全国約6万台のタクシーを呼ぶことができるタクシー配車アプリ、「全国タクシー」を展開するJapanTaxiは7月10日、都内のタクシー車両に設置されている、QRコード決済が可能な広告タブレットにおいて、神奈川、名古屋、京都、大阪、福岡、札幌を中心とした全国展開を2018年7月より行うと発表した。
楽天は7月6日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」を、「楽天生命パーク宮城」の観客席でのドリンク販売において導入し、7月7日よりスマートフォンによるQRコード決済が利用可能になることを発表した。同社によれば、QRコード決済が野球スタジアム観客席の売り子販売で導入されるのは国内初。
キャッシュレス推進協議会は7月3日、本年4月11日に経済産業省によってとりまとめられた「キャッシュレス・ビジョン」の提言を受け、発起人と初期メンバーにより、同協議会が設立されたと発表した。早期のキャッシュレス社会を実現することを目的として、国内外の関連諸団体・組織・個人、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を実施していくという。
宮古島市、宮古島商工会議所、宮古タクシー事業協同組合、沖縄銀行（および、おきぎんジェーシービー）、琉球銀行（および、ＯＣＳ）、銀聯国際、リンク・プロセシングとＮＴＴドコモは7月2日、宮古島に来島する観光客に向けたキャッシュレス決済環境の提供などを目的として、「宮古島訪日外国人送客およびキャッシュレス化トライアル」を2018年7月2日から2019年2月28日まで実施すると発表した。
じぶん銀行は6月26日、ジェーシービーと協働し、2019 年春より、カードレスのデビット決済サービス「じぶん銀行スマホデビット」を開始すると発表した。 カードレスのデビット決済として、スマートフォンによる対面決済（QUICPay＋での決済）と、非対面決済（インターネット決済等）の両方に国内で初めて対応する。
PayPal Pte. Ltd.東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。ペイパルの一般的な利用シーンといえば、提供された商品やサービスの「買い手」である個人が、「売り手」の企業に代金を支払うもの。しかし、今回ペイパルでは、これとは反対の流れで、企業が個人にお金を支払う機能を拡充し、より使いやすいサービスに改めた。BtoCならぬ「CtoB」で取り込みを狙うのはどのような支払いニーズだろうか。
今年の5月末から新たにSuica、WAONに対応し、すでに対応済みだった楽天Edy、nanacoと合わせて合計4種類のFeliCa系電子マネーに対応したGoogle Pay（旧サービス名称・Android Pay）。これに伴ってGoogleは、6月15日（金）から6月24日（日）まで（営業時間は11時から19時まで）東京・新宿のサナギ新宿前イベントスペースにてGoogle Pay特製のアイスクリーム、名付けて“サイフクリーム”が貰える体験ブースを設置している。
LINE Payは6月15日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、同日より、ロイヤルホールディングスが運営・管理する研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」（ https://www.royal-holdings.co.jp/gt-pantry/ ）にて、｢LINE Pay｣のコード決済の導入を開始すると発表した。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」）は、日本マクドナルドが2018年3月に国際標準規格のType A/B1による非接触決済（以下、「Visaのタッチ決済」）を導入したことを受け、6月11日より、Visaのタッチ決済に関する認知を高めることを目的に、Visa xマクドナルド「タッチ決済」スタート記念キャンペーンを実施すると発表した。
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は6月6日、6月11日から「FIFAワールドカップロシア大会公式記念コイン」＜最終予約販売＞の取次販売を開始すると発表した。6月11日（月）から6月29日（金）まで、各銀行の本支店の店頭に申込書類を設置する。
佐賀西信用組合とコイニーは5月22日、佐賀西信用組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始したと発表した。佐賀西信用組合は、佐賀県の鹿島市、武雄市、伊万里市、嬉野市、太良町、白石町、大町町、江北町、有田町を営業地域とする協同組織金融機関。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）とAkamai Technologies, Inc.は5月21日、「決済処理速度2秒以下、世界最速の取引処理性能毎秒100万件超の取引」を可能とするブロックチェーンを開発したと発表した。2019年度以降、IoT時代の決済に対応した取引速度と処理容量を備えた、ペイメントネットワーク（多様な決済を支えるインフラ）のサービス提供を目指していく。
巷で話題のキャッシュレスブームにお金の匂いを嗅ぎつけたか、はたまた佐藤航陽さんの「お金2.0」重版出来にあやかったか、このところお金を特集テーマにする雑誌をちょくちょく見掛ける。そんな中でもこのブルータスは決定版といえそうだ。
FIDO Allianceは5月16日、Facebookを同組織のボードメンバーに任命したことを発表した。Facebookはモバイルアプリケーション、Webアプリケーション、およびPCプラットフォームとの相互運用可能な強力な認証仕様を開発するFIDO Allianceへの加盟により、世界的なテクノロジー、金融サービス、電子商取引の他のメンバーと提携して、強力で簡単な認証で世界のパスワードへの依存を減らす戦略的ビジョンを推進していく。
北海道のイオングループ（イオン北海道・マックスバリュ北海道）は5月11日、5月21から十勝バス、くしろバスの定額運賃路線にて、今秋からは阿寒バスも加わってWAON決済サービスの実証実験を開始すると発表した。順次、多区間運賃（バスの路線を区間ごとに区切って、区間をまたぐごとに運賃が加算されること）路線へもサービスを拡大していく。同社によると、交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済は、全国初の取り組み。