日本銀行は9月28日、「キャッシュレス決済の現状」を発表した。同行は決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。今回のレポートは、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行う「決済システムレポート別冊シリーズ」として、キャッシュレス決済の現状について概観している。
QRコードを用いたスマートフォン向け決済サービス、「Origami Pay（オリガミ・ペイ）」を提供するOrigamiは9月20日、東京港区の六本木ヒルズに関係者を招待し、「Origami Conference 2018」を開催した。当日発表になったOrigamiの戦略の各事項について、関係者の当日のコメントも交えて紹介する。
NTTデータは9月26日、金融機関アプリ「My Pallete®」（現在18金融機関が利用中）でQRコードを使って口座間の送金ができる、日本で初めての機能を2018年内に提供予定であると発表した。同機能によって、従来の振り込みで必要であった振込先の口座番号の確認や画面への手入力を、QRコード等のやりとりで簡単に送金ができるようになる。
9月20日〜21日の2日間にわたって東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・観光ビジネス総合展2018（主催：ツーリズムEXPOジャパン、日本経済新聞社）」。インバウンドを考える上でも欠かせないテーマが「キャッシュレス」。展示会場で見つけた電子決済サービス関連の提案を紹介する。
SBIホールディングス（以下「SBIH」）、Orb及びグローリーは9月25日、2018年10月より、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた「Sコインプラットフォーム」を通してSBIHが発行する決済用コイン「Sコイン」の実証実験を開始すると発表した。
銀行口座からチャージができ、その残高を他の誰かに送金することもラクラク。しかも使い残した残高は何と手数料無料で銀行口座に引き出せる、というのがスマートフォン決済アプリ「pring」最大の特長だろう。そんなpringがお店での支払いにも対応したと聞けば、ぜひとも使ってみたくなるのが人情。キャッシュレスな話題に貪欲な筆者がどうしてもpringで支払ってみたかったものとは・・・。
9月5日に東京国際フォーラムで開催された『ALIPAY DAY 2018』。主催のALIPAY（アリペイ）に限らず、日本でQRコード決済サービスを提供する事業者や店舗を交えて終日に渡って濃密なカンファレンスが繰り広げられた。本稿では、「ソフトバンク、ヤフーが仕掛けるＷキャッシュレス革命」と題し、PayPayの中山一郎社長（写真1）が行ったプレゼンテーションの内容を、ほぼそのままの形でお伝えする。
日本政府の旗振りもあって、キャッシュレスの波は今や日本全国に広がりつつある。こうした時流に乗って自治体と決済事業者の連携も相次いでいるが、とりわけ活気付いているのが福岡市だ。行政として掲げた実証事業がその牽引役だが、QRコード決済に取り組む事業者による陣取り合戦がすでに始まっている。全国的にアツかった今年の夏、福岡市は果たしてキャッシュレスの聖地となれるだろうか。そんな思いを胸に秘め、まずは乾いた喉を潤そうと中州の屋台村を目指す筆者であった。
大日本印刷は9月6日、駐車場や飲食店などに設置した自動精算機や券売機に搭載でき、高度な情報セキュリティ環境のもと、全てのICクレジットカードや汎用電子マネーなどの決済に対応したマルチ決済端末およびサービスの提供を開始すると発表した。決済端末を組み込むことにより、精算機や券売機にクレジットカード情報を残すことがないため、安全・安心に利用できるほか、メンテナンスに必要な遠隔保守サービスや、オンラインで新しいソフトウェアに更新できる機能などを備えているという。
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay株式会社は9月5日、中国におけるスマホ決済大手アント フィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携したことを発表した。これにより、今秋開始予定のスマホ決済サービス「PayPay」の加盟店において、訪日中国人による「Alipay」のQRコード決済ができるようになる。なお、今回の取り組みでは、店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする方式での連携となる。
ジェーシービーは9月3日、サインポストが開発する人工知能搭載レジ「Wonder Register（ワンダーレジ）」を用いた店舗支援の実証実験を9月下旬よりJCB高田馬場オフィス内にて実施すると発表した。昨今、業界全体での人手不足や人件費高騰が加速している中で、同社は決済機能の提供だけではなく、加盟店様に選ばれるための新たな付加価値の創出を目指し、業務効率化支援についての検討を進める。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
ローソンは8月24日、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」を、9月以降に順次実施店舗を拡大し、2018年度内に大都市圏を中心に100店舗に導入する予定であることを発表した。同サービスは今年4月より、混雑時のレジ待ちにおけるお客様のストレス軽減と店舗でのレジ対応の省人化による生産性向上を目的に都内3店舗で実証実験を開始し、利用状況などの検証が行われてきた。
日本マクドナルドは7月30日（月）から8月26日（日）まで、スマートフォンアプリを使って事前に注文と決済が完了できる「マクドナルドモバイルオーダー」の試験導入を東京都内の3店舗限定で実施している。ベータ版アプリは招待コードを入手したユーザーだけが利用できるが、好評のため8月23日（木）までモニターの応募期間を延長。無事に当選した筆者も、遅ればせながらこのベータ版アプリをインストールし、「マクドで行列に並ばずに注文できる」体験を味わってみた。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、9月1日より、キャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するための実証実験を、北九州市で新たに開始すると発表した。実証実験は、北九州市における観光客や地元購買客のキャッシュレス消費の取り組みに向けて、北九州市の協力の下、進められる。実験を通してQRコード決済の利便性検証が行われる。