KDDIとauペイメントは12月23日、同日から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクを含む109の金融機関の口座からau PAY 残高へチャージが可能になると発表した。すでに利用可能な金融機関と合わせると、合計118の金融機関からチャージ可能となる。また、より安心・安全に銀行チャージを利用してもらうため、同日以降、銀行チャージを利用する全てのお客に本人確認を実施する。
「TSUBASAアライアンス」のFintech戦略を担うT＆Iイノベーションセンターは12月17日、Liquidと業務提携契約を2021年10月6日付で締結したことを発表した。この業務提携により、口座開設や各種申込、諸届変更などの手続きオンライン化に向けて、TSUBASAアライアンスに参加する地方銀行において、Liquidが提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入を進める。TSUBASAアライアンスは、千葉銀行・第四北越銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行・武蔵野銀行・滋賀銀行・琉球銀行・群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み。これまで地方銀行一行で、オンラインで本人確認を行うeKYCを活用することは、コストが高くなり、導入を進めづらい課題があったが、今回T＆Iが主体となり、TSUBASAアライアンス参加行と共同での導入を進めることでコストが軽減できることから、この度の契約に至ったという。
三井住友カードとSB C&Sは12月16日、探し物トラッカー「Tile（タイル）」機能を搭載した Visaカード「三井住友カード Tile」を共同開発し、同日より予約を開始したことを発表した。「三井住友カード Tile」は、従来のクレジットカードと同じサイズで、IC チップの搭載やタッチ決済に対応。探し物トラッカー「Tile」の機能により、カードを紛失した場合でも、スマートフォンとカードの接続が切れた場所をアプリで確認することができる。また、「三井住友カード Tile」を財布に入れておくことで、財布を落とした時でも Tile 機能を使って財布ごと見つけることが可能になる。物理スイッチとスピーカーを搭載しており、スマートフォンのボタンを押せばカードが鳴り、カードのスイッチを押せばスマートフォンを鳴らすことができる。たとえば部屋やバッグの中でカードやスマートフォンが見つからない場合でも、このスイッチを押せば音で見つけやすくなる。また、Tile はスマートスピーカーにも対応しているので、スマートスピーカーに呼びかけてカードの音を鳴らすといった使い方も可能。
ヤフーは12月9日、WindowsやMacなどのパソコンからのアクセスにおいて指紋・顔認証を利用した生体認証に対応したと発表した。同社は2017年からSMSを使用したパスワードを使わないログイン方法の提供を開始。その後、AndroidやiOSのスマートフォンアプリやブラウザからの利用においては生体認証に対応するなどして、現在ではアクティブユーザーの6割以上が、パスワードを使わない認証方法（SMS、生体認証）を利用している。これまでパソコンからパスワードを使わない認証方法を利用するには、手元にスマートフォンを用意してSMS認証を利用する必要があったが、今回生体認証にも対応したことで、手軽にパスワードを使わない認証方法を利用できるようになった。
Liquidは11月16日、国内初となる、eKYCと連携した当人認証サービス「LIQUID Auth（リキッドオース）」の提供を、2022年1月より開始すると発表した。ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理など非対面での当人認証が必要な場面において、事前にeKYCで本人確認書類との一致が確認された顔データと、取引時にスマホ端末などで新たに撮影する利用者の顔データを照合することで、安心・安全な認証を実現する。
かつては「FeliCaポート」、転じて「NFCポート」の名称で親しまれた非接触ICカード対応のリーダライタ（読み書き装置）。ソニーが販売するこの商品は、2001年に初めて世にお目見えして以降、特にパソコンに外付けするタイプをして「PaSoRi（パソリ）」のネーミングで親しまれてきた。初代の登場から実に20年。ついにmacOSにも対応した新・「黒パソリ」の偏愛的レビューをお送りする。
TISは11月8日、オンライン予約に関する性質をスコアリングし、悪質な予約による被害削減を支援するサービス「Reservation Eye」を2022年1月より国内のオンライン旅行予約サービスに提供すると発表した。「Reservation Eye」は、オンライン予約情報に対するNo Show(予約したにも関わらず事前のキャンセルなく現れない予約客)リスクをスコアで提供するサービス。これまでのNo Show予約の内容からNo Show傾向の要素（宿泊金額、宿泊人数、宿泊期間、予約日から宿泊日までの日数、予約した時間帯など）を抽出し、本サービスに組み込んだ。それをもとにNo Showリスクをスコア化し、オンライン旅行予約サービスや宿泊施設に提供する。No Show防止対策として、すべての予約に対して意思確認の事前連絡を実施している宿泊施設は、同サービスを利用することでNo Showリスクの高い予約だけを抽出することができるため、人的コスト削減や生産性の向上、被害の軽減が期待できる。
国内有数のアミューズメント施設である富士急ハイランド（写真1、2）。その隣接する富士五湖周辺エリアで、「顔認証技術」を複数の利用場面で使える実証実験が11月1日から始まる。「実験」とは言いつつ、スマホアプリから専用のチケットを購入して申し込めば誰でも体験が可能と、限りなく商用化に近い完成度になっている。富士のすそ野で本誌記者が、最新式の顔認証の実力を体験してきた。
日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済（BtoB）のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏）のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。
PayPay銀行は10月7日、個人口座開設時の本人確認に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを同10日から導入することを発表した。銀行口座開設での公的個人認証サービス利用は、PayPay銀行が初となる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するもの。他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止し、スムーズに本人確認を行うことができる。同サービスは野村総合研究所の「e-NINSHO」を採用している。従来より、PayPay銀行ではスマートフォンでの自撮りを使ったオンラインの本人確認を行っているが、公的個人認証サービスを追加することで、スマートフォンによる本人確認資料の撮影や自撮り、利用者情報の入力を不要とするなど、お客の口座開設時の手間を軽減する。
BASEは10月6日、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解を受けて、今後の同社の方針について発表した。このほど、一定の要件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解が消費者庁から示された。同社では現状、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用するショップオーナーに対して特定商取引法に基づき住所および電話番号の開示を求めているが、上記の見解を受けて、今後ショップオーナーが個人情報を保護しつつブランドを運営し、安心して商品を販売することができるよう、新たな対応を検討するという。
KDDIは9月28日、法人向けの顧客ID管理サービス「KDDI IDマネージャー」の提供を開始すると発表した。同サービスではKDDIが通信事業で培った「ID連携」「24時間365日の監視運用」「不正アクセス検知」などのノウハウを活用し、デジタル化のノウハウが少ない事業者のIDによる顧客管理と保守・運用を支援する。携帯電話番号をIDとするため、利用者が忘れにくく、入力しやすくなるというユーザビリティの向上と、2段階認証 (SMS) 対応によるセキュリティ向上を実現する。あわせて、生体・機器認証 (FIDO) まで対応することで、フィッシング攻撃からのセキュリティ向上を実現する。
三菱UFJ銀行は9月27日、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」の利用者が、同サービスのアカウントを使って、外部サービス会社のオンラインサービスに登録・ログイン出来るようになる「ID連携APIサービス」の提供を、2021年10月より開始すると発表した。三菱UFJダイレクトのアカウントを利用して、事業者のオンラインサービスへ登録・ログイン出来るようになるID連携機能および、ID 連携と同時に三菱UFJダイレクトに登録された利用者情報を、利用者同意を前提に事業者に連携する機能をAPI形式で事業者に提供する。
経済産業省は8月20日、令和3年度「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」を開催することを発表した。第1回検討会は8月27日（金）に開催し、年度内を目途に計4回程度開催する。なお、委員による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開とするが、議事概要及び発表者の了解を取れた資料は原則公開する予定。同検討会では、昨年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の中間整理を踏まえ、クレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組みの検討、キャッシュレス決済導入の店舗にとってのメリットの定量化・見える化、キャッシュレス決済のさらなる推進の社会的意義の検証を行っていく。
2019年2月からコード決済を皮切りに電子決済事業に参入したメルペイが、今度は少額融資事業に参入を果たした。長らく、従来の貸金業者が与信の拠り所としてきた「属性情報」を利用せず、自社資産ともいえる「メルカリ・メルペイの利用実績」をメインに据えたリアルタイム与信に挑む構えだ。