総務省は1月6日に、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業の特設Webサイトを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、同公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。これを受けて、1月10日（金）の午後に、キャッシュレス決済事業者の登録受付に関する説明会が東京都内で開催されることになった。

務省は1月6日、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業のWebページを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、本公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。詳しい要件については、同ページに掲載された登録要領を確認する必要がある。

りそな銀行および埼玉りそな銀行は12月23日、電子マネー運営事業者15社と加盟店業務に関する契約を締結し、同日より「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」における電子マネー12ブランドの加盟店サービスの直接提供を開始すると発表した。これまで電子マネー決済は業務提携先へ取次対応していたが、直接アクワイアリング業務（加盟店契約業務）の開始により、Visa、Mastercardと同様にりそなで直接提供できるようになる。直接契約を行うことで取次先への申込み・審査期間はなくなり、加盟店への電子マネー決済導入をスピーディーに行うことが可能となる。ワンストップで対応できる体制を構築することで、加盟店からのキャッシュレス決済手段の早期導入ニーズに応える。

ユーシーカードと日立製作所は12月10日、生体情報を暗号化して登録・照合する「公開型生体認証基盤(PBI)」を活用した、指静脈認証による、安全な手ぶらでのキャッシュレス決済の実証実験を2019年12月12日から順次開始し、2020年3月末まで実施すると発表した。ユーシーカードおよび日立の社員、数百名を対象に、クレジットカード番号と指静脈情報を紐付けるユーザー登録をしたのち、ユーシーカード加盟店である飲食店など複数店舗において、指静脈認証のみで決済を行う。複数の店舗における、クレジットカード番号に紐付けた指静脈認証決済は、国内初の取り組みとなる。