公正取引委員会は4月21日、①家計簿サービス等及び②QRコード等を用いたキャッシュレス決済について、競争政策上の課題を把握するため実態調査を実施するとともに、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を活発に行うことができる環境を整備する観点から、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ったと発表した。②QRコード等を用いたキャッシュレス決済の実態調査報告では、銀行とノンバンクのコード決済事業者との取引の間で、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、厳正・的確に対処していくという。
丸井グループは4月20日、人気アニメ作品「エヴァンゲリオン」とのコラボレーションを加速し、本年4月28日から「エヴァンゲリオン エポスカード」を発行すると発表した。クレジットカードは、【渚カヲル】【初号機】【集合体】の3種類、また、プリペイドカードは別デザインの3種類（【綾波レイ】【ロンギヌスの槍】【モチーフカラー】）を用意する。マルイ店舗のほか、エポスカードのホームページから申し込みを受け付ける。エポスカードの保有者が申し込む場合、デザイン切替料として1,000円を徴収する。
経済産業省は信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行ってきたが、4月17日に同研究会で議論された結果を報告書として取りまとめたと発表し、公表した。インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増している。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要である。こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の3点を中心に報告書として取りまとめたという。
NECプラットフォームズは4月16日、来店客がスマートフォンのアプリを操作するだけで、給油がオーダーできる国内業界初の新サービス「スマホで給油オーダー」を同日より提供すると発表した。あらかじめスマートフォンのアプリでサービスステーション（以下、SS）の選択と油種・給油量等をオーダーしておき、SSに着いたら給油機コードを読み取るだけで給油が可能となり、決済までスピーディに完了できる。なお、給油の他、洗車など各種サービスのオーダーも可能。 今後３年間で1,000システムを提供する計画としている。
ガーミンジャパン（以下「Garmin」）と東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は4月15日、5月下旬以降より、Garminの新しいウェアラブルデバイスで、JR東日本が提供する「Suica」の発行やチャージなどの利用が可能になると発表した。ランニングやゴルフなど様々なアクティビティを記録できる時計が、Suicaとして、鉄道・バス 、買いものなどで利用できるようになる。AndroidスマートフォンもしくはiPhoneとウェアラブルデバイスをペアリングし、Garmin Connect Mobileアプリケーションを操作することにより 、ウェアラブルデバイスにSuicaの発行やGoogle Payによるチャージなどが利用可能となる。
PayPayは4月14日、同15日より、一部の利用者が「PayPayあと払い（一括のみ）」（ワイジェイカード提供サービス）の利用申し込みができるようになると発表した。対象利用者にはPayPayアプリトップに「あと払い」アイコンが表示され、支払い時に、PayPay残高がなくてもチャージ不要で買い物が可能となる。利用額は翌月にまとめて支払う（清算に用いることができるPayPay残高は、出金が可能なPayPayマネーに限られる）ことができる。オンライン支払い、請求書払い等、一部のサービスを除き、全国のPayPay加盟店で利用可能。清算時に300円(税込)/月の手数料がかかるが、提供を開始する4月15日から7月31日の「PayPayあと払い（一括のみ）」の利用分については、清算手数料が「無料」になるキャンペーンを開催する。
日本コカ･コーラ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、American Express Internationalは4月13日、日本コカ･コーラが提供し、国内に約17万台設置されている「マルチマネー対応自動販売機」において、Visa・Mastercard・JCB・American Expressのタッチ決済（コンタクトレス決済）サービスへの対応を2020年4月より開始すると発表した。自販機のリーダーに非接触対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）をタッチするだけで、契約者のサインも暗証番号の入力も不要で、コカ･コーラ社製品を購入することができるようになる。日本コカ・コーラは2020年内に全国10,000台の対応自販機の設置を見込んでいるという。
みずほ銀行は4月10日、2020年5月11日から2020年10月9日の期間、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所および大日本印刷と共同で、固定式のID・パスワードを使用せずに、モバイル端末の位置情報・顔認証技術を活用したDigital ID によるインターネットバンキングの本人認証を検証する実験、および、モバイル端末の位置情報・顔認証技術を活用した Digital ID システムによる「継続的顧客管理（CDD:Customer Due Diligence）」のシステム基盤の高度化を検証する実験を実施すると発表した。
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行は4月9日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出自粛に取り組んでいるお客への応援と、窓口やATMに行かずに自宅でできるサービスの案内を目的に、翌4月10日より特設ホームページを開設し「#うちで過ごそう」応援企画を開始すると発表した。ソーシャルディスタンス（公衆衛生戦略を表す用語で、疾病の感染拡大を防ぐため、意図的に人と人との物理的距離を保つこと）を通じて、りそなグループならではの感染拡大予防方法を紹介する。
大日本印刷（DNP）と日本カードネットワーク（CARDNET）は4月8日、ネットショッピングなど非対面でのクレジットカード決済の安全性を高める本人認証「EMV 3-D Secure」をクレジットカード会社（イシュア）が導入するための認証サーバー「ACS（Access Control Server）」サービスの本格的な提供を開始したと発表した。また、同1日から、ジェーシービーが同サービスの対応を開始したことを明らかにした。従来の「3-D Secure」は、ネットショッピング時に、クレジットカードの番号と有効期限のほか、イシュアのサイトで利用者が事前登録したパスワードを入力することで決済者本人を認証するサービスの規格で多くのイシュアに導入されてきた。一方で、認証画面の表示による利用者の取引離脱や、パスワード忘れによる認証不可といった課題があり、クレジットカードの加盟店が導入をためらうケースがあった。
Kyashは4月7日、自社が発行するKyash Visaカードが、同日よりApple Payに設定できるようになったと発表した。設定できるカードはKyash Card、Kyash Card Lite、Kyash Card Virtualの3タイプ。これらのカードをApple Payに設定すると、iPhoneまたはApple WatchでQUICPay+（クイックペイプラス）加盟店での決済が可能になる。なお、Apple Pay（QUICPay）の利用はKyashポイントの還元対象となっているが、ポイント還元率はKyash Card：1.0%、Kyash Card Lite：1.0%（2020/5/1より0.5%） 、Kyash Card Virtual：0.5%とカードごとに異なる。
トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社（以下、トヨタ）は4月6日、同日より、プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」の3つの支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」について、先行のiOS版アプリに加え、Android版アプリの無料提供を開始すると発表した。Android版の対応開始に合わせ、「銀行Pay」の引き落とし用の銀行口座として登録可能な銀行が、これまでの三井住友銀行に加えて、新たに、ゆうちょ銀行、横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、沖縄銀行、北海道銀行、北陸銀行の8行が加わった。
日本マクドナルドは4月3日、お客のニーズにもっと寄り添った快適な店舗体験を提供する「未来型店舗体験」の一環として、スマートフォン(iPhone/Android)向けマクドナルド公式アプリに、「モバイルオーダー」の機能を拡充したと発表した。従来は専用の別アプリをダウンロードする必要があったが、「マクドナルド公式アプリ」をアップデートすると、同アプリから「モバイルオーダー」の機能が利用できる。来店前に公式アプリのトップ画面やメニュー画面から、気になったメニューを注文し、来店時に受け取り方法を選択、アプリ上で決済（クレジットカード、もしくはLINE Pay決済）すると商品が受け取れる仕組み。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下：「TMN」）および大垣共立銀行、OKBペイメントプラットは本日、クレジットカード・各種QRコード決済にオールインワンで対応可能なマルチ決済サービス「nextore（ネクストア）」の取り扱いを開始したと発表した。一般消費者のキャッシュレス決済比率は高まりつつある一方で、キャッシュレス化の目的の一つである“店舗運営の効率化”は、決済手段が多様化したことで複雑化を招いている。OKBグループとTMNは、そのような問題を解決すべく多様化するキャッシュレス決済を１台の端末に集約し、さらに決済手段ごとに異なっていた売上金管理の一本化も可能な同サービスを地域事業者に向けて提供する。
オリエントコーポレーションは4月1日、「OricoCardTHE POINT」シリーズに、業界初となる3種類の電子マネーを搭載した新しいゴールドカード『Orico Card THE GOLD PRIME』をラインアップし、新規会員募集を2020年4月1日より開始したと発表した。国内で流通する電子マネー「iD」、「QUICPay」に加え、海外の店舗を中心にご利用いただける電子マネー「Mastercard Contactless」を搭載し、国内外を問わず小額から高額の決済までさまざまなシーンで利用できる。