経済産業省、警察庁および総務省は2月1日、クレジットカード番号等の不正利用の原因となるフィッシング被害が増加していることに鑑み、クレジットカード会社等に対し、送信ドメイン認証技術（DMARC：Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance）の導入をはじめとするフィッシング対策の強化を要請したと発表した。
　フィッシングによるクレジットカード番号等の詐取は、クレジットカード番号等の不正利用の一因となっており、利用者保護の観点から、クレジットカード会社等において適切な対応が取られることが求められる。とりわけ、フィッシングメールがドメイン名をなりすまして送信されることが多い点に鑑みると、送信ドメイン認証技術のうち、フィッシングメール対策に特に有効とされているDMARCを導入し、ドメイン名のなりすましを検出するとともに、自社を騙るフィッシングメールが利用者に届かなくなるよう利用者の受信を制限することが重要となる。経済産業省、警察庁および総務省は、こうした状況を踏まえ、クレジットカード会社等に対して下記、フィッシング対策の強化を要請した。

大日本印刷株式会社（DNP）は12月20日、厳しい屋外環境でも使用できるキャッシュレス決済対応の決済端末「UPT1000F」の販売を2022年12月に開始すると発表した。同決済端末はクラウド型の「DNPマルチペイメントサービス」に対応しており、無人の精算機などに組み込むことで、利用者は安全・安心にキャッシュレス決済を行うことができるという。特に、屋外に設置できる精算機として、雨風等にさらされても稼働できるように、防塵や防水に関する規格であるIP65に準拠した。IP（International Protection）は、国際的な技術規格のIEC60529を元に、日本工業規格等がJIS C 0920として規格化したもので、1桁目の「6」が「完全な防塵構造」を、2桁目の「5」が「いかなる方向からの水の直接噴流によっても有害な影響を受けない」ことを表す。

三井住友カードは11月14日、カード情報の表記をなくしたナンバーレス仕様のクレジットカードについて、カード番号、有効期限、セキュリティコードなどの情報に続いて、サインパネル（署名欄）を廃止すると発表した。この廃止の背景として、従来、クレジットカードのサインパネルは磁気読み取りによるカード利用時に、本人の利用であることの確認するため自署を必要としていたが、最近ではICカードが普及し、店頭においても ICカードでの決済に対応した端末が普及した点を挙げている。また、ICカードでの取引は、お客が自身で設定した暗証番号により本人確認が行われるため、セキュリティ対策として高い効果を発揮すること。さらに、プラスチックカードだけでなくスマートフォンなどでの決済の普及により、タッチ決済で取引が完結するなど、一部の取引を除いて署名自体が不要なケースが増えたことも理由だという。