2019年1月31日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2019』に、「決済プラットフォームの最新動向」のテーマで当社より寄稿いたしましたので、お知らせします。お買い求めは、全国有名書店もしくは電子書籍サイトよりどうぞ！
Origamiは2月5日、Origamiアプリで銀行口座を登録して即時支払すると、さらに1%割引となるキャンペーンを2月7日より開始することを発表した。今回のキャンペーンで銀行口座から支払った場合、同社が店舗によって実施している即時割引に加え、さらに1％の割引率が適用される。なお、キャンペーンはOrigamiアプリの Origami Payに対してのみ適用され、セゾンポータルアプリ・UCポータルアプリ内の Origami Pay（セゾン Origami Pay・UC Origami Pay）では適用外となる。
PayPayは2月4日、スマートフォン決済サービス「PayPay」において、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の続編となる「第2弾100億円キャンペーン」を2019年2月12日（火）から2019年5月31日（金）まで実施することを発表した。今回のキャンペーンでは「PayPay」での1回の支払いにおける付与上限を1,000円相当として、支払額の最大20％相当のPayPayボーナスを付与するキャンペーンと、抽選で最大1,000円相当の PayPayボーナスを付与するキャンペーン「やたら当たるくじ」の2つを実施する。
ゆうちょ銀行は2月1日、2018年5月18日に報道発表した、GMO ペイメントゲートウェイと連携したスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを2019年5月から開始すると発表した。「ゆうちょPay」は、ゆうちょ銀行と契約した店舗等（以下、「パートナー」）で、専用のスマホアプリに表示されるバーコードを提示する事で、予め登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす銀行口座直結型の決済サービス。同行はサービス開始に向け、パートナーの拡大に努めている他、郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入（2020年2月予定）に向け調整を進める。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は1月31日、「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン CPM（Consumer-Presented Mode）」の1.0版を制定し、同協議会のホームページを通じて一般公開した。同ガイドラインは、コード決済（バーコード又はQRコードを用いたキャッシュレス決済）のうち、CPM（決済に際し、利用者が自己のスマートフォン等のモバイルデバイスにバーコード又はQRコードを表示して店舗側の処理端末に読み取らせる方式）に関してQRコード等の統一仕様を定めるもの。
日本ユニシス、会津喜多方グローバル倶楽部は1月28日、会津大学産学イノベーションセンター協力のもと、福島県喜多方市においてブロックチェーン技術を活用した電子バウチャー（電子商品チケット）販売サービスの実証実験第二弾を開始すると発表した。 実証実験は、2018年10月～11月に実施した、電子バウチャーを活用した地域事業者間連携の検証に続く取り組みであり、2019年2月6日（水）に開催されるイベント「喜多方 SAKE フェスタ」を起点とし、喜多方ラーメンなどの飲食・物販事業者が商品の電子バウチャーを発行、販売代理事業者はこれらを組み合わせた電子バウチャーの周遊セットを作り販売する。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました
ノジマは1月15日、三菱UFJニコスと共同でIngenico Japan（以下「Ingenico」）のクレジット決済端末「Lane5000」を今年2月より先行導入、また訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービス「ＤＣＣ（ダイナミック・カレンシー・コンバージョン）決済サービス」も同時導入開始すると発表した。続いて今年3月にノジマ全店舗への導入を実施する。
楽天、楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸は、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」のホームスタジアム「楽天生命パーク宮城」、および、J１プロサッカーチーム「ヴィッセル神戸」のホームスタジアム「ノエビアスタジアム神戸」において、両チームの2019年開幕戦より順次、完全キャッシュレス化する「スマートスタジアム構想」を発表した。
読者の皆さんは、時代小説の中に「捕物帳（とりものちょう）」とか「捕物小説（とりものしょうせつ）」といったジャンルがあることをご存じだろうか？ 現代で言うところの探偵モノ、推理小説のようなものなのだが、最近はめっきり読む人が減ってしまって、絶版でもう読めないなんて作品も多数あるらしい。この窮状を何とかせねば！ と昨年、2018年に立ち上がったのが捕物出版さんだ。
新年、明けましておめでとうございます。電子決済マガジンは2019年も日本のキャッシュレス化を応援します。本年もよろしくお願い申し上げます。
横浜銀行は12月26日、基幹系システム「MEJAR（メジャー）」を共同運営する北陸銀行、北海道銀行、および七十七銀行とともに、デジタル技術を活用した業務プロセス改革、チャネル・サービス改革などの各施策を協働で推進するデジタル推進プロジェクト「MEJAR Digital Innovation Hub(MDIH)」を立ち上げたことを発表した。横浜銀行総合企画部内の「デジタル推進プロジェクトチーム」(2018年4月設置)にMEJAR各行から出向人員を受け入れるほか、NTTデータおよびNTTデータ・フォースからも開発支援を目的とした出向人員を受け入れ、横浜銀行内の各部門に配置する。
藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、およびNTT東日本は12月21日、国内外の観光客の受入環境整備や店舗・施設の生産性向上等を通じた観光振興および地域経済の活性化を目的に、藤沢・鎌倉エリア内の店舗・施設にキャッシュレス決済サービスやWi-Fi等のICTインフラの導入を推進することで、藤沢・鎌倉エリアにおける「キャッシュレスシティ」の実現に向けて連携すると発表した。
楽天は12月20日、岩手県釜石市との包括連携協定に基づいたキャッシュレス化の推進に向けて、運営する決済サービス「楽天ペイ」の実店舗決済およびアプリ決済を、一般財団法人 岩手県タクシー協会 釜石支部加盟の11社121台のタクシーに、2019年1月1日より順次提供開始すると発表した。釜石市を走るタクシーに「楽天ペイ（実店舗決済）」のプリント型QRコードおよびカードリーダー、タブレットを搭載し、タクシー料金の支払いを各種クレジットカードか「楽天ペイ（アプリ決済）」によるQRコード決済で行えるようにする。2019年9月から11月に開催されるラグビーワールドカップ2019にあたり、釜石市では、多くの外国人観光客が訪れることが予想されている。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。