●増税後 還元対象116社公表
経済産業省は4月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表した。キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日に消費税率を10％に引上げた後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った5％のポイント還元を国が支援する等の施策を実施するもので、決済事業者116社がこれに参加申請している。
キャッシュレス決済事業者向けのロゴマーク（出典：「キャッシュレス・消費者還元事業」サイトの報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412008/20190412008.html
●マネフォ 仮想通貨事業を延期
マネーフォワードは4月15日、100％子会社であるマネーフォワードフィナンシャルにおいて、仮想通貨関連事業への参入延期を決定したことを発表した。仮想通貨マーケットの急速に冷え込みや、仮想通貨の流出事故やマネーロンダリングについての国際的な議論の高まりから、ユーザーの資産保護や利便性確保のためのコストの上昇を受けての判断となった。なお、ブロックチェーン・仮想通貨関連事業は、将来的に金融サービスを変革していく可能性から、マネーフォワードにおいて技術開発および研究が継続される。
仮想通貨関連事業への参入延期に関する決定事項
（出典：マネーフォワードの報道発表資料より）
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