Facebookが運営するInstagramは6月24日（日本時間）、「料理を注文」機能とギフトカード機能の国内パートナーとして新たに12社と提携し、既存パートナーと合わせて計19社へと拡充したことを発表した。これらの機能は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小ビジネスを支援する取り組みの一環として導入したもので、国内では4月27日に「料理を注文」機能、5月12日にギフトカード機能をローンチした。なお、今回、新たに提携したパートナーとサービス名は以下の通り。
インコム・ジャパンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは6月23日、日本航空（以下、JAL）向けに専用のVisaプリペイドカード『JAL専用バニラVisaギフトカード』を発行すると発表した。業界で初めて法人向けに提供するというウェブ・アクティベーション・システムを活用することで、JALからお客に渡す直前にカードを有効化することができる。これによりJALは、現金をあらかじめ準備する必要がなくなるため、財務面の効率化が図れる。また、カードは有効化するまで使用できないため、現金を金庫等で保管する場合に比べ、管理面での安全性に優れている。さらに、カードの有効化に関する情報がデジタル化されるため、有効化された金額の把握や集計作業などのJALにおける事務処理を大幅に軽減することができる。多くの企業では、出張旅費、備品購買、謝礼等で、仮払いや立て替えを含む現金による運用が行われており、両者は同サービスによるキャッシュレス化が企業の業務効率化に役立つとの考えを示している。
経済産業省は6月22日、令和2年度「マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業」において、決済端末本体を無償で提供する事業者18者を交付決定し、そのリストを公表した。 令和2年9月から令和3年３月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施され、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えすることとされている。これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者等にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済端末等の導入を支援する。
リクルートは6月18日、同社が運営する決済サービス、『Airペイ』が今秋より「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」におけるクレジットカードのタッチ決済（NFC）に対応する予定であることを発表した。同サービスはiPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、カード・電子マネー・QR・ポイントなど全29種の決済手段の対応を可能にするもので、2015年10月の提供開始以来、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進む。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会ならびに日本マルチペイメントネットワーク運営機構は6月18日、 2020年５月における「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の利用状況について発表した。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下であり、不要不急の外出自粛、テレワークが求められるなか、同月のインターネットバンキングからの利用件数が、396万件（対前年同月比114％）、と月間過去最高を更新。特に５月は自動車税等の税金の納付時期であったことから、インターネットバンキングからペイジーを利用して地方公共団体へ納付・支払いされた件数が前年同月比146％と大幅に増加したとの見解を示した。
セブン銀行とジェーシービーは6月17日、2020年8月より新型ATMを使った顔認証による「ANAJCBプリペイドカード」入会申込受付の実証実験を開始すると発表した。1ヶ月程度の期間でJCB本社ビル内のJCB関係者を対象として実施する予定。実証実験を通じて、「運転免許証」およびお客の「顔」の撮影による本人確認手続きがスムーズに行えるかを検証するとともに、お客の利便性向上を図る。
Facebook社は6月16日、同日より新たに日本国内で「Facebookショップ」の提供を開始したことを発表した。Facebookショップは、カスタマイズ可能なオンラインショップを無料で作成でき、Facebook社が提供するさまざまなアプリで公開できる機能。各種条件を満たしており、Facebook社による審査で承認されれば、無料でショップを作成できる。
pringは6月15日、2020年7月1日0時から、ユーザーアプリの手数料・取扱金額を変更すると発表した。口座からの入金（チャージ）は、1日上限が100万円から50万円に変更となる。また口座への出金については、1日上限が10万円から50万円に変更となり、手数料は月に1回まで無料、月に2回目以降は220円（税込）の手数料がかかるようになる。ただし、2020年6月30日までに本人確認済のアカウントは、2020年10月31日まで月に3回まで手数料無料（4回目以降は220円/税込）。
PayPayは6月12日、企業がAPI連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を自社のホームページで公開し、協力して開発する企業の募集を同日より開始すると発表した。企業はPayPayとAPI連携を行うことで、PayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与することが可能となる。活用シーンとして、企業内サイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブを挙げるほか、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与することで自社ポイントの利用先拡大に繋げるといった手法も紹介している。
メルカリは6月11日、NTTドコモ（以下、ドコモ）と連携し、同日より「メルカリ」にて「dポイント」の利用を開始すると発表した。「メルカリ」が「dポイント加盟店」になることで、購入金額に対して最大1.5%のdポイントが付与されるほか、商品購入時に「dポイント」をつかうことも可能になる。さらに、「メルカリ」が「dカード特約店」になることで、「メルカリ」上でクレジットサービス「dカード」などにて支払うと、通常ポイント（100円（税込）ごとに1ポイント）に加え､さらに200円（税込）ごとに最大3ポイントのdポイントがたまる。
NTTデータは6月10日、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、新しい料金の提供を10月1日より開始すると発表した。新料金では、QRコード決済を中心とした新たな決済手段の登場とともに、少額決済での利用が急速に増加していることに対応するため、カード会社が負担する「クレジットカード取引における処理料」と金融機関が負担する「QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替注2取引の処理料」について見直しを実施する。クレジットカード取引におけるCAFIS処理料について、現行では決済金額にかかわらず1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1,000円以下の少額決済について決済金額に応じて料率0.3％に設定する。また、QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替取引のCAFIS処理料については、現行では1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1件あたり1円に設定する
東日本旅客鉄道（JR東日本）は6月9日、2021年夏ごろに、サービス内容を一新した新生「えきねっと」をリリースすると発表した。同サービスは、これまでインターネットを利用してJR券（乗車券・特急券等）の予約・購入を行うための年会費無料の個人向け会員サービスのほか 、法人向けサービス「ビジネスえきねっと」、訪日外国人旅行者向けサービス「JR-EAST Train Reservation」を提供してきた。今回の リニューアルでは、「JRE POINT」との連携による特典サービスを提供するほか、JR東日本エリアのきっぷの申込みについて、クレジットカードに限っていた支払い方法に加え、コンビニエンスストアや金融機関（ATM、ネットバンキング）での支払いに対応する。なお、決済のタイミングは、きっぷの受取り時から予約時に変更される。
セブン&アイ・ホールディングスは6月8日、同日より、「冷蔵・冷凍・常温」の温度帯に対応した『7&iロッカー』のテスト運用を、同取り組みでは初のグループ外施設となる“うぃず西新井保育園”（住所：東京都足立区）にて開始する発表した。お客が『イトーヨーカドー ネットスーパー』サイトで商品を注文すると、“うぃず西新井保育園”の併設するスペースに設置された専用の『7&iロッカー』に搬入され、商品に適した温度で保管される。その後、お客はライフスタイルに合わせた時間に、注文完了メール内に記載された「お問合せ番号」を『7&iロッカー』のディスプレイ画面に入力するとロッカーを開けて商品を受け取ることができる。
セブン&アイ・ホールディングスは6月5日、同11日より順次、全国のセブン‐イレブンにて、NFC（Type A/B）によるクレジット、デビット、プリペイドの非接触決済サービスを開始すると発表した。これと併せて、キャッシュレス決済の選択肢を広げ、5社のブランド（Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ）の非接触決済サービスを導入する。これにより、店舗の従業員にカードを渡すことなく、レジの客側にあるリーダーに非接触IC対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）をかざすだけで、サインも暗証番号入力も不要で、安心かつスピーディーに支払いを完了する事が可能となる。
NXP Semiconductorsは6月2日（米国時間）、MIFARE DESFire EV3 ICを発表した。同社の非接触型MIFARE DESFire製品ポートフォリオの第3世代となるもので、前世代製品と互換性を持ち、動作距離の拡大とトランザクション速度の向上により性能を強化したという。また、セキュリティ面においてもハードウェアとソフトウェアがコモンクライテリア『EAL 5+』認証済みで、広範なオープン暗号化アルゴリズムに対応。同製品をシステムに取り入れることで、パーキングの決済、オフィスやキャンパスの入退出、他の必要不可欠な都市サービスの利用などについて、より高速でセキュアな「オール・タッチフリー」の真の非接触型トランザクションを実現するという。