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最新News サービス概要図（出典：NTTデータおよび日本カードネットワークの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月31日】CAFIS カードネット連携/ほか
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NTTデータと日本カードネットワーク（以下：CARDNET）は5月31日、クレジットカードの不正利用抑止のために両社が協力することに合意したと発表した。NTTデータは、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、ECサイト等の加盟店から送信されるクレジットカード取引がクレジットカード会社のシステムに届く前に不正判定できるサービス「CAFIS Transaction Manager」を提供している。CARDNETは、NTTデータの不正利用抑止サービスに賛同し、「CAFIS Transaction Manager」と同等の機能を「CARDNET Transaction Manager」として、2022年3月からクレジットカード会社向けに提供する。今回の合意により、クレジットカード会社は、両社の不正利用抑止サービスを1つのweb画面から利用可能となる。

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【ニューストピックス～5月28日】KyashがGS支払い対応/IoTの決済課題解決を報告/ほか
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Kyashは5月28日、本年5月31日の10:00から日本国内のガソリンスタンド（一部のガソリンスタンドを除く）にてKyash Cardによる決済が可能になると発表した。Kyash Card Liteでは利用できない。通常の店舗での決済とは異なり、ガソリンスタンドの場合は、利用金額に関わらず一時金として10,000円がKyash残高より引き落とされる。その後、ガソリンスタンドからKyashに利用金額のデータが到着次第、一時金と利用金額の差額の返金や、追加での引き落としが発生する。

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【ニューストピックス～5月27日】日本でウェイボー提携カード/プリン 山口市の地域券に採用/ほか
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中国最大のSNSであるWeibo（微博・ウェイボー）の日本総代理業務を運営する Zホールディングスは5月27日、ライフカードと提携し、2021 年 2 月 4 日開催の「Weibo Account Festival in Tokyo 2020」で発表した『Weibo Card』を発行すると発表した。現在、日本国内に居住する在日中国人約80万人や、今後さらに来日が見込まれる中国人の方を中心に、同日よりWeibo（SNS）、Weibo Card専用アカウント、日本全国のWeibo クーポン取り扱い代理店上で会員募集を開始する。外国人は日本国内でクレジットカードが発行できないケースがある中で、独自審査基準を設け、審査を行っていくという。

最新News （出典：Tマネーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月26日】Tマネー アンドロイドも対応/ほか
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Tマネーは5月26日、電子マネー「Tマネー」において、4月21日のApple Payに続き、5月26日より、「iD」をAndroidスマートフォン向けにも対応したと発表した。あわせて、6月1日よりiPhone、Apple WaTchおよびAndroidスマートフォンを使って、「Tマネーかざして支払い」を利用するとTポイントが10倍になるキャンペーンを開始するという。「Tマネー」は、Tカード／モバイルTカードに現金をチャージして利用できる電子マネー。Androidスマートフォンからは、「Tポイントアプリ」上から「iD」と「Tマネー」を連携すると、店舗に設置された「iD」対応の決済端末にスマートフォンをかざして非接触で「Tマネー」での支払いが可能となる。またMastercardが使えるインターネットサイトでも「Tマネー」での支払いが可能となる。

最新News （出典：三井不動産とパナソニック システムソリューションズ ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月25日】非接触オフィス実験 顔決済も/ほか
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三井不動産とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは5月25日、ウィズコロナ・ポストコロナ時代にも安心して働ける新時代のオフィスビルの実現に向けた顔認証技術を活用したオフィスビル内でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として、3月19日より、日本橋室町三井タワーで三井不動産社員を対象とした、顔認証による「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」の実証実験を実施していることを発表した。

最新News （出典：AFURIの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月24日】コロナ受け 全店を非現金化へ/ほか
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ラーメン店を運営するAFURIは5月24日、同社が展開する各店において、原則的に「完全キャッシュレス化」を推し進めていくと発表した。コロナ禍におけるコンタクトレス化への強い必要意識をきっかけとして、同社はAFURI 原宿とAFURI 六本木ヒルズの2店舗をモデルケースとして、完全キャッシュレス化を検証してきた。結果として、当初目標のお客との接触機会の低減、現金の取り扱いにまつわる様々な業務が無くなったことで、サービス提供の環境を整えることに成功。この結果をもって、既存の各店舗も同様に「完全キャッシュレス化」に切り替える判断に至ったという。

最新News 認証装置(写真左)と使用イメージ(写真右)（出典：ゴルフダイジェスト・オンライン、三菱HCキャピタル、日立製作所の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月21日】ゴルフ場で指静脈決済の実験/ほか
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ゴルフダイジェスト・オンライン(以下、GDO)、三菱HCキャピタル、日立製作所は5月21日、GDOが運営するGDO茅ヶ崎ゴルフリンクス (神奈川県茅ヶ崎市)にて、同日より、指静脈認証を用いたゴルフ場へのチェックイン(入場)やプレー費用の決済に関する共同実証を開始すると発表した。ゴルフ場への入場や決済時における指静脈認証の有用性、無人受付の運用を検証することで、各種手続きの簡素化、利用者の利便性向上、混雑状態の回避などを図る。将来的には、無人受付の活用で、利用者のニーズは高いものの、スタッフの配置が困難な早朝や薄暮プレーといった新しいゴルフスタイルの推進を支援するなど、ゴルフ場のサービス拡大、働き方改革の実現に貢献する。

最新News （出典：LINE Payの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月20日】ラインペイ 手数料2ヶ月延長/ほか
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LINE Payは5月20日、2018年8月1日から2021年7月31日までとしていた加盟店への「プリントQR」「店舗用アプリ」「支払いリンク」の決済手数料の無料期間を、9月30日までの2か月間延長することを発表した。同社は、個人事業者やSMB（Small and Medium sized Business）をはじめとした事業者のスマートフォン決済の導入に貢献することで、加盟店やユーザーのお金のやりとりにおける環境整備を推進してきた。なお、2021年10月1日以降の決済手数料は、2.45％[税別]としている。

最新News “顔認証チケット”購入から入園までの流れ（出典：ヤフーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月19日】ヤフー 顔認証チケットの実験/ほか
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ヤフーは5月19日、デジタルチケット販売サービス「PassMarket」において、顔認証でレジャー施設に入場できる“顔認証チケット”の実証実験を開始したと発表した。「PassMarket」は、小規模なオンラインイベントから遊園地・テーマパークの入場券など、さまざまな電子チケットの販売・購入ができるプラットフォーム。現在「PassMarket」のチケットは、事前にオンラインで購入し、当日はQRコードを読み取って受付・入場する形だが、今回、ムーミンの物語を主題としたテーマパーク「ムーミンバレーパーク（埼玉県）」の協力を得て、“顔認証チケット”の実証実験の実施を決定した。ユーザーは、購入時に顔画像を登録したうえで専用チケットを購入し、当日は受付の認証端末に顔を向けるだけで入場が可能になる。“顔認証チケット”は、通常のチケットより500円引きの価格で販売されている。

最新News （出典：楽天カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月18日】楽天カ 給与前払を勤怠と連携/ほか
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楽天カードは5月18日、給与前払いサービス「楽天早トク給与」において、ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携の契約受付を同日より開始すると発表した。「楽天早トク給与」と「KING OF TIME」がAPI連携することで、企業の人事労務担当者は「KING OF TIME」上で確定した勤怠データを「楽天早トク給与」に操作をすることなく取り込めるようになる。これにより、作業時間が短縮されるうえ、データの誤った書き出しのリスクもなく、人事労務業務の効率化を図ることが可能となる。

最新News （出典：pringの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月17日】内定者経費精算にプリン送金/ほか
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送金アプリを展開するpringは5月17日、「pring法人送金サービス」が日清製粉グループ本社に導入されることが決定したと発表した。これまで日清製粉グループ本社では内定者の交通費や宿泊費の経費精算を現金で行っており、小口現金管理の工数が課題となっていたが、pring法人送金サービスの導入により、これまで必要だった現金の準備と管理、手渡し時に利用していた受領書等を廃止でき、受領者・未受領者の記録や確認も容易になるという。また、pring法人送金サービスは、送金先情報をまとめたCSVファイルの一括アップロードで送金が可能なため、送金業務工数も軽減。さらに送金手数料も安価なため手数料コストの削減も可能としている。

最新News 西部ガス情報システムのオフィス導入時の様子（出典：イオン九州の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月14日】イオン九州 社内向け無人売店/ほか
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イオン九州は5月14日、オフィスに居ながらキャッシュレス決済で買物ができる無人店舗サービス『スマートNICO』を開始したと発表した。4月30日に西部ガス情報システム（福岡県福岡市）にてサービス提供を開始し、5月24日には九電工（福岡県福岡市）にてサービス提供を開始予定としている。『スマートNICO』は、オフィスに設置し、お菓子やカップ麺・飲料・文房具などを手軽に買物ができる「一番近くて便利なお店」。外出にかかる時間や天候を気にせず、好きな時間に買うことができる。専用棚とセルフレジを設置した現金管理を行わないキャッシュレス店舗なので、約１坪から設置可能。また売上金額の0.1％をオフィスのある地域の自治体を通じて寄付する仕組みになっており、地域に貢献できる。なお、セルフレジの決済手段は交通系電子マネーとPayPayに対応している。

最新News （出典：GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月13日】GMO送金 アマゾン券を追加/ほか
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GMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は5月13日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している、返金・送金業務を効率的かつ安価に行える「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法として新たに「Amazonギフト券受取」を同日より追加すると発表した。これにより「GMO-PG送金サービス」を導入する事業者は、ユーザーに対する返金・送金が発生した際、ユーザーの受け取り方法のニーズに合わせ、「銀行振込」とセブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、そして新たに加わる「Amazonギフト券受取」を選択肢として提供することが可能となる。

最新News （出典：ソニーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月12日】ソニーら 中学生向け決済教育/ほか
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ソニーは5月12日、非接触ICカード技術 FeliCa（フェリカ）を使った電子マネーサービスを運営するイオン、NTTドコモ、ジェーシービー、セブン・カードサービス、東日本旅客鉄道、楽天Edy（以下、6社）と共同で、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした、中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」を無償で実施すると発表した。企業と連携した授業づくりを専門とするNPO法人 企業教育研究会の協力のもと、6月から中学校単位での応募受付を開始し、まずは来年3月までに首都圏の計12校を対象に出張授業を行う。

最新News （出典：ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月11日】ビザ 日本のアップルペイ対応/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下Visa）は5月11日、同日よりApple Payへの対応を日本で開始すると発表した。VisaカードをApple Payに設定することにより、Visaのタッチ決済対応マークのあるお店で、「Visaで」と伝えてiPhoneやApple Watchでタッチするだけで買い物ができるようになる。また、オンラインとアプリでの買い物ではカード番号を都度登録することなく、Touch IDやFace IDで承認するだけで素早く、簡単に支払いが完了する。Apple PayのSuicaやPASMOのチャージも簡単に行えるようになる。なお、対象となるカードは、2021年5月現在で、アプラス、SMBCファイナンスサービス、NTTドコモ、エムアイカード、クレディセゾン、ジャックス、三井住友カード、楽天カードから発行されたものとしている。

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