一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月15日、駐輪場自動精算機におけるコード決済実証実験を実施すると発表した。駐輪場における消費者提示型（CPM）のコード決済を活用した実証実験を実施することで、駐輪場特有の環境におけるコード決済端末の動作確認と課題抽出や駐輪場運営者におけるコード決済導入による売上への影響を実証し、さらなる自動サービス機へのキャッシュレス普及を目指す。実験は2020年12月10日から2021年3月15日（予定）にかけて千葉県と埼玉県の駐輪場2か所で行われる予定。決済手段にはd払い、PayPay、LINE Payが用いられる。
経済産業省は12月14日、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されたと発表した。2つの政令は今年6月に成立した「割賦販売法の一部を改正する法律」（改正法）を施行するために整備されたもの。改正法の施行期日は2021年4月1日とされた。なお、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」の概要は次のとおり。
ジェーシービー（JCB）は12月10日、全日本空輸株式会社（ANA）と提携し、同日より、ANAマイレージクラブ会員向けアプリで、ANAのモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始すると発表した。「ANA Pay」は、プリペイド型のQR／バーコード決済（コード決済）サービスで、約3,700万人のANAマイレージクラブ会員向けアプリ「ANAマイレージクラブアプリ」内で利用できる。ANA JCBカードを含むJCBのクレジットカードからチャージをして、店頭でQR／バーコードを表示して決済できる。利用金額に応じてマイルが貯まる仕組みで、ANA JCBカードからチャージをすると、カードのランクに応じてさらにマイルが貯まる。全国のSmart Code加盟店で利用することができ、「ANA Pay」の開始に合わせて、全国の「ANA FESTA」でもSmart Codeの取り扱いを開始する。
大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社（産経）は12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50％ずつ出資した「ライフラ合同会社」を設立したと発表した。「ライフラ」は生活者一人ひとりに寄り添い、生活者が望む人生の実現に必要不可欠な生活（Life）の基盤（Infrastructure：インフラ）になるという意。DNPが構築した情報銀行のシステムプラットフォームやこれまで実証実験等で培ってきたノウハウと、産経が持つ“新聞社ならでは”の情報収集力や情報発信力、幅広い購読者層や豊富なイベントコンテンツなど、両社の強みを活かして、生活者一人ひとりのライフステージに合わせた最適な製品・サービス、体験などを提供するアプリケーション・サービスを展開していく。なお、サービス開始予定は2021年2月としている。
楽天ペイメントは12月9日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、東日本旅客鉄道（JR東日本）が提供する交通系ICカード「Suica」との連携強化により、同日より「楽天ポイント」から「Suica」へのチャージが可能となったことを発表した。具体的には、楽天会員および「Suica」利用者は、「楽天ペイ（アプリ決済）」において、同アプリ内で発行・連携した「Suica」（以下「楽天ペイのSuica」）に「楽天ポイント」からチャージすることが可能となった。本年5月より「楽天カード」から「楽天ペイのSuica」にチャージすることで「楽天ポイント」が貯まるサービスが利用可能となっており、このたび「楽天ポイント」の利用先に公共交通機関で利用できる「Suica」が加わった。
富士通とZippin（ジッピン）は12月8日、Zippinが開発するレジレスソリューションの再販を開始することで合意したと発表した。本合意に基づき、富士通は世界初のZippinの総代理店として、2021年3月までに日本市場向けにZippinのレジレスソリューションの提供を開始し、新たなマイクロマーケット向けAIスマートストアビジネスの創出を目指す。また、今後は協業を強化し、日本以外の地域への展開も検討していく。なお、本合意は、富士通およびZippinが参画する、ローソンが2020年2月より実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなり、締結に至っている。
Kyashは12月7日、本年12月1日付けで案内していた「残高利息」サービスについて、予定していた12月8日からのサービスリリースを一旦中止し、同サービスの呼称及び内容を見直すことにしたと発表した。各方面より非常に多くの反響があり、当初想定していなかった混乱が生じる懸念があることなどを踏まえて決定したという。12月1日付け発表では、「Kyash」アプリにおいて銀行口座、セブン銀行ATM、コンビニ、ペイジーから入金された残高に対し、年利1%のKyashバリューを付与する「残高利息」サービスの提供をうたっており、付与される利息分のKyashバリューは現金引き出しができない残高になるとしていた。
岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」を提供する飛驒信用組合は12月4日、「さるぼぼコイン」でしか購入できない飛騨高山の裏メニューを紹介するWebサイト「さるぼぼコインタウン」（https://sarubobocoin.com/town/index.html）を公開したと発表した。「さるぼぼコイン」はフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用したもので、飛驒信用組合が普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として市場に流通している。（2020 年9月末時点で加盟店は 1,400 店舗、ユーザーは 1 万4,000名を超える）
レシピ動画サービス「kurashiru」 (クラシル) を運営するdelyは12月3日、イオンリテールと連携し、同日より「クラシル」内でネットスーパーのサービスを開始すると発表した。これにより、クラシルはレシピ・献立の決定からネットスーパーでの買い物までをシームレスに行う新しい体験を創出するプラットフォームとなる。クラシルのユーザーは、アプリ上でおよそ４万件のレシピを見ながら必要な食材を検索し、ネットスーパーで購入することが可能になる。
ジェーシービー（以下：JCB）は12月1日、JCBグループ会社（JCBと銀行等が提携するフランチャイズ会社（FC社））16行が発行するJCBデビットカードが、同日よりApple Payに対応したと発表した。既に対応済みの13行に、今回対応開始する16行を加え、合計29行が対応することとなった。同日より対象のJCBグループ会社が発行するデビットカードに新規ご入会のうえApple Payを利用し、条件を満たした人にもれなくご利用金額の20％をキャッシュバック（最大5,000円）するキャンペーンを実施する。また、JCBは同日、auじぶん銀行が発行するJCB ブランドのカードレスデビット「じぶん銀行スマホデビット」が同じく同日よりApple Payに対応したことも発表した。
無印良品を展開する良品計画は12月1日、無印良品での新たな決済手段として、無料スマートフォンアプリ「MUJI passport」に非接触型オンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入したと発表した。11月30日より、日本国内の無印良品162店舗での利用を開始した。MUJI passportアプリをバージョンアップすると、自動的に機能が付随される（Version 4.1.0 以上）。「MUJI passport Pay」は、同社が開発したオンライン決済サービス。事前に「MUJI passport」アプリの中にクレジットカードの情報を登録することで、無印良品の店舗で会計する際には、MUJI passport の画面上に表示する支払い用バーコードの提示だけで、キャッシュレスでお買物することができる。アプリひとつで支払いを完了させ、購入金額に応じた「MUJIマイル」も同時に付与される。
クレディセゾンは12月1日、スマートフォンや家庭用ゲーム機、PCでゲームを楽しむためのコンセプトカード「セゾンゲーミングカード」の発行を同日より順次開始すると発表した。同カードは、拡大し続ける日本のゲーム市場におけるゲームユーザーにフォーカスし、ゲームの持つ世界観を提供する。カードは専用アプリSaison GamingCard App（セゾンゲーミングカードアプリ）限定で申し込むことができ、ゲーム代金の支払いや、毎日の買物、公共料金等の支払いなど、日常のショッピング利用に対して、独自ポイントプログラムの「ゲーミングコイン」を最短翌日に付与される。貯まった「ゲーミングコイン」は、スマートフォン・家庭用ゲーム機・PCでのゲームに利用可能な各種ギフトコードに交換することができる。同社は今後、ゲームユーザーに人気のエナジードリンクなど、ゲームに関連したアイテムも追加予定で、ゲーム体験を向上させる１枚としてサービス拡充に取り組んでいくという。
ジェーシービー（JCB）は11月30日、トッパン・フォームズが共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」で新たに提供する住所などの更新手続きサービス（以下諸届サービス）を採用し、同サービスで、名前や住所などの登録情報更新手続きを同日より開始すると発表した。AIRPOSTはユーザーが企業ごとに行う必要があった諸手続きを一元化する共通手続きプラットフォーム。諸届サービスでは、ユーザーが「＋メッセージ（プラスメッセージ）」公式アカウントを入り口として、AIRPOSTに登録した名前や住所などの本人情報を企業に連携することで、更新手続きがスマートフォンだけで完結する。JCBでは名前（姓のみ）、住所（国内）、自宅電話番号、メールアドレスがAIRPOSTから更新可能になる。今後諸届サービスの採用企業の増加により、JCBを含む複数の企業の手続きが一括で行えるようになる。
フェリカネットワークスは11月27日、電子マネーとFeliCa対応スマートフォン利用に関するユーザ調査結果（2020年8月調査実施分）を発表した。スマートフォン所有者のうちの81.5％がFeliCa対応スマートフォンを所有しており、前年度の74.1％から所有率が上がった。また、いずれの性・年代別でも所有率が前年比で上昇した。男性では20代の85.0％を筆頭に、60代以上の75.8％を除いて全年代で80％超となり、女性では20代で88.6％と最も高く、50代の79.4％、60代以上の70.8％を除いて全年代で80％を超える結果となった。また、FeliCa対応スマートフォン所有者のうち、43.4％が電子マネーを利用。FeliCa対応スマートフォン所有者が増加している中で、利用率は前年度の33.6％から上昇した。
日本銀行決済機構局は11月26日、金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」を公表した。クラウドサービスは、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになるとともに、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」の順に整理し、さらにクラウドに期待されるメリットを享受するための「コスト管理」、「開発体制・人材確保」、「利用方針の策定」について解説を加えた。また、別紙には、金融機関やベンダー等の協力の下で得られた情報を基に、これらの重要な事項に対応する管理項目と取組事例を取り纏めている。