三井住友カードは本年2月にGMOペイメントゲートウェイ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと次世代決済プラットフォーム事業の構築にそれぞれ合意し、その実現に向けた企画・開発を進めてきたが、10月2日、サービス内容が具体化し、本格的な営業を開始することになったと発表した。次世代決済プラットフォームの「stera」は、三井住友カードが、GMO-PG、Visaと共同で構築した。実際に決済が発生する店舗の決済端末やECサイトから、決済データを処理するセンター、処理をした決済データを各事業者に届けるネットワークまで、キャッシュレス決済の過程で事業者サイドが必要とする機能を一気通貫でカバーする。
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ジェーシービー(JCB)は10月1日、「#JCB みんなのキャッシュレス」と銘打った利用促進キャンペーンを全国の複数エリアで開始すると発表した。その第1弾として10月1日から8日までの1週間、東京・新橋の「ガード下横丁」で、ドリンクの半額割引や、キャッシュレスでの支払いでしか注文できない限定メニューの提供を始めた。なぜ、横丁なのか。その狙いを同社が明かした。
一般社団法人日本クレジット協会は9月30日、クレジットカード発行会社を対象としたクレジットカード不正利用被害実態調査の2019年第2四半期(4月~6月分)の集計値をとりまとめ発表した。これによると、今四半期の不正利用被害額は68.5億円で前期比(2019年第1四半期(1月~3月))では横ばいで推移、不正利用被害額に占める偽造被害額は4.7億円で17.5%の増加、番号盗用被害額は55.6億円で1.2%の減少、その他不正利用被害額は8.2億円で横ばいで推移となった。なお、前年同期(2018年4月~6月)の不正利用被害額は58.3億円であり、前年同期比では17.5%の増加となった。
LINE Payは9月27日、10月18日~10月31日の14日間、増税後の生活を応援するキャンペーンとして、「誰でも最大12%戻ってくる!LINE Pay生活応援祭」を開催すると発表した。期間中、スーパーとドラッグストアの加盟店で「コード支払い」を利用すると、「LINE Pay」独自のユーザー還元プログラム「マイカラー」のいつでも誰でも0.5~最大2%付与に加えて、さらに5%または10%が支払い後即時に付与される。対象加盟店はスーパー、ドラッグストアの約45社(約1万2,250店舗、※9月26日時点)で、10%対象店舗の例は、オーケー、サミットストア、成城石井、東急ストア、ベイシア、ライフ。その他のスーパーやドラッグストアは5%対象店舗となる。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクス(以下、YLC)は9月24日、キャッシュレス決済端末を導入する事業者(以下、加盟店)が運用を開始するためのキッティング・リファビッシュ業務から各種物流業務までを代行する「キャッシュレス事業者向けトータルサポートサービス」を10月より開始すると発表した。決済端末のオペレーション業務および各種物流業務を代行することで、キャッシュレス事業者をトータルでサポート。決済端末は、メーカーや通信などマルチに対応する。提供するサービスは(1)入出庫・在庫管理などの物流業務、(2)キッティング・リファビッシュ業務、(3)解約および故障時の引取、(4)返品入荷、の4つ。これにより加盟店は、初期設定や機器のペアリングなどの煩わしいキッティング作業を軽減でき、決済端末が即日利用できるようになるという。
電子決済総覧シリーズを毎号ご愛読いただいております皆々さま、大変お待たせいたしました。2019年9月に『電子決済総覧2019-2020』が発売になりました。2006年の創刊以来、2年ぶり7度目の発行となります新版では以下の特徴を盛り込んでお送りしています。
経済産業省は9月20日、キャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表した。また、主要な決済手段について、還元方法や上限設定などの概要をまとめ発表した。同省は10月1日からの事業開始に向けて、現在、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストや各決済事業者のセキュリティ対策に関する第三者評価を実施しており、引き続き、決済事業者と協力しながら、準備に万全を期していくという。
メルペイは9月18日、「メルペイ」の「コード決済」加盟店として2020年3月31日までに本申込みをした店舗を対象に、10月1日から2020年6月30日までの期間中、通常1.5%のオフライン加盟店の決済手数料率を0%とし、また決済金額の5%を加盟店にキャッシュバック(ひと月あたりの上限は3,000円まで)するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン対象は「メルペイ店舗用アプリ」、または、「お客さま読み取り式」のコード払いを導入いただいている全ての加盟店となるほか、既に「メルペイ」を導入している「コード決済」加盟店も対象になる。なお、キャンペーン期間中であっても、同社が付与するキャッシュバック金額が合計10億円に達した場合、キャッシュバックは途中終了となる。オフライン加盟店の決済手数料率0%(通常1.5%)は、全期間にわたって実施される。
クレディセゾンは9月17日、2019年10月1日から12月31日の期間、同社グループが発行するすべてのセゾンカードを対象に、全国の西友、リヴィン、サニーでセゾンカードを利用すると、毎日3%OFFで買い物できるようにすると発表した。これまで「ウォルマートカード セゾン」の買い物のみが対象だった毎日3%OFFを全てのセゾンカードに拡大し、節約志向の高まりや増税後の買い控えなどを払拭していくという。
ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの共同出資会社であるPayPayは9月13日、2019年10月1日(予定)から、日本コカ・コーラが提供する「Coke ON」アプリに対応し、全国の対応自販機でスマホ決済サービス「PayPay」でのお支払いができるようになることを発表した。また、「PayPay」のサービス開始から1周年を記念し、「Coke ON」アプリに登録した「PayPay」を使って、100円以上のコカ・コーラ社製品を対応自販機で購入すると、毎週100円相当が戻ってくる「Coke ONで毎週100円相当戻ってくるキャンペーン」を2019年10月7日から11月3日まで実施する。
東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は9月6日、 信金中央金庫(以下、信金中金)と業務提携を結び、2019年10月より、地域のキャッシュレス化を推進していくと発表した。信金中金はNTT東日本と連携し、全国の信用金庫を通じた中小企業におけるキャッシュレス化の推進に向けた支援を行う。NTT東日本は、キャッシュレス決済サービス導入を希望する企業に対し、アプラスおよびネットスターズと連携し、「StarPayAplus」およびキャッシュレス決済に必要な専用端末等を提供する。
NTTドコモ(以下、ドコモ)は9月5日、スマホ決済サービス「d払い」で買い物したお客を対象に、通常購入時に進呈するdポイントに加えて、さらにお買い物金額の+20%のdポイント(期間・用途限定)を還元する「d払い20%還元キャンペーン」を実施すると発表した。9月9日から事前エントリーの受付を開始し、9月14日から10月14日の期間、dポイントを還元する。還元対象となる買い物は主要なコンビニエンスストアやドラッグストア、ショッピングモールやスーパーマーケット、飲食店、家電量販店などの街のお店、全国約10万か所と、d払いに対応している各種ネットのお店。
ジェイアール東日本フードビジネスとShowcase GIGは9月4日、東京・池袋のバーガーレストラン「R・ベッカーズ池袋東口店」で同日の営業開始から新たに導入したセルフ注文決済端末の「O:der Kiosk(オーダーキオスク)」を報道陣に公開した。事前注文決済サービスとしては、今年1月に導入した「モバイルオーダー」に続いての導入となる。
Showcase Gigは9月3日、スマートフォンによるテーブルオーダー「SelfU(セルフ)」の本格提供を開始したと発表した。SelfUは顧客のスマートフォンによるモバイルオーダーですべての注文を完結させ、店舗側がホール業務の削減による省人化を図り、他の業務に集中できるようにすることで店舗運営の合理化を図るもので、すでに、首都圏の焼肉・居酒屋チェーン等にて導入を開始している。サービスの特長として、わかりやすいUI・UXによる操作と、多言語対応によりインバウンド顧客にも対応できることがあり、また店舗側では必要最低限の機器で導入が可能。今後は、多様な決済機能の実装、パーソナライズされた店舗体験や接客を実現することで、店舗での飲食体験をアップグレードするという
NTTデータは9月2日、レジ支払いをせずに、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービスを同日より小売業界向けに提供開始すると発表した。レジ無しデジタル店舗出店サービスはカメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPick社(読み:クラウドピック)と業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供する。