山形県長井市と東日本電信電話は2月3日、デジタル化および地域課題解決に向けた協定を締結し、同10日から2021年3月31日まで、長井市の道の駅など6店舗・施設において電子地域通貨の実証を開始すると発表した。本実証では、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客（あわせて1,000名）に配布し、店舗および利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行い、電子地域通貨の有効性を検証する。また、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、ニューノーマル対応としての新型コロナウイルス感染症の拡大予防へも貢献していく。
丸亀製麺は2月1日、全国600店舗を超える店舗にて、並ばずに注文から支払い、商品受け取りまでできる‟お持ち帰り専用”新サービス「モバイルオーダー」を同日より導入開始すると発表した。昨年よりキャッシュレス決済手段の選択肢を広げることで、お客の利便性向上に努めており、モバイルオーダーもスマートフォンで注文、支払いまで完了できる形へと進化させた。会計はクレジット決済のみとなり、受取時間に店舗に来店し、列に並ばず注文した品（うどん、丼、天ぷら、いなりなどひとつから注文が可能）を持ち帰ることができる。同社はお客と一丸となり、一日も早い収束を願って、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組んでいくという。
三井住友カードは2月1日、カード券面からカード番号・有効期限・セキュリティコード（以下：カード情報）の表記をなくした「ナンバーレスカード（以下：NL）」の発行を同日より開始すると発表した。NLはカード情報を盗み見される心配はなく、安心・安全に買物ができる新カード。NLのリリースを機に、カードとアプリの一体的な活用をキャッシュレス時代の新しいスタンダードとして提案しており、ネットショッピングの際はカードを手元に用意することなくVpassアプリからカード情報を確認し、スムーズに買物ができるという。年会費は永年無料となっている。また、ポイントサービスとして通常のポイント還元率0.5％に加え、対象店舗の利用で還元が加算される設定も用意されている。
LINEは1月29日、同社が提供する、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈ることができるサービス「LINEギフト」において、同日よりeGift Platformの提供を開始すると発表した。「LINEギフト」は「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス。これまでLINEギフトでeギフトの販売を行うためには、eギフトの発行・管理システムを自社で構築、もしくは他社のASPなどを導入し、LINEギフトとシステム連携する必要があった。LINEのeGift PlatformはLINE上でのeギフトの発行から販売、店舗での消し込み、データ管理までを、LINEギフトで一気通貫して行うことを可能にする。なお、今回のリリースを皮切りとし、LINEのeGift Platform導入のオープンな募集に向け順次リリースを行っていくという。
楽天カードは1月28日、2020年度通期（1月～12月）のカードショッピング取扱高が11兆円を超えたことを発表した。会員数は100万人増にかかる期間が過去最短の5カ月を維持しており、2020年11月に2,100万人を突破した。詳細な計数については、2021年2月12日に予定している楽天株式会社の2020年度通期および第4四半期決算発表にて開示する。
GMO医療予約技術研究所（以下、GMO医技研）は1月27日、三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera（ステラ）」のオールインワン端末「stera terminal」に、2021年2月上旬より歯科医院向け予約管理システム「Dentry（デントリー） byGMO（以下、Dentry）」の「WEB予約管理機能（予約・変更・キャンセル等）」を提供すると発表した。「stera terminal」を導入する歯科医院は、同端末に搭載の「Dentry」を利用して、自院専用WEB予約ページの作成と、そのページに遷移するQRコードやURLの発行を最短10分で行うことができるようになる。歯科医院は「stera terminal」を活用することで、自院の患者に対してキャッシュレス決済とWEB予約の仕組みを提供することが可能となり、患者の利便性向上と集患・再診率増加を実現できる。
ジェーシービーは1月26日、リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートと、1.5％のポイント還元率を備えたビジネスカード「Airカード」の提供を同日より開始すると発表した。申込対象は法人と個人事業主で、リクルートポイントが貯まる（税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5％、年会費・電子マネー・ETCスルーカードN等、ポイント還元対象外が一部ある）。年会費はカード使用者1名の場合で5,500円（税込）、使用者追加1名ごとに3,300円（税込）が徴収される。期間限定で年会費キャッシュバックや1万円キャッシュバックキャンペーンも実施する。
スターバックス コーヒー ジャパンとPayPayは1月25日、同27日より、全国のスターバックスおよそ1,500店で「PayPay」でのコード支払いが利用可能になると発表した。PayPayがスターバックスで対応する決済方式は、「PayPay」アプリに表示したバーコードをお客がレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式となる。利用可能な決済手段として、ユーザー数3,500万人を超える「PayPay」を追加することで、多様化するニーズに寄り添い、お客様の利便性のさらなる向上を図る。また、スターバックス コーヒー ジャパンとLINE Payは1月25日、同27日より、全国約1400の店舗でスマートフォン上のバーコードをレジで読み込むことで支払い可能な「LINE Pay コード支払い」の利用を開始すると発表した。
ロイヤリティ マーケティングは1月22日、2021年6月1日より、三菱UFJ銀行の「スーパー普通預金（メインバンク プラス）」で、取引内容に応じてPontaがたまる「ポイントサービス」を開始すると発表した。日本国内の共通ポイントで、メガバンクの口座利用で直接ポイントがたまるのは初めてとなる。両社は、2017年10月に資本業務提携を発表し、住宅ローンの契約でPontaポイントがたまるサービスやクレジットカードの三菱UFJポイントをPontaポイントに交換できるサービスを提供してきた。今回の新サービスで、お客がより利便性高くPontaを利用できる機会を提供する。
ONE COMPATH（ワン・コンパス）は1月21日、同社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」が、CBcloudが運営する買い物＆配送サービス「Pick Go 買い物」と連携し、チラシから買い物代行の依頼ができるサービスを同日より開始すると発表した。「PickGo 買い物」は、専用のアプリから注文をすると、プロの配送ドライバー（PickGoパートナー）が買い物をして、最短30分で自宅や指定した場所まで商品を届けてくれるサービス。 昨今、通販やネットスーパーを展開する店舗が増えているが、今回の連携サービスにより、Shufoo!にチラシが掲載されている店舗であれば商品を配送してもらうことができる。
北都交通、三井住友カード、QUADRAC、小田原機器、北海道アトラス、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは1月20日、2021年春より北都交通の運行する空港連絡バスにおいて、Visaのタッチ決済を導入すると発表した。同決済サービスの導入は道内初の事例となる。北都交通は、札幌市内から新千歳空港および丘珠空港への「空港連絡バス」や道内各都市を結ぶ「高速バス」運行等を行っており、道内を巡る観光やビジネス等多岐に渡るニーズに対応した交通インフラを担っている。Visaのタッチ決済の導入により、国内外の観光・ビジネス客や地元のお客が、安心安全に利用できる公共交通を目指すとともに、北海道の観光事業促進や市街地活性化に貢献してくという。
ユニクロは1月19日、同日より、ユニクロアプリを利用するお客に向けて、ユニクロ店舗で買い物の際に利用することができる新キャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay（ユニクロペイ）」を開始すると発表した。「UNIQLO Pay」は、ユニクロアプリに「銀行口座」もしくは「クレジットカード」を登録することで、全国のユニクロ店舗（一部店舗除く）のレジにて、ユニクロアプリの「会員証QRコード」を提示するだけで、簡単かつスピーディーに支払いができる決済サービス。「UNIQLO Pay」の銀行口座の登録および支払いに関しては、サービス開始時点では三井住友銀行の他、複数の銀行の口座が登録可能となり、今後も登録できる金融機関を随時追加していく予定だという。なお、銀行口座を登録する際には、二要素認証を前提とする等、安全性が考慮されている。今後は、ユニクロオンラインストアへの展開や、登録可能な決済手段の充実を図り、お客にとってより便利な決済サービスを目指す。
auペイメントとADVASAは1月18日、給与のデジタルマネー払い解禁に向けたサービス開発などの共同事業の実施に関する基本合意書を2020年11月26日に締結したと発表した。ADVASAは、企業の従業員勤怠情報を参照し、労働した分の給与に相当する額を上限額として、従業員の申請に応じて必要な資金の提供を可能とする福利厚生ペイメントシステム、「FUKUPE」を展開してきた。auペイメントとの合意により、同システムのさらなる利便性の向上・サービス拡充をめざす。具体的には、(1)「FUKUPE」における従業員への資金提供を、au PAYまたはWebMoneyプリペイドカードへのチャージとするサービス (2)ADVASAが発行するauペイメントとの提携カードを活用したサービス (3)給与のデジタルマネー払いサービス（ペイロールカード）を見据えたキャッシュレス化対応サービス（スマートフォンやアプリとの連携など、新たなサービスの創出）の提供に向けて共同開発を進めていく。
三井住友カードは1月15日、イトーヨーカ堂とタイアップし、全国のイトーヨーカドー限定の「イトーヨーカドーでVisaのタッチ決済を使うと500円還元！」キャンペーンを実施すると発表した。2021年1月15日（金）～2021年2月14日（日）の期間中、キャンペーンページから事前登録の上、三井住友カードが発行するVisaのタッチ決済が搭載されたクレジットカード（※Visaのタッチ決済非搭載カード・法人カード・プリペイドカード・デビットカード・銀聯カードは対象外）を使って累計2,500円（税込）以上利用するともれなく500円が還元される。
光洋ショップ‐プラス（以下、光洋）と富士通は1月14日、光洋が運営するコンビニエンスストア「グリーンリーブスプラス横浜テクノタワーホテル店」（所在地：神奈川県横浜市）にて、一般のお客に向けては日本初となる、生体認証技術による本人確認を行うレジなし店舗の実証実験を同15日から行うと発表した。また、光洋は4月1日から同店舗での本運用を開始する予定であると発表した。今回、富士通は光洋向けにレジレスソリューションZippinとマルチ生体認証を活用したレジレスシステムを構築した。