セブン銀行と日本電気（以下、NEC）は9月12日、世界No1の認証精度を有する顔認証技術を搭載した次世代ATMを開発、9月より順次導入、入れ替えを開始することを発表した。次世代ATMは生体認証やAI・IoTなどの技術の進展を踏まえ、顔認証による本人確認やQRコード決済に対応。10月下旬にはスマートフォンで必要事項を事前に入力し、その情報をもとに出力されたQRコードをATMで読み取り、本人確認後、口座を開設する実証実験を予定している。また、AIを活用し、現金の需要予測の高度化や各種部品の故障予測を行い、さらなる運営の効率化を目指す。
三菱UFJ銀行が近く新たに提供を予定しているスマートフォン向けアプリ「MUFGウォレット」で、ISO/IEC 14443（TypeA/B）に準拠するVisaのタッチ決済が利用できることが明らかになった（写真）。三菱UFJ銀行 執行役員・決済ビジネス本部長の真鍋宜剛氏が、9月12日に東京都内で開催された「Visaデビット・Visaのタッチ決済1,000万枚達成記念イベント」の中で明らかにした。
JapanTaxiは9月11日、タクシー後部座席に搭載されるセルフレジ型マルチ端末『決済機付きタブレット』の全国での稼働が1万台を突破したことを発表した。さらに新たな決済手段として、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）の提供する、国際標準規格のType A/Bによる非接触IC決済サービス（以下、『Visaのタッチ決済』）に対応することを発表した。現在タクシー車両約500台で行なっている実証実験から規模を拡大し、今秋より本格的に全国の『決済機付きタブレット』にて対応開始予定だという。なお、タクシー車載決済機での『Visaのタッチ決済』対応は日本初となる。
ジェーシービー（以下：JCB）と北陸銀行および北陸カードは9月10日、JCBグループ初となる法人代表者・個人事業主向けデビットカード「ほくぎんJCBビジネスデビット」の募集を9月17日より開始すると発表した。「ほくぎんJCBビジネスデビット」は法人代表者・個人事業主を対象としたデビットカードで、入会時の与信審査がなく、設立年数や決算内容に関係なく申し込むことができ、与信枠のあるクレジットカードとは異なり、原則口座残高の範囲内で利用できるため高額決済にも利用できる。
セブン‐イレブン・ジャパンは9月9日、『au PAY』、『d払い』、『ゆうちょPay』『楽天ペイ（アプリ決済）』の国内4社のバーコード決済サービスの利用を、全国のセブン‐イレブン21,034店（2019年8月末現在）にて10月1日より開始すると発表した。現在セブン‐イレブン店舗で利用することができる『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』『アリペイ（Alipay）』、『WeChat Pay（微信支付）』に、新たに今回4社のバーコード決済サービスが加わる事で、セブン‐イレブン店舗での利用可能なバーコード決済サービスは合計9社となる。
東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は9月6日、 信金中央金庫(以下、信金中金)と業務提携を結び、2019年10月より、地域のキャッシュレス化を推進していくと発表した。信金中金はNTT東日本と連携し、全国の信用金庫を通じた中小企業におけるキャッシュレス化の推進に向けた支援を行う。NTT東日本は、キャッシュレス決済サービス導入を希望する企業に対し、アプラスおよびネットスターズと連携し、「StarPayAplus」およびキャッシュレス決済に必要な専用端末等を提供する。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は9月5日、スマホ決済サービス「d払い」で買い物したお客を対象に、通常購入時に進呈するdポイントに加えて、さらにお買い物金額の＋20％のdポイント（期間・用途限定）を還元する「d払い20％還元キャンペーン」を実施すると発表した。9月9日から事前エントリーの受付を開始し、9月14日から10月14日の期間、dポイントを還元する。還元対象となる買い物は主要なコンビニエンスストアやドラッグストア、ショッピングモールやスーパーマーケット、飲食店、家電量販店などの街のお店、全国約10万か所と、d払いに対応している各種ネットのお店。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は9月4日、みずほ銀行がサービス提供を行うJ-Coin Pay（以下、「Jコイン」）の加盟店管理に関わるテスト用システム（以下、「テスト用システム」）において、第三者による不正アクセスが判明したと発表した。 不正アクセスを受けたのは、加盟店である法人、および法人代表者、窓口連絡担当者等の個人の名称、連絡先等の情報としている。なお、現時点において、対象加盟店において不審なメールや電話等があったことは確認されていないという。テスト用システムにおいては、Jコインの加盟店およびユーザーの利用および決済に関する情報（ID、パスワード、口座番号や暗証番号など）は利用しておらず、これらの情報は不正アクセスを受けていないという。
Showcase Gigは9月3日、スマートフォンによるテーブルオーダー「SelfU（セルフ）」の本格提供を開始したと発表した。SelfUは顧客のスマートフォンによるモバイルオーダーですべての注文を完結させ、店舗側がホール業務の削減による省人化を図り、他の業務に集中できるようにすることで店舗運営の合理化を図るもので、すでに、首都圏の焼肉・居酒屋チェーン等にて導入を開始している。サービスの特長として、わかりやすいUI・UXによる操作と、多言語対応によりインバウンド顧客にも対応できることがあり、また店舗側では必要最低限の機器で導入が可能。今後は、多様な決済機能の実装、パーソナライズされた店舗体験や接客を実現することで、店舗での飲食体験をアップグレードするという
NTTデータは9月2日、レジ支払いをせずに、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービスを同日より小売業界向けに提供開始すると発表した。レジ無しデジタル店舗出店サービスはカメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPick社（読み：クラウドピック）と業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供する。
ジェーシービー（以下、JCB）は8月30日、カウリーと地域通貨等のトークンエコノミーに関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。JCBは、ブロックチェーン決済システムの開発だけでなく総合的なコンサルティングを行うカウリーと、トークンエコノミーに関する地域やコミュニティのニーズに応えられるようなステーブルコインの在り方について検討を進めていく。
NTTドコモは8月29日、金融機関がドコモの回線を利用する顧客向けに新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を同日より提供すると発表した。「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャー」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携という3つの特長を備える。
サミットは8月28日、8月19日から一部先行店舗にて、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済ができるQRコード決済サービス「Alipay（支付宝）」「WeChat Pay(微信支付)」「LINE Pay」「PayPay」「メルペイ」を導入したこと、ならびに、9月1日より全店舗において、QRコード決済サービスを開始することを発表した。同QRコード決済サービスは、SCSKとネットスターズの協力のもと、短期間での全店舗サービス展開が可能となったという。
イトーヨーカ堂とヨークマート、PayPayは8月27日、全国の「イトーヨーカドー」約150店舗の食料品売場レジおよび、「ヨークマート」79店舗で、2019年9月1日からスマホ決済サービス「PayPay」を導入すると発表した。なお、「イトーヨーカドー」「ヨークマート」におけるQRコード決済サービスの導入は、「PayPay」が初となる。 また、両チェーンでは、各店舗に設置されている「セブン銀行ATM」を利用し、買い物の前にその場で「PayPay」に現金チャージできる。
ジェイアール東日本フードビジネスとShowcase Gigは8月26日、JR東日本スタートアップのサポートのもと、9月4日より東京都豊島区のR・ベッカーズ池袋東口店に、新型の次世代セルフ注文決済端末「O:der Kiosk」を初めて導入すると発表した。「O:der Kiosk」は、JR東日本グループと、ショーケース・ギグが共同開発した新型のセルフ注文端末で、クレジットカードや交通系電子マネーなどマルチ決済に対応している。同店舗では、この端末により、客のレジの待ち時間を軽減できるほか、注文した商品の調理進捗を店内のデジタルサイネージで確認することができるようになる。