日本電気（NEC）は12月13日、南紀白浜エアポート、白浜館、フィッシャーマンなどとともに、観光客やビジネス客の満足度向上や空港の安全・保安対策の高度化を目的とし、顔認証を活用した「IoTおもてなしサービス実証」を行うと発表した。自社の顔認証技術を用い、地域の玄関口である空港で顔情報とクレジットカードなどの情報を登録することにより、その後は一つの共通IDとして利用できる環境を提供する。
LINE Payは11月26日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2018年12月6日より、freeeが開発・運営する「クラウド会計ソフトfreee（以下：会計freee）」のOEMで「LINE店舗経理」として取り扱いを開始すると発表した。同サービスは個人事業主の確定申告や、中小企業における経理業務が簡単にできるクラウド会計ソフトで、無料で始められる。全国の「LINE Pay」加盟店や、37万超（2018年10末月時点）の認証済み「LINE@」アカウントの運営企業などに対し、決済や販促を超えた、店舗経営のソリューションサービスとして、「LINE店舗経理」を案内していく。
ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるPayPayは11月22日、全国のファミリーマート約1万7,000店でスマホ決済サービスPayPayが利用できるようになる2018年12月4日に合わせて、PayPayでの支払額の一部または全額を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を同日から2019年3月31日まで実施することを発表した。PayPayで支払うと支払額の20％がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンと、40回に1回の確率で支払額の全額がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンの2つを実施する。
三井住友カードとMastercardは11月15日、11月24日にパナソニックスタジアム吹田で開催される「明治安田生命J1リーグ ガンバ大阪vs V・ファーレン長崎戦」において、ホーム側の紙チケットでの来場者に対し、「Jリーグプリペイドカード」及び「リストバンド」型のプリペイドカードを、大日本印刷と協働して配布することを発表した。「J リーグプリペイドカード」はMastercard加盟店及びiD加盟店で利用でき、「リストバンド」はMastercard コンタクトレスの加盟店で利用できる。さらに、プリペイドカード機能に加えて、入退場システムのワンタッチパス機能も付いており、チケット購入、スタジアムゲート内への入場、座席シートの確認にも利用することができる。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
メタップスペイメントは11月13日、自社が提供する会員管理・決済システム「会費ペイ」をフォトシンスが提供する「Akerun入退室管理システム」をAPI連携することを発表した。この連携により、入会申込・会員証発行・入退室管理・会員管理・請求管理・決済までを一貫して提供できるようになる。連携完了に先駆けて、同日よりサービスの利用申込・受付を開始した。
ヤフーおよび同社とソフトバンクの合弁会社であるPayPayは11月12日、スマホ決済サービス「PayPay」と「Yahoo! JAPAN」アプリの連携を同日より開始したことを発表した。「PayPay」はこれまで、「PayPay」専用アプリを通じて、バーコードやQRコードを使った実店舗での決済サービスを提供してしたが、本連携により、「PayPay」アプリだけでなく、多くのユーザーが使用する「Yahoo! JAPAN」アプリからも「PayPay」が利用できるようになった。「Yahoo! JAPAN」アプリのトップ画面に表示されている「PayPay」のアイコン、または、ツールタブ上部から簡単に利用できる。
カルチュア・コンビニエンス・クラブのグループ会社であるCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと業務提携し、光ID技術を利用した新しい電子スタンプサービスの提供を開始した。CCCマーケティングが2016年7月から提供するポイントカードまとめアプリ、「スマホサイフ」の新機能として提供する。ポイントカードやクーポン券の情報を、「光（可視光）」を通じてスマホに配信するという。
KDDI、沖縄セルラー電話（以下「沖縄セルラー」）と楽天は11月1日、決済、物流、通信ネットワーク分野において、両社の保有するさまざまなアセットを相互利用し、それぞれの事業領域におけるサービス競争力を一層強化することで、両社のサービス利用者の利便性向上を推進していくことに合意したと発表した。決済サービス分野における提携では、楽天が「楽天ペイ （アプリ決済）」をはじめとした決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供する。これにより、KDDIは、楽天グループが直接契約している全国約120万箇所の加盟店等を活かしたスマホ決済サービス「au PAY」を2019年4月より順次開始する。両社は、各種決済サービスの相互利用を促進し、「キャッシュレス社会の実現」と利用者の利便性向上を進める。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとローソンは、2018年11月7日より、全国のローソン店舗（1万4,340店舗：2018年9月末現在）において、Apple Pay使用でPontaがたまる、つかえるサービスを開始すると発表した。日本国内の共通ポイントにおいて、iPhone、Apple Watch でApple Payを使用するだけで、ポイントをためて、つかうことができるのは初めて。
10月16日〜19日まで千葉市の幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2018（シーテック ジャパン 2018）」。認証や決済に関する展示では「手ぶら決済」が流行っていた。ローソンの「通り抜け決済」、MUFGの「IoT決済」などなど、今年も未来的な提案に彩られたCEATEC会場を見学した。
LINE Payは10月18日、キャッシュレス化が進みにくかった中小企業へのサービス拡充施策として、本年7月30日に発表した決済端末「LINE Pay ORIGINAL DEVICE」の名称を「LINE Pay 据置端末」とし、10月17日より申込み受付を開始したことを発表した。端末利用料は月額1,500円（税別）、決済手数料は利用金額の2.45%（税別）。最低利用期間は、端末発送日が属する月の翌月から起算して1年間としている。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
日本ユニシスおよびキャナルペイメントサービスと株式会社ジェーシービー、日本カードネットワーク（以下：JCN）は10月17日、業務資本提携契約を締結し、今後、QR・バーコード決済（以下：コード決済）に関する協業を行うことに合意したと発表した。また、今回の契約により、ジェーシービーおよびJCNはキャナルペイメントサービスの株式の一部を日本ユニシスから取得することを発表した。
日立製作所(以下、日立)とKDDI総合研究所は10月11日、スマートフォンやタブレットに付属の汎用カメラで撮影した掌紋(手のひらの皮膚紋理)から公開鍵認証を行なう掌紋向けPBI技術（公開型生体認証基盤技術）を開発したと発表した。同技術では、汎用カメラで取得した生体情報を用いて、電子署名に必要な秘密鍵を一時的に生成して利用することができるため、秘密鍵の管理を不要とし、機微情報の漏えいやなりすましの防止効果を高める。