フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは2月20日、報道関係者様およびパートナー事業者様を対象に、今後の事業構想や戦略を発表するメルカリ初の事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」を開催した。発表されたのは、メルカリグループの掲げる事業の三本柱「メルカリ日本事業」「メルカリ米国事業」「メルペイ事業」のうち、中核を担う「メルカリ日本事業」の今後の戦略。「CONNECT」をコンセプトに、「1.パートナー企業との連携を通じた出品施策の拡大」「2.データ連携を通じた一次流通と二次流通の融合」について発表した。
総務省は1月10日より行ってきたマイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の募集について、2月19日時点の登録状況を公表した。コード決済や電子マネーなど23の決済サービスが同事業の対象として登録されている。なお、キャッシュレス決済事業者の登録申請は、3月末まで引き続き受け付けており、登録状況は随時更新される。
セブン‐イレブン・ジャパンは2月18日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、三井住友トラストクラブと提携し、2020年6月（予定）より、全国のセブン‐イレブン2万964店（2020年1月時点）においてType A/B（ISO 14443）によるクレジット、デビット、プリペイドの非接触決済サービスの取り扱いを開始すると発表した。同サービスは店員にカードを渡すことなくレジにあるリーダーに非接触対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要(*2)で、スピーディーかつ安全にお支払いが完了する。
総務省は2月17日、「統一QR『JPQR』普及事業」について、全国の店舗からのJPQRの申込を促進するための説明会等のサポートを実施することを発表した。同省では、全国の店舗（事業者）を対象に 5月末より、WebサイトからのJPQR申込みを受け付ける予定。それに先立って、自治体、商工団体等が実施する店舗（事業者）向け申込説明会への講師派遣等を提供するもの。同日より、第一次希望申請受付を開始する。来年度はマイナポイントによる消費活性化策が実施されるところ、店舗においては、JPQRの導入により、マイナポイント対応決済サービスの多くを効率的に導入することが可能となる。
クレディセゾンは2月14日、クレジットカードの入会から利用（決済）までをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を発展させ、新しい決済スキームを搭載した新ペイメントサービスを今秋に向けて順次リリースすると発表した。同社は2019年11月に「セゾンカードレス決済」を開始し、提携先アプリと連携した提携先店舗での即時利用サービスを提供してきた。今回、これをさらに発展させ、スマホ上でバーチャルなクレジットカードを発行（アプリ上に番号等カード情報を表示）することで、利用先（オンラインショップ・実店舗）を選ばず、すぐに利用することができる決済スキームを構築する。さらに、
JR東日本は2月13日、高輪ゲートウェイ駅前の特設会場で 「Takanawa Gateway Fest (高輪ゲートウェイフェスト)」を2020年3月19日から9月6日まで開催すると発表した。第1期ホールAで開催される未来を疑似体験できるパビリオンでは、同社が描く“タッチレス”をキーワードとした将来の技術をベースに２つのストーリーが用意されており、タッチレスゲートやMaaSとの連携、ショッピングなどの生活シーンを、新しい認証技術の活用により、駅と街がシームレスにつながる便利で快適な将来の可能性を疑似体験できるという。
WEDは2月12日、同日付けで、新たな金融体験を提供する「Q株式会社」（以下:「Q」）を、WED取締役Presidentである沖田貴史氏と共同で設立したと発表した。WEDは2016年5月に設立、2018年6月以降は画像買取アプリ「ONE」を主力サービスとして提供してきたが、2019年秋以降、経営体制の強化を図り、社名をWEDと変更し、PREMYなどの新たなサービスを拡充してきた。次世代金融会社としてQ株式会社（資本金5,000万円）を新設し、Fintech分野に再挑戦する。Qは、徹底した顧客志向のもと、underbanked層に対する金融サービスの提供を計画。将来的にフルバンキングサービスを目指すが、当初は対象セグメントに向けて、魔法のような金融体験の提供を目指すという。
日本銀行は2月10日、定期的に刊行している決済システムレポートの別冊として、「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」と題したレポートをホームページを通じて一般公開した。無料でダウンロードが可能。その要旨は、「銀行の決済サービスは、多くの経済主体の活動に必要不可欠な社会インフラとしての側面を持つ。このため、決済サービスの課金体系を考察する際には、銀行にとっての採算性という視点だけではなく、社会全体の経済厚生にどのような影響が及ぶかという視点をあわせもつことが重要である」と始まる。
トッパン・フォームズとTFペイメントサービス（以下TFPS）は2月7日、TFPSが提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」が、日本アミューズメント産業協会（以下JAIA）が決定した「アミューズメント施設向け電子マネー決済システムの規格の標準化」における決済インフラとして採用されたことを発表した。アミューズメント業界におけるキャッシュレス決済の普及の促進を目的に、JAIA会員企業である、加賀電子、コナミアミューズメント、セガ・インタラクティブ、トッパンフォームズの4社が協業に合意し、JAIAと連携して次世代決済端末における電子マネー決済システムの規格の標準化を進めていく。
楽天ペイメントと楽天 Edyは2月6日、楽天ペイメントが運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」のスマホ決済機能を拡充し、楽天Edyが運営する電子マネー「楽天Edy」機能を、「楽天ペイ」アプリに実装したと発表した。おサイフケータイを搭載するAndroid端末において、同アプリをインストールまたはアップデートすることで利用可能となる。今回の機能拡充により、利用者は、「楽天Edy」アプリを別途ダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の登録、残高表示、利用履歴表示、Edyギフト受け取り、「楽天ポイント」によるチャージ、「楽天カード」によるチャージなどができるようになる。
LINEのグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、同日より銀行口座からの入出金が可能になったことを発表した。「BITMAX」は「LINE」上から手軽で簡単にご利用いただける仮想通貨取引サービスとして、2019年9月17日にサービス開始した。このほどLINE Payからの入出金に加え、銀行口座での入出金も可能となった。これにより日本円の入金は、「LINE Pay」からの入金、「LINE Pay」に連携している銀行口座からのデビット入金、また銀行口座からの入金の3通りから選択できる。
メルカリとメルペイ、NTTドコモは2月4日、3社の利用客の更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について合意したことを発表した。2020年5月を目処に両社のIDを連携させ、「メルカリ」の利用でdポイントが貯まる、使えるようにする予定。2020年初夏を目処に「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウォレットの電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスにおけるポイントのシームレスな利用を実現するほか、両社の決済サービス加盟店の共通化および、共同での営業推進する。
三井住友カードは2月3日、 同日より、すべてのクレジットカード（除く提携カード）を30年ぶりにフルモデルチェンジした新しいカードの発行を開始し、3つの新規入会キャンペーンを実施すると発表した。2020年2月3日（月）～ 2020年4月30日（木）の期間中に、対象カードに新規入会すると年会費が永年無料となるほか、新規入会のうえ「三井住友カードVpassアプリ」にログインすると、もれなく買物利用金額の20%（最大1万2,000円）が還元される。加えて、 抽選で50回に1回の確率で買物利用金額が無料（上限10万円）になる。
オリエントコーポレーションおよびLINE Payは1月31日、2019年6月27日付けプレスリリース「Visa・オリコ・LINE PayVisaクレジットカード発行で合意」で発表した「LINE Payクレジットカード」の発行における業務提携契約を解消することに合意したと発表した。両社は2020年１月の本件カード発行開始を目指し、互いに協議を進めてきたが、昨今の市場環境の急速な変化に鑑み、クレジットカード発行における業務提携を解消することにしたという。
楽天カードは1月30日、2019年12月（単月）のカードショッピング取扱高が1兆円に達したことを発表した。楽天カードにおいて、単月のカードショッピング取扱高が1兆円を超えるのは、2019年12月が初めて。2019年度通期では、カードショッピング取扱高が約9.5兆円となり、前期比で約27％の増加となった。会員数は2020年1月時点で1,900万人を突破した。