●クレカ市場 18年は二桁増に
日本クレジット協会は3月29日、クレジット関連統計の「平成30年市場規模統計（年次統計）」を取りまとめ、ホームページで公表した。調査結果によると、2018年のクレジットカードショッピング信用供与額は、対前年比14.2％増となる66兆6,877億円。同金額が対前年比でふた桁増となるのは2014年（同10.7％増）以来となる。クレジットカードの契約数は2018年12月末時点で2億5,689万件で、対前年比2.4％増加した。
日本クレジット協会では、販売信用分野の市場規模把握を目的に「クレジットカードショッピング」「ショッピングクレジット」の信用供与額および信用供与残高等について毎年1回統計数値を取りまとめている。
クレジットカードショッピング信用供与額・信用供与残高の推移（出典：日本クレジット協会の公表資料より）
＜参照URL＞
https://www.j-credit.or.jp/download/news20190328c1.pdf
＜その他の関連URL＞
平成31年03月29日 クレジットカード動態調査集計結果について（平成31年1月分）｜一般社団法人日本クレジット協会
平成31年03月29日 ショッピングクレジット動態調査集計結果について（平成31年1月分）｜一般社団法人日本クレジット協会
クレジットカード不正利用被害の集計結果（平成30年10月～12月分）及び数値の訂正（平成30年7月～9月分）について（日本クレジット協会）
研究誌「CCR」と掲載論文の紹介 | クレジット関連資料 | 一般社団法人日本クレジット協会
●MPM型でも統一仕様が完成
キャッシュレス推進協議会は3月29日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）について、技術的な統一仕様、用語の統一の確立を目指して検討を進めてきた3つのガイドラインを策定したことを発表し、ホームページで公表した。
コード決済では現状、各コード決済事業者が独自の仕様によるサービスを提供している。それらを導入する店舗は、各コード決済事業者の技術仕様それぞれに対応する必要に迫られるため、導入や従業員教育といった負担が増加するだけでなく、利用者においても多様化するコード決済による混乱が生じることが懸念されている。これに対して同ガイドラインは、コード決済の技術仕様を定め、店舗におけるコード決済サービスの自動識別や一つのQRコードによる複数決済サービスの対応の実現を図るもの。これにより、店舗および利用者における混乱を防止し、コード決済の迅速かつ円滑な普及を促すとともに、コード決済の社会コストの低減に寄与することを目的としている。
また、同技術仕様は、QRコードを用いた決済におけるグローバル・スタンダードと言えるEMVCoの定めた仕様に準拠（MPMに関して）しており、海外事業者の受け入れや日本の事業者の海外進出がより容易になるという。同協議会では、今後もコード決済の普及・促進に努めるとともに、必要に応じてこれらのガイドラインの改訂を行っていく。
【今回策定したガイドライン】
・コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】CPM（Consumer-Presented Mode）
・コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】MPM（Merchant-Presented Mode）
・コード決済に関するオペレーションガイドライン（統一用語集）
＜参照URL＞
https://www.paymentsjapan.or.jp/news/20190329_jpqr%e2%88%92guidelines/
＜その他の関連URL＞
コード決済（QRコード決済）に用いられる統一QRコード・統一バーコードの仕様を策定しました （METI/経済産業省）
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