米アマゾンは4月21日（米国時間）、同社傘下の食品スーパーであるホールフーズ・マーケットのシアトル地域の店舗において、手のひらを使って入力、識別、支払いを行うことができるAmazon Oneを導入すると発表した。まずは1店舗に導入し、今後数ヶ月の間に、シアトルの系列7店舗でも導入する予定としている。利用登録の際は、対象店舗のAmazon Oneキオスクまたは端末にクレジットカードを挿入した後、スキャナーに手のひらをかざし、リアルタイムに構築される独自の手のひらの署名とカードを関連付ける。登録は片方の手のひらだけでも、両方の手のひらでもできる。登録が完了すると、店舗に設置されたAmazon Oneで約１秒で支払いを済ませることができるようになる。

金融庁は2月26日、悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生したことを踏まえて昨年12月25日に公表した「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』、『主要行等向けの総合的な監督指針』等の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの募集結果と、それらのコメントに対する金融庁の考え方を公開した。同12月25日から本年1月25日の募集期間において実施されたもので、131件のコメントが寄せられた。

全国銀行協会は2月18日、2020年8月5日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループの報告書等を踏まえ、会員各行が、高齢のお客（特に認知判断能力の低下した方）や代理の方と金融取引を行う際や、社会福祉関係機関等と連携する際の参考となるよう、金融取引の代理等に関する考え方等を取りまとめた資料を公表した。なお、同資料は会員各行の参考となるよう取りまとめられたものであり、会員各行に一律の対応を求めるものではなく、個別の状況等により、本考え方と異なる対応が取られるケースもあり得る点には留意が必要。