日本郵便は10月25日、お客の利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定したと発表した。利用対象は（1）郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いで、クレジットカードが6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと、多様な決済種類・ブランドが利用できるようになる。2020年2月3日（予定）に全国65の郵便局で導入し、同年5月には約8,500局で導入を予定しているという。

一般社団法人 ID認証技術推進協会（以下「JICSAP」という）は10月23日、本人認証の導入を検討する事業者が、多数存在する認証技術の中から自らのサービスに適した本人認証技術を導入する際に参考となるガイドライン（指針）の第一弾として、「本人認証技術導入ガイドライン【基本知識編】」を取りまとめ、公表したと発表した。同ガイドラインの検討は、JICSAPの認証技術部会が2017年から調査・研究活動を通じて取り組んでた。今後も、本人認証におけるセキュリティレベルの考え方や、個別の本人認証技術に対する客観的な評価軸の策定、ユースケース（導入場面）に見合った本人認証技術のあり方などについて、各種ガイドラインの策定を目指すとしている。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下U.S.M.H）は10月21日、顧客体験の向上を目指し、お客がお買い物の支払いをご自身のスマートフォンで行うことができるU.S.M.H公式モバイルアプリの展開を同日より一部の店舗で開始すると発表した。お客は、本アプリを利用することで、会計の際にレジに並ぶことなく、自身のスマートフォンで商品登録および決済を行うことができ、スムーズな買い物が可能となる。また、決済後にスマートフォンに表示されるQRコードを、店舗に設置されたQRコードリーダーにかざすことで、次回の買い物が可能となる。

経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。最初の1週間（10月1日～7日）のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円となった（なお、現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性がある）。また、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は約52万店で、10月21日には約61万店になる見込み。同省は、引き続き、より多くの中小店舗、消費者に利用されるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいくという。

アソビュー、Paidy、コイニーは10月9日、3社が提携し、経済産業省が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業へ参画すると発表した。同事業に対して、事業領域の異なる企業が連携をし、キャッシュレス促進をすることは、本取り組みが初となる。遊びのマーケットプレイスasoview!に掲載している、全国のレジャー施設やアクティビティを提供する事業者が「ポイント還元事業」へ参画するためには、複雑な手続きが伴う加盟店登録を独自で行う必要があるが、今回、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録決済事業者としてすでに登録完了しているPaidy、コイニーと、アソビューが新たに連携することで、レジャーやアクティビティの提供事業者がより簡単に「ポイント還元事業」に参画でき、キャッシュレス決済システムの利用や、さらにアクティビティ利用者に対してのasoview!ポイント還元が可能になる。

アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズは10月7日、3社間の資本業務提携から発足した「新日本スーパーマーケット同盟」の提携進捗状況を発表し、傘下の次世代領域開発分科会において、スマートフォンを使ったセルフ決済システムの実証実験を開始すると公表した。レジメーカーと協力し、2019年11月から1カ月間、丸久が運営する山口県周南市の「アルク秋月店」で実施する予定だという。深刻化する労働人口の減少と人件費の高騰に対応すると同時に、お客によりスマートでスピーディな新しい購買体験を提供する。実証実験は可能な限り制限事項を無くし、より実運用に近い形でお客に体験してもらう。その結果を定性的、定量的に分析し、今後の取り組みにつなげる。