ローソンは8月24日、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」を、9月以降に順次実施店舗を拡大し、2018年度内に大都市圏を中心に100店舗に導入する予定であることを発表した。同サービスは今年4月より、混雑時のレジ待ちにおけるお客様のストレス軽減と店舗でのレジ対応の省人化による生産性向上を目的に都内3店舗で実証実験を開始し、利用状況などの検証が行われてきた。
日本マクドナルドは7月30日（月）から8月26日（日）まで、スマートフォンアプリを使って事前に注文と決済が完了できる「マクドナルドモバイルオーダー」の試験導入を東京都内の3店舗限定で実施している。ベータ版アプリは招待コードを入手したユーザーだけが利用できるが、好評のため8月23日（木）までモニターの応募期間を延長。無事に当選した筆者も、遅ればせながらこのベータ版アプリをインストールし、「マクドで行列に並ばずに注文できる」体験を味わってみた。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、9月1日より、キャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するための実証実験を、北九州市で新たに開始すると発表した。実証実験は、北九州市における観光客や地元購買客のキャッシュレス消費の取り組みに向けて、北九州市の協力の下、進められる。実験を通してQRコード決済の利便性検証が行われる。
ジャックスは8月9日、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」を展開するカカクコムと提携し、発行している『REX CARD』のラインナップにMastercard ブランドを追加することを発表した。『REX CARD』は、年会費無料と、どこで利用しても 1.25％という高いポイント還元率で、利用シーンを限定することなく、ショッピングやレストラン・居酒屋での食事、旅行や携帯電話の通信料、電気・ガスなどの公共料金といった日常生活のあらゆる支払いシーンでポイントをためることが可能。たまったポイントは、ジャックスの「Ｊデポ」に交換することで、カードショッピング利用金額の次回以降の請求金額から差し引くことができる。
LINE Payは8月8日、「LINE Pay」において、同日より阪急阪神百貨店の運営・管理する店舗にて、「LINE Pay」のコード決済の導入を開始することを発表した。
ライフカードと厚生中央病院は8月6日、医療機関会計でエクスプレス会計の募集を同日より開始すると発表した。ライフカードでは、医療機関会計におけるクレジットカード決済を普及すべく、医療機関会計の待ち時間を解消するエクスプレス会計を付加価値とした提携クレジットカードを発行しており、東京大学医学部附属病院、慶應義塾大学病院に続く第三弾として東京都内の総合病院である「厚生中央病院」で会員募集を開始する。受付時に診察券と一緒に提示するだけでその日の会計手続きが完了するため、利用者は診療終了後に会計の手続きを経ずに帰宅できる。
Visa Inc.は7月31日、国際オリンピック委員会(IOC)とのオリンピックスポンサーシップ契約を2032年まで延長したと発表した。この延長に伴い、Visaによる国際パラリンピック委員会（IPC）およびパラリンピックへの後援も延長される。
横浜銀行は8月1日、スマートフォンを使った決済サービス「はまPay」の加盟店として、同日より横浜新緑総合病院（横浜市緑区）が参加することを発表した。総合病院による加盟店参加は初となる。また、2018年度内には、同病院に設置している自動精算機の画面に、「はまPay」で診療費を支払うためのQRコードを表示させる機能を追加する予定。
楽天は7月31日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、モンテローザグループが運営する、｢白木屋｣｢魚民｣などの全国37ブランド・約1,700店舗の飲食店にて、8月1日より利用可能となることを発表した。同サービスが大手居酒屋チェーンに全店導入されるのは初めて。
JapanTaxiとNTTドコモ（以下、「ドコモ」という）は7月30日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。両社はこれまで「全国タクシー」とドコモのAIエージェントサービス「my daiz」の連携を行うなど、双方のサービスの価値向上のための取り組みを行ってきたが、今回の提携により、両社の連携をさらに強化。JapanTaxiが全国展開をしている、QRコード決済機能を搭載した広告タブレットに、ドコモの「ｄ払い」など新しい決済手段を導入することで、快適な移動を提供する。
LINE Payは7月30日、東京都内で記者向けにサービス説明会を開催し、同社が現在開発中のオリジナル加盟店端末を公開した。コーポレートカラーであるグリーンを基調とし、お店がQRコードを表示するMPM型（加盟店QR提示方式）を採用する。日本と台湾を手始めにグローバル展開を予定し、特に新規開拓を目指しているSMB（中小事業者）を中心に提供していくという。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下「Visa」）と日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）は7月26日、共同で発表会を開催し、従来から提供してきた「JOCオリンピック選手強化寄付プログラム with Visa」を今年9月にリニューアルすると発表した。これまではVisaカードの利用で貯まる「ポイント」を原資とする寄付だったが、JOC公式ウェブサイトを通じたVisaカード支払いによる直接寄付とし、寄付金の同額をVisaが負担する「マッチング形式」として、向こう2年間提供していく。
アリババグループ（阿里巴巴集団）は7月23日、ＪＲ九州と提携し、中国人インバウンド客の送客と九州域内消費の拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献すると発表した。この提携では、アリババグループのデータテクノロジーを活用し、旅行サイト「Fliggy（フリギー）」で、九州の魅力的な観光地、温泉、食、文化を集中的に紹介し、効果的な誘客を実施するだけでなく、中国で6億人以上が日常的に利用する「Alipay (アリペイ)」の利用環境を整備することで、中国人訪日観光客の消費の拡大を図る。
世界最大級の交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行（Didi Chuxing、以下「DiDi」という）とソフトバンクは7月19日、国内で次世代のタクシー配車サービスを提供することを目的に、DiDiモビリティジャパン株式会社（以下「DiDiモビリティジャパン」という）を設立したと発表した。新会社はDiDiの革新的な人工知能（AI）とデータ分析技術を活用して、全てのタクシー事業者が利用できるオープンなタクシープラットフォーム（タクシー事業者向けの管理コンソール、ドライバーと乗客向けのアプリケーションから構成される）を提供する。
イオンクレジットサービスは7月13日、ミニストップの一部店舗において、富士通の生体認証技術である手のひら静脈認証を活用したカードレス決済の実証実験を2018年9月より開始すると発表した。本取り組みは、実小売店舗における手のひら静脈認証を使ったカードレス決済の国内初の事例となる。 事前に手のひらの静脈とイオンカードの情報とを紐付ける登録を行い、レジでの精算では生年月日を入力した後、手のひらをかざすことで事前に登録したイオンカードで決済が可能となる。