除き、月額3万円からの価格で提供する。今回追加するAI審査機能は、本人確認に必要な審査業務を自動化する機能。本人確認書類の文字読み取り、利用者が申請した身元情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限や書類番号の確認、また本人確認書類の要配慮個人情報のマスキング処理を自動で行える。

最新News （出典：Mastercardの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月19日】笑顔で手を振るだけで決済/ほか
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Mastercardは5月17日（米国時間）、チェックアウト体験を向上させるための新たな取り組みとしてバイオメトリック・チェックアウト・プログラムを発表した。同プログラムでは両手がふさがっているときにスマートフォンや財布を探さずに、カメラに向かって笑顔で手を振るだけで決済が完了する。スマートフォンで導入されている顔や指紋を使ってロック解除する信頼性の高い技術を、対面レジに応用したという。ブラジル、サンパウロのスーパーマーケットでの試験導入を行った後、中東やアジアで展開していく予定だという。

最新News 「TTG-SENCE MICRO」導入例（出典：東芝テックおよびTOUCH TO GOの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月6日】TTG 無人店舗を全国展開へ/ほか
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東芝テックとTOUCH TO GO(TTG)は5月6日、「マイクロマーケット（小規模商圏）」における無人決済店舗システム導入のさらなる加速を目指し、同日より、TTGの製品ラインナップのうち「TTG-SENSE MICRO（ティーティージー センス マイクロ）」および「TTG-SENSE MICRO W（ティーティージー センス マイクロ ダブル）」について、東芝テックによる全国展開を開始すると発表した。両サービスは躯体、什器、決済システムなどセットでの提供が可能な簡易設置版の無人決済店舗システム。工事なし、電源だけで設置可能で、導入面で大幅なコスト削減が図れる。また、カメラによる人物捕捉、重量センサーによるリアルタイムな商品取得データを組み合わせた商品スキャン不要な店舗オペレーションを採用し、利便性の高さとオペレーションコストの削減を両立した店舗運営が可能となる。

最新News （出典：三菱総合研究所の報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月25日】MRI 金シャチマネーを支援/ほか
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三菱総合研究所は4月25日、名古屋市が実施する名古屋プレミアム付き商品券事業のうち初の試みとなる電子商品券「金シャチマネー」に、決済プラットフォームとして地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を提供すると発表した。同事業は、名古屋市が消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進による地域経済活性化を目的に実施するもので、発行予定総額は日本最大規模の218億4,000万円（30％のプレミアム分含む）に上り、うち電子商品券「金シャチマネー」の発行予定総額は87億3,600万円としている。同27日から5月27日までの31日間に渡って、名古屋市在住者を対象として購入申込みを受け付ける。利用期間は2022年6月23日から2023年1月31日まで。

最新News （出典：ゆうちょ銀行および三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月22日】ゆうちょ銀 新デビットを開始/ほか
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ゆうちょ銀行は4月22日、5月6日から、新たにキャッシュカード一体型Visaデビットカード「ゆうちょデビット」の取り扱いを開始する。また、併せて同日から、「ゆうちょデビット 現金プレゼントキャンペーン」等を実施すると発表した。ゆうちょデビットは、1枚のカードで、ゆうちょ銀行の IC キャッシュカードとしても、Visa デビットカードとしても使用できる。利用は口座残高の範囲内、かつ、利用額は即時に口座から引き落とされるため、現金感覚で、ネットショップを含めたVisa加盟店で利用できる。さらに、「Visa のタッチ決済」機能付きのため、レジにあるリーダーにタッチするだけで、スピーディーかつ安全に支払いが完了する。なお、一定金額（原則1万円）を超える支払いについては、暗証番号の入力またはサインが必要となる。

最新News （出典：総務省「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会「第2次とりまとめ　～デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて～」より）
【ニューストピックス～4月15日】スマホでマイナカード 年度内/ほか
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総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」をにおける第2次とりまとめを公表したと発表した。令和4年度中にAndroidスマートフォンへの搭載実現を目指すとともに、iPhoneについても早期実現を目指す。公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指す。また、スマートフォン搭載による利便性の向上等を通じて公的個人認証サービスのユースケースの拡大を促進し、安心・安全な本人確認等の手段として日常の様々なシーンで同サービスが利用される社会の実現を目指す。

最新News ユーザー向けサイトイメージ（出典：ネットスターズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月31日】商品券のデジタル化サポート/ほか
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ネットスターズは3月31日、デジタル商品券の発行・管理をサポートするプラットフォーム「StarPay-デジタル商品券」を同日より提供すると発表した。同サービスでは、専用のウェブ管理画面から商品券の発行・管理ができるとともに、決済状況を確認したり、利用者が利用するデジタル商品券ウェブサイト上にキャンペーン情報を配信できる。またユーザーはデジタル商品券のウェブサイトにアクセスすることで、残高の確認やチャージを行える。これにより、煩雑な商品券の精算業務が削減でき、運営側の業務負担を軽減しつつ、利用者側には普段利用するスマホを活用した利便性の高いキャンペーンを実行できるという。また、「商品券」という決済の基盤にかかわるサービスのため、セキュリティにも配慮しており、ユーザー登録時等のメールによる二段階認証、ログイン端末やブラウザが前回と異なるときの二段階認証、チャージ完了・決済完了時に通知メールを送るなど、ユーザーが安心して利用できる仕組みを備える。

最新News （出典：ローソン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月28日】ローソンATM プリカ入金も/JREパスポート本格展開へ/ほか
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ローソン銀行は3月28日、お客の銀行口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができる「即時口座決済サービス」の提携サービスとして、ハウス電子マネーの取り扱いを同日より開始すると発表した。このため、富士通Japanが提供する電子マネーの残高管理を行うクラウド型サービスと連携し、第一弾として、紅屋商事が発行するポイント一体型ハウス電子マネーカード「ベニカ」へのローソン銀行口座からのチャージサービスを開始した。ローソン銀行の即時口座決済サービスでは、「au PAY」などのスマホ決済サービスや、ローソン銀行のチャージアプリ「Suitto」（スイット）と連携した「モバイルSuica」へのチャージサービスを提供している。今回、取り扱うサービスの種類を拡大するため、富士通Japanの「ValueFront電子マネーサービス」と連携し、同サービスを利用するスーパーマーケットやドラッグストアなどが発行するハウス電子マネーへの銀行口座からのチャージサービスの提供を可能にした。

最新News （出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月23日】NFCタグで電子決済を実現/ほか
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大日本印刷は3月23日、キャッシュレス決済などに活用できる、NFCタグの認証サービス「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」の提供を同14日より開始したことを発表した。同社は、本人の確認や認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアなサービスを総合的に提供する「認証DX」を推進しており、その一環として「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」を提供し、NFCタグを配置した店舗等で生活者が安心してキャッシュレス決済できる環境を整備する。施設や店舗のレジ周りなどに、薄い小型の紙やシールの形状で発行したNFCタグを貼付しておくと、生活者は自分のスマートフォンでそのNFCタグにタッチするだけで認証が完了し、決済端末等の特別な機器を使わずに従来よりもコストを低減しキャッシュレス決済を実現できる。

最新News （出典：Kyashの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月8日】Kyash クレカ経由で送金/ほか
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Kyashは2月8日、同日より自社のデジタルウォレットアプリ「Kyash」の送金機能アップデートし、クレジットカード／デビットカードで入金した残高も送ることが可能になったと発表した。これにより、本人確認アカウント（Kyashマネーアカウント）に加えて、本人確認未完了アカウント（Kyashバリューアカウント）もすべてのKyashユーザーに対して残高を送ることが可能となる。これまで、送金機能は「Kyashマネー残高（以下、Kyashマネー）」のみ利用可能だったが、「Kyashバリュー残高」も送金機能の利用が可能となる。そのため、バリューアカウント（本人確認未完了アカウント）のユーザー同士であっても残高を送ること・受け取ることが可能となる。

最新News （出典：SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン、三菱UFJニコスおよびペイジェントら5社の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月4日】EC加盟店の攻撃対策を支援/ほか
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SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン、三菱UFJニコスおよびペイジェントは2月3日、SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパンがサイバー攻撃対策として協働提供しているクラウド型WAF（Web Application Firewall）サービス「攻撃遮断くん」を三菱UFJニコスとペイジェントのネット通販加盟店向けに導入推進することで合意、同日から運用を開始すると発表した。この提携は、拡大するネット通販市場におけるクレジットカード加盟店のセキュリティ強化を目的としたもの。初期導入費用が割引価格になるほか、SOMPOリスクマネジメントが提供するWebサイト脆弱性確認サービスも特別価格で実施できる。

最新News （出典：アスカネット、神田工業、セブン-イレブン・ジャパン、東芝テック、三井化学、三井物産プラスチックの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月28日】セブンの新レジ 画面を空中に/ほか
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アスカネット、神田工業、セブン-イレブン・ジャパン、東芝テック、三井化学、三井物産プラスチックは1月28日、非接触・空中ディスプレイ技術を採用したキャッシュレスセルフレジ『デジPOS』の実証実験を、都内のセブン-イレブン6店舗にて、2月1日より順次開始すると発表した。一般的に空中ディスプレイは、ホテルやオフィス等の受付機、デジタルサイネージなどを中心に展開されているが、POSレジに採用した実証実験は世界初だという。今回の技術により、レジ画面を空中に結像し、空中に浮かんだ映像をタッチパネルと同様に操作することを実現した。新たな買物体験を通じて、レジカウンターの省スペース化による販売チャンスの創出や、完全非接触による安全・安心の提供を目的に検証を進めていく。

最新News 駅カルテのサンプルイメージ1＜駅ごとのSuica利用者数を時間帯別・性別・年代別に表示＞（出典：東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月20日】スイカ統計情報の外販を検討/ほか
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東日本旅客鉄道は1月20日、まちづくりを始めとする地域社会活性化への貢献を目指し、プライバシーに配慮したSuica統計情報の定形レポート「駅カルテ」を作成したと発表した。駅カルテは毎月のSuicaの利用データを集計し、同社の首都圏約600駅の各駅の利用状況を示すPDF形式のレポート。1時間単位、年齢は10歳単位で集計し、1か月の平均値（平日、休日別）を表示する。プライバシーへの配慮として、元データからはお客の氏名などは削除し、50人単位の集計（30人未満は非表示）を行うなどデータ加工を行っており、データ使用を希望しないお客には、集計からのデータ除外にも対応する。同社は今後、駅カルテを駅ビルのマーケティング等、同社グループのサービス向上に活用するとともに、自治体をはじめ社外への販売について検討していくという。

最新News タイムズクラブアプリによる駐車料金精算方法（出典：タイムズ24の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月17日】タイムズ 精算をアプリで完結/ほか
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タイムズ24は1月17日、同18日より全国のタイムズパーキング約2,800件において、精算機を使わずにタイムズクラブアプリのみで駐車料金の支払いが完結するサービスを開始すると発表した。タイムズパーキングではこれまで、現金に加え、クレジットカード、駐車サービス券「タイムズチケット」、交通系・流通系ICカードやタイムズクラブアプリによるQRコード決済など、駐車料金の決済手段を多様化してきたが、今回本格展開を開始するのはスマートフォンアプリのみで駐車料金の支払いができる形式。車内での精算が可能なため、雨天時や降雪時、寒冷時に車外に出る必要がなく、また、非接触精算となることから、コロナ禍においても安心してタイムズパーキングが利用できるようになるという。対象となる駐車場は、順次拡大していく予定。

最新News （出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月24日】不正利用DB コード決済から/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月24日、キャッシュレス決済サービスの不正利用防止を目的として、不正利用関連情報確認データベース（CLUE: Cross-referencing List of User’s Encrypted data）を構築すると発表した。CLUEはある決済事業者で発覚した不正利用に関する情報を登録することで、他の決済事業者の利用者において同様の情報を含むアカウントの有無を確認することが可能となる。これにより、各決済事業者においてアカウントのリスク判断をより精緻に実施できるようになり、さらなる被害の拡大を未然に防止することが可能となる。具体的に共有する情報の内容等については、セキュリティの観点から公表されないが、情報の取扱については、決済事業者において適切に管理されること等を確認の上、CLUEへの参画が認められる。

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