ファミリーマートと日本郵便は10月29日、両者の経営資源を効果的に活用した新たな取り組みとして、郵便局への無人決済システムを活用したファミリーマート省人化店舗の出店を開始したと発表した。川越西郵便局（埼玉県川越市小室22-1）にTOUCH TO GOが開発した省人化店舗を設置し、約350種類の品目の取り扱いを始める。郵便局の窓口営業時間外も購入が可能で（平日9:00～21:00、土曜日9:00～18:00、日曜日・休日9:00～18:00）、決済手段は交通系電子マネー、クレジットカード、現金に対応している。また、店内にはゲート・ワンが運営するデジタルサイネージを導入し、エンタメ情報やアート、ニュース、地域情報等様々なコンテンツを放映する。なお、今回出店したファミリーマート川越西郵便局／S店は、TOUCH TO GOが新たに開発した小型モジュールのファミリーマートにおける実用化第１号店舗となる。

東芝テック、東芝、東芝の100％子会社である東芝データ、および東急ストアは10月27日、「東急ストア」「プレッセ」全店（88店舗）に、東芝テックが運営する電子レシートシステム「スマートレシート」を導入すると発表した。東急ストアで使用可能な「TOKYU CARD」「TOKYU POINT CARD」と連携させ、東急ストアは11月1日に運用を開始する。「スマートレシート」アプリと「TOKYU CARD」「TOKYU POINT CARD」との事前連携により、来店客がこれらのカードを使用すると、自動的にレシートが電子化され、お客は購入明細をアプリ上でいつでも確認することが可能となる。食料品、日用品など費目別での金額やTOKYUポイントの情報も表示されるため、よりスマートな支出管理、ポイント管理を実現する。また、「スマートレシート」は紙のレシートを電子化することで、環境に配慮したサービスであると同時にお客とスタッフとの接触機会の削減につながり、新型コロナウイルス感染リスクの軽減にも貢献する。

凸版印刷とメトロエンジンは10月25日、飲食店向けフードデリバリー効率化ツール「デリくる」を共同開発したと発表した。デリくるは複数のフードデリバリーサービスから入ってきた注文を一覧で表示。1つのタブレットだけで、料理の注文状況を管理できるサービス。商品の在庫切れ/売り切れの際も「デリくる」上から販売停止の操作をすることで、複数のフードデリバリーサービスへ即座に反映できる。また、メトロエンジンがホテル業界など様々な業界で培ってきたダイナミックプライシング技術を活用し、需給や繁閑に応じてフードデリバリーサービス上での価格変更が可能。さらに、デリくるに対応したPOSシステムを使う事で、注文内容の打ち直しが不要。同時に、一部のキッチンプリンターとも連携させることが可能。注文の確認漏れを予防する。

トリプルアイズと岐阜市役所、岐阜ダイハツ販売、パナソニック カーエレクトロニクス、Facetyの5社は10月22日、岐阜市が行う地域先進モビリティシステムを構築する地域活性化事業において、顔認証AIを用いた自動運転バスでのキャッシュレス決済の実証実験を開始すると発表した。顔認証AIエンジンには、トリプルアイズの画像認識プラットフォーム・AIZE（アイズ）を採用した。実験参加者は事前にiPad等のカメラで顔画像を撮影しAIZEに登録。バス据え付けのタブレットで顔認証をすると、撮影された画像がクラウド上のAIZEで解析され本人確認される。事前登録された人物の場合は「ご乗車ありがとうございます」というメッセージとともに運賃が画面上に表示される。これにより顔認証による決済が行われたことが確認できる。また顔認証と同時に検温も行うことで、バス内の感染症対策にも寄与する。

Miles Japanは10月20日、マイレージアプリ「Miles（マイルズ）」のサービスを日本でスタートしたと発表した。「Miles」は、スマートフォンのデータに基づきAI（人工知能）が移動手段を自動判定し、1マイル（1.609キロメートル）の移動に対して1マイルのポイントをためる事ができるサービス。米国で2019年から提供を開始し、現在140万人以上がアプリに登録している。『徒歩』や『ランニング』は10倍、『自転車』は5倍、『バス』『電車』『スキー』は3倍など、より環境にやさしい移動に多くのマイルを付与する。ためたマイルは、交換、抽選、寄付の3つの用途で活用できる。今回、日本でのサービス開始に伴い、「Miles」のマイルを日本国内で利用できる108の特典（発表時点）をファミリーマート、JALグループ、あいおいニッセイ同和損保などのローンチパートナーとMiles Japanで提供する。

NECソリューションイノベータは10月19日、デジタル通貨を活用した応援コミュニティで地域経済を支援する「NEC 応援経済圏構築プラットフォーム」を同日より販売すると発表した。同サービスではブロックチェーン技術を活用し、地域振興券、地域通貨、各種ポイント（健康ポイントやエコポイントなど）など、利用目的に合わせたオリジナルデジタル通貨を導入できる機能を提供。また、これと合わせて、地域の活動や企業・団体を応援する人々をつなぐスマートフォン向けアプリケーションを提供する。地域独自のデジタル通貨の流通と、アプリケーション活用による応援コミュニティの形成から、新たな賑わいを創出し、関係人口を拡大、地域活性化を支援する。スポーツ／エンターテインメントなどのニーズの高い領域を対象に、アプリケーションとデジタル通貨のテンプレートを提供していく。