電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、流通小売業と密接な関係にある電子決済業界にも甚大な影響を及ぼしている。厳しい外出制限が敷かれる中、限られた時間の中で日常生活品の買い出しに訪れるヨーロッパの市民の間では、非衛生的な現金の手渡しを敬遠することはもちろん、暗証番号（PIN）の入力や署名（サイン）のために、決済端末やペン、レシートなどに触れる必要のない「コンタクトレス決済（非接触IC決済）」を選んで利用する人たちが増えているという。電子決済と衛生を取り巻く状況について考察する。
英国の金融業界団体であるUKファイナンス（UK Finance）は3月24日（英国時間）、非接触ICカード（contactless card）を用いて行われる決済取引時の上限金額を、英国全土対象に2020年4月1日より現行の30ポンド（4,200円、1ポンド＝140円換算）から45ポンド（6,300円、同換算）に引き上げると発表した。
2020年3月18日の朝、本日から提供開始となる「モバイルPASMO」のサービスサイトがオープンしたのと同時に、モバイルPASMOとモバイルSuica、2つの交通系ICサービスを1台に両方入れて利用できるAndroidの機種（端末）が判明した。これらサービスの共存が可能な機種では、「おサイフケータイ」アプリから「メインカード」を切り替えることで、2サービスがそれぞれ利用できる。
来週3月18日の朝10時、Androidスマホ限定ながらモバイルPASMOのアプリダウンロードとサービス提供とが開始となる。そこで気になるのが、すでに「モバイルSuica」を入れているAndroid端末に、追加としてモバイルPASMOをインストールすることができるのか、という問題。当日までその答えを待ちきれない筆者が、周辺の状況から対応の行方を類推してみた。
世界150以上の通貨に対応した、外貨受け取り用のオンラインアカウント（口座）を提供するペイオニア（Payoneer）は2月14日、東京都内で記者説明会を開催し、先に同社がまとめたグローバル調査「フリーランス収入レポート2020」と、日本のフリーランスの実状を比較した結果を公表した。海外企業も多いクラウドソーシングからフリーランサーが得る報酬の受け取りを、短期間で廉価に可能とするアカウントサービスを提供するペイオニアの調査結果から、日本のフリーランサーには越境ビジネスを拡大していける余地があることがわかったという。
2020年2月7日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2020』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が寄稿いたしましたので、お知らせします。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2月19日、東京都内で「Visa キャッシュレス推進プロジェクト2020」の発表会を開催した。日本国内におけるVisaの最新取り組み状況をはじめ、JapanTaxi、りそな銀行などのパートナー企業における事業の概況、そして「キャッシュレス・プロモーター」としてお笑い芸人を起用したPR企画の内容などについて紹介した。
スマートフォンの購入に、いよいよ「残価設定型」が登場した。5Gの本格商用化を控え、機能の拡充とは裏腹に端末価格の高騰も進み、今や10万円を超えるスマホも珍しくない。業界初をうたうKDDIが投入する、24回払いで支払って2年後に端末を回収、そこで新しい機種に乗り換えれば、月額では数千円の負担で最新のスマホが持てるという新プログラムは、消費者にどこまで受け入れられるだろうか。
KDDIは1月28日、東京都内で「au PAY」の発表会を開催し、同社が提供する決済・コマースサービスのブランド名を「au WALLET」から「au PAY」に変更すると発表した。これに併せてau PAYのスマホアプリが大幅にバージョンアップされるほか、新テレビCMの放映、そして総額70億円分のポイントを還元する大型キャンペーンの開始をアナウンスした。
NTTドコモは今週1月23日と24日の2日間に渡り、東京・江東区の東京ビッグサイト「青海展示棟」にて自社、およびパートナー企業などによる講演や展示などを紹介する展示会「DOCOMO Open House 2020」を開催する。開催に先立って前日の1月22日に公開されたプレス内覧会から、「おサイフケータイのタッチレス対応」をはじめとする、電子決済・キャッシュレスに関連する展示を見聞してきた。
オーケーは昨年12月、対応するコード決済としてPayPay、LINE Payに続き、「楽天ペイ（アプリ決済）」をラインアップに加えた。その楽天ペイは今年1月1日から対応する全店舗での5％還元キャンペーンを開始。オーケーが独自に展開する「食料品103分の3割引」も併用できる「神対応」と聞いて、さっそくお店で使い勝手を試してみた。
2年前の2017年11月。「現金お断り」を掲げて話題になったレストランが東京・中央区の馬喰町にオープンした。あれから2年で日本のキャッシュレスは大きく様変わり。「キャッシュレス」「○○Pay」が2019年の流行語大賞にノミネートされるほど、認知度の増したこのキャッシュレス時代に、運営元であるロイヤルホールディングスは満を持して2号店を出店する。随所に2年間の経験が盛り込まれた新店舗の特長について、キャッシュレスの観点を中心にレポートする。
KDDIは12月18日、同社と毎日新聞社が皇居ランナー（皇居の外周路をランニングする人たち）向けに提供している会員施設で、無人ショップと、ランニングフォームの自動解析が体験できる実証実験を12月18日から開始したと発表した。無人ショップではアメリカのスタートアップ企業であるedison.ai Inc.の画像解析技術を採用し、欲しい商品を商品を手にとって退店するだけで自動的にカード決済が完了する。
KDDIと三菱商事、ロイヤリティ マーケティング、ローソンの4社は12月16日の夕方に東京都内で記者会見を開き、来年（2020年）5月以降にKDDIの「au WALLET ポイント」をロイヤリティ マーケティングが展開する共通ポイントの「Ponta」に統合し、KDDIのスマホ決済である「au PAY」の利用でもPontaが貯まるようにすると発表した（写真1）。あわせてKDDIはロイヤリティ マーケティングとローソンの2社に出資。協業する4社は「リアルとネット通信のデータや金融サービスを融合した次世代型コンビニサービス」の展開を目指す。
活動目的として「パスワード課題の解決」を掲げるFIDO（ファイド）アライアンスは12月5日、東京都内で記者会見し、FIDO認証の採用状況と今後の展開などについて報告した。同団体では例年この時期に日本で近況報告を行ってきているが、既存のFIDO仕様を拡張した「FIDO2」のWeb標準化、試験・認定体制の充実なども手伝って、産業界への導入機運が高まっている。