バンクは6月12日、現代版「物々交換」となりえる決済手段『モノ払い』を同日より開始することを発表した。あらゆるオンラインストアなどに埋め込めることが可能で、「不要なモノ」で「新しいモノ」が購入できるまったく新しい決済手段を提供する。まずはリリースパートナーとしてエボラブルアジアが運営する旅行予約サイト「エアトリ」にて同日より導入を開始。これに加え、ナノ・ユニバースが運営する自社オンラインストアでの導入も予定している 。
全国商工会連合会とメルペイは6月12日、全国の中小企業・小規模事業者におけるキャッシュレス決済の導入支援と導入事業者の事業継続にむけた経営力強化を目的に「小規模事業者等の経営力強化にむけたキャッシュレス決済導入支援に関する包括連携協定」を締結したことを発表した。メルペイと全国商工会連合会は、「メルペイ」の導入に際して、手続きや初期設定のサポートを行う。加えて、全国商工会連合会が導入事業者の営業継続を支援するサービスを付帯し、事業活動の支援も行う。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンスとヤマトフィナンシャルは6月11日、購入者が商品を受け取った後に代金を支払える「クロネコ代金後払いサービス」の新たな機能として、購入者にSMSとEメールで支払い手続きメールを送り、コンビニ払いやクレジットカード払い・クロネコペイなどの決済方法を商品受け取り後に選択できる「スマホタイプ」機能を6月27日より提供開始すると発表した。なお、クレジットカード払い、クロネコペイは、2019 年 10 月より対応予定。
10％への消費税増税の実施までいよいよ4カ月を切った6月4日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が開催された（主催：経済産業省、中小企業庁／一般社団法人日本能率協会）。増税と同時に始まる2つの政府施策、消費税の軽減税率制度と、キャッシュレス・消費者還元事業について「見て・触って・体験してもらう」ことを目的とするこのフェア。東京会場は明日5日まで開催しているほか（写真1）、6月中に全国8カ所で開催する。
SBペイメントサービス（以下、SBPS）とビヨンドは5月28日、SBPSのオンライン決済サービスとビヨンドのWeb予約システム「EDISONE（エジソン）」を連携し、同日からSBPSの各決済手段の提供を開始すると発表した。「EDISONE」を利用する事業者は、個別にシステムを開発することなく、訪日観光客向けに銀聯ネット決済、Alipay国際決済やスマホユーザー向けにキャリア決済などの提供することができる。
5月16日（特別招待日）と17日（一般公開日）の２日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで富士通主催のイベント「富士通フォーラム2019」が開催された。会場内の展示デモコーナーから、レジレス、省人化、VR、生体認証、情報銀行などと関連したサービス提案をレポートする。
LINEとみずほフィナンシャルグループは5月27日、LINE Bank設立準備株式会社を設立したと発表した。昨年11月に両社傘下のLINE Financialおよびみずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関する合意について発表していた。資本金及び資本準備金は20 億円、 出資比率はLINE Financial 51%、みずほ銀行 49%となっている。準備会社は関係当局の許認可等を前提に、2020年度中の新銀行の設立を目指して、準備を進めていく。
カンムは5月23日、タレントのベッキーさんを起用した初のTV CM「バンドルカード『ゲッツ』篇」を制作したと発表した。ベッキーさんが、同事務所のお笑い芸人 ダンディ坂野さんに扮して「ゲッツ！」や「お久しブリーフ」という定番ネタを交えながら「ソッコーでつくれるカード」というバンドルカードの特徴を表現しているという。
経済産業省は4月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表した。キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日に消費税率を10％に引上げた後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った5％のポイント還元を国が支援する等の施策を実施するもので、決済事業者116社がこれに参加申請している。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月11日、我が国における中長期的なキャッシュレスの方向性について、100を超える協議会会員と検討を重ねた成果として「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を取りまとめ公表した、と同協議会ホームページで発表した。
じぶん銀行は4月3日、昨年夏に投入計画をアナウンスしていた「スマホデビット」のサービス提供を同日より開始した。スマートフォン1台でのサービス完結にこだわってきたじぶん銀行らしく、新たにプラスチックカードを発行しない、完全カードレスのデビット決済サービス。ジェーシービー（JCB）との提携により、対面決済では「QUICPay＋」、非対面決済では国内外のJCB加盟店でのインターネットショッピングなどに利用できる。
キャッシュレス推進協議会は今月4月末から5月初旬の10連休に合わせ、4月26日（金）から5月6日（月）までの11日間を「キャッシュレス・ウィーク」と銘打ち、キャッシュレス決済による支払いで割引やポイント還元などの特典が受けられる施策を賛同企業が実施する。これに先立って、4月のプレミアムフライデーに当たる3月29日（金）、東京・霞ヶ関の経済産業省本館・地下講堂にて、一連の「キャッシュレスキャンペーン」のキックオフイベントを開催した。
日本クレジット協会は3月29日、クレジット関連統計の「平成30年市場規模統計（年次統計）」を取りまとめ、ホームページで公表した。調査結果によると、2018年のクレジットカードショッピング信用供与額は、対前年比14.2％増となる66兆6,877億円。同金額が対前年比でふた桁増となるのは2014年（同10.7％増）以来となる。クレジットカードの契約数は2018年12月末時点で2億5,689万件で、対前年比2.4％増加した。
本日で26回目を数える「プレミアムフライデー」、その本日、3月29日は「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」にしようとキャッシュレス推進協議会が提唱している。というわけで、電子決済サービスを提供する各事業者ではそれぞれキャンペーンを用意しているが、加えて本日この後の「15時から18時まで」の3時間だけ、ポイント還元や割引サービスをさらに優遇する決済サービスが登場した。以下、一覧で紹介する。
横浜銀行は3月27日、「硬貨整理手数料」を2019年5月13日から新設すると発表した。預金口座への入金や現金振込の硬貨が対象で、1回あたりの硬貨枚数が501枚以上が有料になる。1日に複数回に分けて手続きした場合は、硬貨枚数を合算した手数料が必要。硬貨の算定後に手続きを取り止める場合も手数料が必要となる。また、同日よりキャッシュカードでの他行あてATM振込手数料も改定する。振込額が3万円未満では現行の270円が324円に、振込額3万円以上は現行の432円が540円に値上がりとなる。なお、横浜銀行宛てのATMキャッシュカード振込と、ATM現金振込の手数料は変更しない。