東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は9月6日、 信金中央金庫(以下、信金中金)と業務提携を結び、2019年10月より、地域のキャッシュレス化を推進していくと発表した。信金中金はNTT東日本と連携し、全国の信用金庫を通じた中小企業におけるキャッシュレス化の推進に向けた支援を行う。NTT東日本は、キャッシュレス決済サービス導入を希望する企業に対し、アプラスおよびネットスターズと連携し、「StarPayAplus」およびキャッシュレス決済に必要な専用端末等を提供する。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は9月5日、スマホ決済サービス「d払い」で買い物したお客を対象に、通常購入時に進呈するdポイントに加えて、さらにお買い物金額の＋20％のdポイント（期間・用途限定）を還元する「d払い20％還元キャンペーン」を実施すると発表した。9月9日から事前エントリーの受付を開始し、9月14日から10月14日の期間、dポイントを還元する。還元対象となる買い物は主要なコンビニエンスストアやドラッグストア、ショッピングモールやスーパーマーケット、飲食店、家電量販店などの街のお店、全国約10万か所と、d払いに対応している各種ネットのお店。
ジェイアール東日本フードビジネスとShowcase GIGは9月4日、東京・池袋のバーガーレストラン「R・ベッカーズ池袋東口店」で同日の営業開始から新たに導入したセルフ注文決済端末の「O:der Kiosk（オーダーキオスク）」を報道陣に公開した。事前注文決済サービスとしては、今年1月に導入した「モバイルオーダー」に続いての導入となる。
Showcase Gigは9月3日、スマートフォンによるテーブルオーダー「SelfU（セルフ）」の本格提供を開始したと発表した。SelfUは顧客のスマートフォンによるモバイルオーダーですべての注文を完結させ、店舗側がホール業務の削減による省人化を図り、他の業務に集中できるようにすることで店舗運営の合理化を図るもので、すでに、首都圏の焼肉・居酒屋チェーン等にて導入を開始している。サービスの特長として、わかりやすいUI・UXによる操作と、多言語対応によりインバウンド顧客にも対応できることがあり、また店舗側では必要最低限の機器で導入が可能。今後は、多様な決済機能の実装、パーソナライズされた店舗体験や接客を実現することで、店舗での飲食体験をアップグレードするという
NTTデータは9月2日、レジ支払いをせずに、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービスを同日より小売業界向けに提供開始すると発表した。レジ無しデジタル店舗出店サービスはカメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPick社（読み：クラウドピック）と業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供する。
サミットは8月28日、8月19日から一部先行店舗にて、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済ができるQRコード決済サービス「Alipay（支付宝）」「WeChat Pay(微信支付)」「LINE Pay」「PayPay」「メルペイ」を導入したこと、ならびに、9月1日より全店舗において、QRコード決済サービスを開始することを発表した。同QRコード決済サービスは、SCSKとネットスターズの協力のもと、短期間での全店舗サービス展開が可能となったという。
イトーヨーカ堂とヨークマート、PayPayは8月27日、全国の「イトーヨーカドー」約150店舗の食料品売場レジおよび、「ヨークマート」79店舗で、2019年9月1日からスマホ決済サービス「PayPay」を導入すると発表した。なお、「イトーヨーカドー」「ヨークマート」におけるQRコード決済サービスの導入は、「PayPay」が初となる。 また、両チェーンでは、各店舗に設置されている「セブン銀行ATM」を利用し、買い物の前にその場で「PayPay」に現金チャージできる。
ジェイアール東日本フードビジネスとShowcase Gigは8月26日、JR東日本スタートアップのサポートのもと、9月4日より東京都豊島区のR・ベッカーズ池袋東口店に、新型の次世代セルフ注文決済端末「O:der Kiosk」を初めて導入すると発表した。「O:der Kiosk」は、JR東日本グループと、ショーケース・ギグが共同開発した新型のセルフ注文端末で、クレジットカードや交通系電子マネーなどマルチ決済に対応している。同店舗では、この端末により、客のレジの待ち時間を軽減できるほか、注文した商品の調理進捗を店内のデジタルサイネージで確認することができるようになる。
モバイルオーダーアプリの「O:der」など、店舗の省人化関連サービスを開発・提供するShowcase Gigは8月20日、飲食・小売業界関係者らを対象に、オンラインとオフラインの融合を示すコンセプト「OMO」キーワードとしたイベントを東京都内の自社オフィスで開催した。日本の飲食・小売業は今後、OMOとどのように付き合っていくべきか。約3時間以上に渡って熱い議論が繰り広げられた同イベントより、事例を交えて「OMO」の基本が理解しやすかった冒頭のセッションから報告する。
西友は8月21日、スマートフォン決済サービス「PayPay」を2019年9月1日から「西友」「サニー」あわせて全331店舗において利用できるようになると発表した。レジ担当者が提示した QR コードをユーザー が専用アプリで読み取る「ユーザースキャン（スキャン支払い）」方式になる。QRコード決済サービスの導入自体は「PayPay」が初。
ゼンショーホールディングスは8月8日、三井住友カード、ジェーシービーと提携し、牛丼チェーン店「すき家」をはじめとした同社グループの各店舗に「JCBコンタクトレス」、「Visaのタッチ決済」などの非接触決済サービスを7月より順次導入していることを発表した。
「OMO」「DLT」などなど、毎日のように新しい言葉が生まれては消えていくIT業界。それと地続きの電子決済業界でも新しい言葉に出会うことは珍しくないが、「明らかに意味がわかるのに、意味がわからない」言葉に出会う機会はそんなに多くない。筆者が出会った「Faceレス」について、言葉の意味を探る旅に出てみよう。
PayPayは8月7日、翌8月8日から、先行して国内124店舗の「ユニクロ」で、スマホ決済サービス「PayPay」が利用可能になることを発表した。また、「ジーユー」の店舗でも「PayPay」での支払いができるようになる予定で、利用可能な店舗数は順次拡大していくという。なお、「ユニクロ」および「ジーユー」における国内のコード決済サービス導入は「PayPay」が初めてで、年内は利用可能な国内のコード決済サービスは「PayPay」のみになる。
経済産業省は8月6日、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキュリティ対策について、検討の場を（一社）キャッシュレス推進協議会に立ち上げることを発表した。昨今、キャッシュレス決済の導入に当たり、自社の既存サービスや他社のサービスと連携させる事例が多く見られるが、複数のシステムを連携させる場合には、単独のシステムで決済機能を提供する場合とは異なる視点でのセキュリティ対策が必要となる。
富士通研究所は8月2日、従来の生体認証システムと同等の認証精度・処理速度で、生体情報を暗号化したまま認証できる技術を開発したと発表した。これまでも生体情報を暗号化したまま認証する技術は開発されてきたが、照合精度や処理速度に課題があった。同社は今回、手のひら静脈認証を対象に、暗号化を適用する際に起こる照合精度の劣化を防ぎ、かつ、照合処理を高速化する技術を開発した。