PayPayは8月7日、地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」において、新たに9月からキャンペーンを実施する18の自治体が決まったことを発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が地域経済に大きな影響を与えていることを受け、PayPayと地方自治体が「PayPay」の決済プラットフォームを活用したキャンペーンなどを共同で実施し、地域経済を盛り上げていく。キャンペーン内容は、自治体とPayPayが対象店舗として指定する加盟店で「PayPay」で支払うと、最大20%~30%のPayPayボーナスが付与されるもの、もしくは、マイナポイントと連携したもので、通常のマイナポイントに加えて支払い金額の最大25%のプレミアムポイント(自治体が独自に付与できるポイント)がPayPayボーナスとして付与されるものが展開されている。
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みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は8月6日、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラ構築の検討(以下、「同検討」)を主導していくことで合意したと発表した。資金決済の主たる担い手である金融機関が中心となり、地域金融機関をはじめとする他の金融機関や多様な決済サービス事業者にとって、低コストかつ容易に接続可能で、かつ利用者にとっても安価で便利な決済インフラ構築の検討を進めていく。まず、合意をしている5行で同検討を開始し、今後、地域金融機関をはじめとする他の金融機関にも幅広く参加を呼び掛けていくという。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは8月5日、医療機関・薬局向け「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」を発表した。病院・診療所・薬局等の受付に導入されると、患者はリーダーの上に自身のマイナンバーカードを置き、カメラで顔認証をすることで厳格な本人認証が可能になる。接触による感染リスクを低減しながら、逼迫する医療現場の受付業務の負荷を軽減するほか、患者の資格情報を、医科・調剤向け医事コンピューターに取り込むことが可能とし、さらなる医療現場の業務効率化を支援する。同製品は社会保険診療報酬支払基金の認証取得を完了した後、2021年3月から開始予定の「オンライン資格確認」における医療機関や薬局等の受付時の本人確認に活用されることを目指す。
トランザクション・メディア・ネットワークス(以下、「TMN」という)は8月4日、同社のTMNマルチ電子マネー決済サービスが、Squareに採用されたと発表した。2019年3月よりSquareから販売されているキャッシュレス端末「Square Reader(スクエアリーダー)」において、同日より、新たに交通系IC、QUICPayTM、iDの電子マネーが利用可能となった。TMNは電子マネー決済のためのTMNゲートウェイを提供する。 「Square Reader」によって提供されるソリューションは、本年4月に提供を開始した「nextoreR(ネクストア)」に続く、中小事業者の多様な決済端末ニーズに対応したソリューション。TMNでは今後も、決済に関するあらゆるニーズを取り込みながらパートナー企業に対するホワイトレーベルでの決済ゲートウェイの提供・拡大を目指していく。
みずほ銀行は8月3日、地域振興券や商品券の電子発行サービスを開始すると発表した。すでに複数の自治体、自治体と連携した商店街での採用が決定しているという。これまで自治体等が紙で発行していた地域振興券や商品券を電子化することで、発行・精算等の業務効率化による事業コスト削減に加え、コンタクトレスやキャッシュレスを進め、新型コロナウィルスの感染拡大防止にも貢献する。サービスの狙いは、(1)各種業務(発行・管理・精算)の効率化による事業コストの削減、(2)地域経済の活性化とコンタクトレス・キャッシュレスの同時推進、(3)精算業務の効率化による入金サイクルの短縮化、の3点。自治体等との契約に基づき専用のWebサイトを構築して、地域振興券や商品券を電子発行する。
みずほ銀行とオリエントコーポレーションは7月31日、2020年10月から「みずほマイレージクラブ」のカードラインアップに、新たにみずほ銀行・オリコの提携によるキャッシュカードとクレジットカードの一体型カード「みずほマイレージクラブカード/THEPOINT」を追加すると発表した。今回追加するラインアップは、みずほ銀行・オリコですでに発行している「みずほマイレージクラブカード/THEPOINT」(クレジットカード機能のみ)に、新たにキャッシュカード機能を追加するもの。
NTTデータは7月30日、2020年8月より、インターネットやスマートフォンアプリを介してクレジットカード決済を行っているクレジットカード加盟店(以下、加盟店)に対し、GPayments社(本社:シドニー)と連携し、本人認証「EMV 3-D Secure」のシステム対応を簡素化するAPIサービス「CAFIS 3DS Connector」の提供を開始すると発表した。同サービスは、クレジットカード利用者による操作を含む、「EMV 3-D Secure」の複雑な業務シーケンス(情報取得処理、ユーザー認証処理など)を加盟店に代わり行い、システム対応時および各種レギュレーション対応時の加盟店負担を軽減するもの。また、加盟店でのPCI 3DS準拠・審査受審を不要とし、利用開始の負担軽減を実現するほか、システム対応に対する各種ガイドラインの更新や、PCI 3DSの更新・継続審査対応など、今後の継続対応負担の軽減も実現する。なお、同サービスはNTTドコモにて利用開始予定であり、ペイジェントや加盟店への提供を順次進めるという。
PayPayは7月29日、自社で運営するECサイトやアプリなどオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」を同日より提供開始したことを発表した。自社で運営するECサイトやアプリ上で、「PayPay」とAPI連携させ、「PayPay」を利用したオンライン決済ができるシステムの実装方法を公開したほか、開発者が実際に「PayPay」を利用して決済を行い、API連携時の挙動をリアルタイムで確認することができる安全な開発環境も提供する。このようなオープンAPIとリアルタイムに動作確認ができる開発環境を搭載した開発者向けサイトの提供は、日本国内で初だという。なお、同サービスでは、オンライン上で「PayPay」を利用して決済する主な4つの機能について紹介している。
LINE Payは7月28日、同社が提供する家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」が、LINEのトーク画面で手軽に支出入力できる「トーク入力機能」に、レシート画像を送るだけで簡単に支出入力ができる「レシート読み取り」機能を新機能として追加したことを発表した。LINE家計簿では、アプリ版の機能としてレシート読み込み機能の提供をしていたが、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面からは品目と金額を入力する必要があった。今回の機能追加により、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面でレシートの画像を送るだけで、支出が自動的に「LINE家計簿」へ入力されるようになった。支出品目のカテゴリーもAIによって自動で振り分けられる。入力内容を修正・削除したい場合もトーク画面から手間なく簡単に変更することができる。
横浜銀行は7月27日、2020年8月3日から2021年1月31日にかけて、神奈川県内を中心とした宿泊施設や飲食店(100箇所程度)で、同行が発行する地域通貨の実証実験を実施することを発表した。新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな影響を受けた同行の取引先の宿泊・飲食事業者を消費の面で支援することを目的に、同行員による飲食店や宿泊施設などの利用を促進する。地域通貨を利用する行員は、スマートフォンの専用アプリを介してチャージ・決済する。加盟店の口座へは、最短2営業日後に代金が入金される。なお、行員が地域通貨をチャージする際には、福利厚生の一環として一定金額を補助し、銀行と行員一体で地域経済回復を目指すという。
GMOイプシロンは7月22日、クレディセゾンと提携し、「イプシロン決済サービス」を利用するEC事業者向けに、年会費・手数料無料で利用できる、売上連動型のVisaビジネスカード「Cycle(サイクル) byGMO(以下、Cycle)」を、2020年初秋より提供開始すると発表した。「Cycle」は、自社ECサイトにおいて「イプシロン決済サービス」で決済処理された前日までの売上金をチャージして、Visa加盟店での支払いに充てることを可能にするサービス。そのため、通常クレジットカード発行の場合に必要となる与信審査が不要なうえ、売上金の入金を待たずに利用できることから、キャッシュフローのサイクル(Cycle)を最適化することができるという。
みちのりホールディングス、茨城交通株式会社、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社小田原機器の5社は7月21日、茨城交通の運行する高速バス「勝田・東海―東京線」の車内において、2020年7月29日(楽天ペイは8月中旬以降を予定)からキャッシュレス決済を導入すると発表した。車内におけるキャッシュレス決済手段は、Visaのタッチ決済およびQRコード決済で、カードや携帯電話をリーダにかざしたり、画面をスキャンするだけで乗車ができる。お客の利便性向上とともに、運転士と乗客の接触がないことで新型コロナウイルス感染予防対策としても有効。このうちVisaのタッチ決済については、バス車内における導入は日本初になるという。
東芝の100%子会社である東芝データと、東芝テックは7月20日、東芝テックが提供する電子レシートシステム「スマートレシート」を店舗独自のスマートフォンアプリと連携し、会計時のカードレスとペーパーレスを推進すると発表した。ポイントカードとレシートの受渡しの2つの接触機会の低減に加え、購買データに基づく有効日時を指定したクーポンの発行等により、顧客の来店時間の分散につなげ、新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献できるという。
NTTドコモは7月17日、同社が提供するスマホ決済サービス「d払い」は、マイナポイントを申し込む際「d払い」を選択した利用者を対象に、もれなくdポイント1,500ポイントを進呈するキャンペーンを、2020年7月1日から2020年9月30日まで行うことを発表した。同社は6月30日にdポイント500円相当を付与すると発表していたが、利用者からの期待の声を受けて、今回、付与ポイントをさらに1,000ポイント追加し、合計1,500ポイント(期限・用途限定)を進呈する。また、2020年9月1日から2021年3月31日まで、マイナポイントに「d払い」を登録の上、チャージまたは買物すると利用金額(税込)の5%分のdポイント(最大1,000ポイント、期間・用途限定)を進呈するキャンペーンを実施する。これらのキャンペーンにより、「d払い」特典として、最大2,500ポイントを付与し、マイナポイントによる上限5,000円分と合わせると、 合計最大7,500円分をdポイントとして付与する。
ジェーシービーは7月16日、同日よりQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」が、ローソンの運営するローソン全店1万4,485店舗(2020年6月末時点)で利用可能になったと発表した。すでにローソンでご利用いただける決済手段に加えて、Smart Codeに対応しているコード決済サービス「atone」「銀行Pay」「K PLUS」「pring」等が、ローソン全店で利用できる。また、今後Smart Codeを導入するコード決済サービスも利用できるようになるという。