電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は2022年9月1日、報道機関向けにオンラインで「フィッシング、クレジットカード不正の現状と対策を考える会」を開催した。不正利用被害の現状報告とあわせてさまざまな不正利用対策が紹介されたが、イベントに登壇したメンバーからは、カードの不正利用防止対策として各所で導入が始まっている「EMV 3-Dセキュア（EMV 3-D Secure）」の話題が目立ち、大いに注目を集めた。
突然だが、読者の皆さんは日本の通貨の「発祥の地」をご存じだろうか？ こんな仕事をしているにも関わらず、お恥ずかしながら筆者はまったく知らなかった。まさか深い山奥の、木々が鬱蒼と生い茂った場所でこんな出会いがあるなんて！ 電子決済好きなアナタに、今年は特別な夏休みをお見舞いしたい。
このところ、日本全国あちこちで「Visaのタッチ決済」を導入する公共交通機関のニュースを目にする機会が増えたと感じている読者も多いのではないだろうか。地元金融機関の強力な旗振りもあって、キャッシュレス化が急速に進む沖縄県でも、観光系路線バスの車内で「Visaのタッチ決済」が利用できる実証実験が今年2月から始まった。海外からの渡航客が本格的に戻ってくるのを目前に控えて、交通事業者の視点からは早くも2つの課題が見えてきたようだ。
共通ポイントの「Ponta（ポンタ）」を2010年3月から展開するロイヤリティ マーケティングは6月9日、報道陣向けにセミナーを開催し、KDDIとの業務資本提携、au PAYとのサービス連携開始によって変化した直近2年間の展開状況を振り返った。ますます熾烈さを極める共通ポイントのサービス競争の中にあって、Pontaが目指す世界とは？
メルカリが運営するメルカリ総合研究所は5月16日、オンライン発表会を開催し、個人間商取引（CtoC）の価格や、商品流通量の変動を指数で可視化した「メルカリ物価・数量指数」を発表し、一般公開した。東京大学100％子会社の東京大学エコノミックコンサルティング（略称「UTEcon」）と共同開発した。
Square（スクエア）は4月12日、iPadを組み合わせて利用できるPOSレジ端末「Squareスタンド」の第2世代版を、日本を含む世界8カ国（米国、カナダ、日本、オーストラリア、イギリス、アイルランド、フランス、スペイン）で同時発表した。洗練されたデザインと、そのスタイリッシュさでは決済端末界の「オシャレ番長」とも目される同社の最新ハードウェアについて、本体から外箱までを含めてレビューする。
銀行振込による集金は、クレジットカードよりも決済手数料が安くて良い。ところが実際に蓋を開けてみれば、請求書と実際の入金とを1つ1つ突合する作業、いわゆる「消し込み」地獄が待っていることは、経理を仕事にしたことがある方なら大きくうなづけることだろう。そんな地獄を誰でも経験できる「消し込みシミュレーター」ゲームが、Stripeから登場した。プレイすると、4月14日から同社が新たに提供開始した「銀行振込機能」のメリットがじわじわと伝わってくるユニークな仕掛けだ。
プリペイド方式で提供される「ハウス電子マネー」のチャージ（入金）手段の1つとして、バリューデザインが銀行口座チャージを新たに追加するに当たって選んだのは、日本電子決済推進機構（JEPPO）が推進する「Bank Pay（バンクペイ）」との連携だった。3月17日に開催されたその発表説明会に、JEPPOの副会長も務める三井住友銀行・トランザクション・ビジネス本部長の磯和 啓雄（いそわ・あきお） 執行役員が同席。これまであまり語られてこなかったBank Payの将来ビジョンがいよいよ明らかになってきた。
3月1日から3月4日まで東京・有明の東京ビッグサイト東展示棟で開催された「リテールテックJAPAN 2022」（主催・日本経済新聞社）。長引くコロナ禍の中、徐々に人出の戻り始めた展示会場では、今年も魅力的な決済端末やソリューションが勢揃いしていた。今年もやっぱり、お目当ての決済端末を中心に筆者が見聞してきたところをレポートする。
読売新聞グループ本社、読売巨人軍、東京ドーム、三井不動産の4社は、東京ドームの過去最大規模となるリニューアルを完了し、2022年3月1日、その内容を報道陣に公開した。東京ドームへの入場ゲートでは顔認証と、チケットと番号を事前に紐付け登録したSuicaによる認証に対応。完全キャッシュレス化された場内では、タッチ決済を含む国際ブランド決済、非接触IC電子マネー、コード決済が利用できるほか、球団直営グッズショップなどの5店舗では手ぶらでの顔認証決済にも対応した。
2019年10月にVisaのライセンスを取得した千葉銀行は、クレジットカード事業を銀行本体事業に切り替えた後、2020年からはキャッシュカードと一体型のVisaデビットカードを主力商品の1つに据えた。同行が描いた「キャッシュレス」からの収益増は想定通りに進んでいるが、さらにその先にはシステムの共同化や業務の合理化をにらんだ地銀広域連合との業務連携が視野に入っている。2月22日にビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が開催したVisaデビットの記者向け説明会で、千葉銀行がカード事業の進捗を語った。
メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ、また同時期に実施となる「新学習指導要領」の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。
昨年末から今年にかけて行われた先行予約（12/16〜1/14）を経て、1月中旬からついに発行が始まった「三井住友カード Tile（タイル）」。限定1,500枚の発行ということで、勇んで申し込んではみたものの、当選しなかった人もいるかもしれない。幸い、筆者はもうあきらめかけた1月末に当選案内が舞い込み、奇跡のゲットを果たすことができたので、レビューをお送りする。
