インフキュリオン・グループは3月19日、政府主導で2020年9月1日より開始される「マイナポイントによる消費活性化策」に参加するキャッシュレス決済事業者（以下、「事業者」）向けに、システム開発や業務負担をゼロまたは大幅に軽減できるマイキー接続ゲートウェイサービス「MK-Gate」（以下「MK-Gate」）を提供すると発表した。「マイナポイントによる消費活性化策」は、マイナンバーカードを取得のうえマイキーIDを設定した方は、自身がマイキーIDに紐づけたキャッシュレス決済サービスへのチャージやショッピングに対し、最大25％（5,000円分）のプレミアムを受けることができるもの。MK-Gateは、マイナ施策参加事業者システムとマイキープラットフォームとの中間に位置し、マイナ事務局指定仕様に基づき、マイナ施策遂行にあたり事業者が行う必要のある各種業務処理を行う。ASP方式で提供されるため、事業者は利用料を支払うことで本サービスを利用できる。

日本電気（以下、NEC）は3月13日、同16日より、セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）が店舗の課題解決を目的に、2019年12月にリニューアルオープンした実験店舗「セブン-イレブン麹町駅前店」(東京都千代田区)において、セブン-イレブンの社員向けに顔認証決済の実証を開始すると発表した。社員が専用端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、確認用コードを登録することで、セルフレジ支払い時に顔と確認用コードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が行われるかを検証する。

宮崎県都城市とPayPayは2月26日、マイナポイント事業の推進や地方創生などの分野において、包括連携協定を同日に締結したことを発表した。都城市はマイナンバーカード交付率が33％を超え、市区別全国1位の基盤がある。それぞれの有する資源を有効かつ適切に活用し、両者の発展と社会貢献を図る。なお、PayPayが地方自治体とマイナポイント事業を含めたキャッシュレス推進に関する連携協定を締結したのは、今回が初となる。

総務省は1月10日より行ってきたマイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の募集について、2月19日時点の登録状況を公表した。コード決済や電子マネーなど23の決済サービスが同事業の対象として登録されている。なお、キャッシュレス決済事業者の登録申請は、3月末まで引き続き受け付けており、登録状況は随時更新される。

楽天カードは1月30日、2019年12月（単月）のカードショッピング取扱高が1兆円に達したことを発表した。楽天カードにおいて、単月のカードショッピング取扱高が1兆円を超えるのは、2019年12月が初めて。2019年度通期では、カードショッピング取扱高が約9.5兆円となり、前期比で約27％の増加となった。会員数は2020年1月時点で1,900万人を突破した。