西友は8月21日、スマートフォン決済サービス「PayPay」を2019年9月1日から「西友」「サニー」あわせて全331店舗において利用できるようになると発表した。レジ担当者が提示した QR コードをユーザー が専用アプリで読み取る「ユーザースキャン（スキャン支払い）」方式になる。QRコード決済サービスの導入自体は「PayPay」が初。
ゼンショーホールディングスは8月8日、三井住友カード、ジェーシービーと提携し、牛丼チェーン店「すき家」をはじめとした同社グループの各店舗に「JCBコンタクトレス」、「Visaのタッチ決済」などの非接触決済サービスを7月より順次導入していることを発表した。
「OMO」「DLT」などなど、毎日のように新しい言葉が生まれては消えていくIT業界。それと地続きの電子決済業界でも新しい言葉に出会うことは珍しくないが、「明らかに意味がわかるのに、意味がわからない」言葉に出会う機会はそんなに多くない。筆者が出会った「Faceレス」について、言葉の意味を探る旅に出てみよう。
PayPayは8月7日、翌8月8日から、先行して国内124店舗の「ユニクロ」で、スマホ決済サービス「PayPay」が利用可能になることを発表した。また、「ジーユー」の店舗でも「PayPay」での支払いができるようになる予定で、利用可能な店舗数は順次拡大していくという。なお、「ユニクロ」および「ジーユー」における国内のコード決済サービス導入は「PayPay」が初めてで、年内は利用可能な国内のコード決済サービスは「PayPay」のみになる。
経済産業省は8月6日、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキュリティ対策について、検討の場を（一社）キャッシュレス推進協議会に立ち上げることを発表した。昨今、キャッシュレス決済の導入に当たり、自社の既存サービスや他社のサービスと連携させる事例が多く見られるが、複数のシステムを連携させる場合には、単独のシステムで決済機能を提供する場合とは異なる視点でのセキュリティ対策が必要となる。
富士通研究所は8月2日、従来の生体認証システムと同等の認証精度・処理速度で、生体情報を暗号化したまま認証できる技術を開発したと発表した。これまでも生体情報を暗号化したまま認証する技術は開発されてきたが、照合精度や処理速度に課題があった。同社は今回、手のひら静脈認証を対象に、暗号化を適用する際に起こる照合精度の劣化を防ぎ、かつ、照合処理を高速化する技術を開発した。
SNSのmixiを運営するミクシィは2019年7月13日と14日の2日間、千葉市・幕張新都心の幕張メッセ国際展示場で開催したイベント『XFLAG PARK 2019』にて、GMOインターネットグループとの協業により開発した「タッチ決済」システムを初導入した。計4万人の来場者全員に配布したリストバンドにはICタグが埋め込まれ、会場ではリストバンドを決済端末にタッチするだけで、Web上から事前登録したクレジットカードか、コンビニ決済などの後払いで支払いができる仕組みを提供した。
総務省は7月31日、翌日の8月1日から来年（2020年）1月までの半年間、全国4県（岩手、長野、和歌山、福岡）で実施する統一QR規格「JPQR」の普及事業に関連し、広報大使任命式を東京都内で開催した。広報大使に任命された人気漫才コンビの銀シャリをはじめ、4県でそれぞれ活躍する吉本芸人も登場し、JPQRのにぎやかな船出を演出した。
夢の街創造委員会は7月29日、自社が運営する「出前館オーダー管理アプリ」とリクルートライフスタイルが運営する、POSレジアプリ「Airレジ」が同日より連携を開始したと発表した。この連携によって、『出前館』経由の注文が自動的に「Airレジ」へ反映されるため、受注伝票をカンタンに印刷することができ、レジへの打ち直し作業が必要なくなるなど、飲食店の業務効率化が期待できる。イートイン・テイクアウトはもちろん、デリバリーを提供する多くの『出前館』加盟店では、同システムの導入で事前準備にかかる手間が大幅に軽減される。
JR東日本リテールネットは7月23日、セルフレジを活用したキャッシュレス・無人店舗を7月30日よりJR武蔵境駅nonowa改札口にNewDaysとして初めてオープンすることを発表した。セルフレジはSuica等交通系電子マネーおよびクレジットカードでの決済が可能となっている。本店舗以降、2019年度に首都圏の複数店舗においてキャッシュレス・無人店舗を展開していくという。
LINE Payは7月22日、「LINE Pay」において本日より「LINE Pay かんたん送金サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、企業から個人へダイレクトに「LINE Pay」で報酬やインセンティブ等の臨時収入を受け取り可能にするもので、企業立て替え金精算、経費・交通費精算、ECでの返品に伴う返金、クラウドソーシング報酬受け取り、リユース買取代金の受け取り、ポイント交換、キャンペーン懸賞金やキャッシュバックなどでの利用を想定しているという。
Visaは7月17日、現在進行中の投資ラウンド「シリーズF」の一環として、東南アジア有数のモバイルオンデマンドサービスや決済プラットフォームを提供するインドネシアのGOJEKに出資したと発表した。両社はインドネシアおよび東南アジア地域の消費者に、多様なキャッシュレス決済の選択肢とよりシームレスな体験を提供するために協力していく。
あおぞら銀行は個人客向けの新マネーサービス「BANK」の提供を、7月16日より開始したと発表した。BANKは「素晴らしい人生のためのマネーサービス」をコンセプトとする、スマートフォンアプリを軸とした新たなサービス。BANKの公開にあたり、まずはキャッシュレスサービスである「BANK The Debit」、利用額の一定割合を自動的に貯蓄できる「BANK The Savings」、これからの人生を豊かにするお金の使い方を提案する「BANK The Story」、の3つの機能によりお客へ新たな価値を提供するという。
IoTベンチャーのTenTenと、三井住友カードは7月12日、資本業務提携を行い、飲料自動販売機マーケットのキャッシュレス決済の普及に向けてプリペイド決済サービスを展開するとともに、飲料事業者の業務効率化及び働き方改革の推進を積極的に支援していくことを発表した。TenTenは多国籍のメンバーで構成され、アプリからハードウェアまで自社開発するテクノロジーベンチャー企業。TenTenと三井住友カードは飲料事業者に以下のソリューションを提供する。
イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は7月2日、前日の7月1日より「最大20％キャッシュバックキャンペーン」を開始したと発表した。7月1日から9月30日の期間中、イオンカードに新規入会し、イオン銀行を引き落とし口座に設定した上で、イオンカード公式アプリ「イオン ウォレット」からキャンペーンにエントリーし、カードショッピングを利用すると、利用金額の最大20％がキャッシュバックされる。