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最新News モバイルPASMOの利用画面イメージ（出典：パスモ協議会の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月10日】モバイルパスモが18日開始/ほか
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PASMO協議会は3月10日、モバイルPASMOのサービスを３月18日10:00より開始すると発表した。Android6.0以上がインストールされたスマートフォンにモバイルPASMO アプリケーションをインストールすることで、従来のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーでお買い物ができるほか、本人名義のクレジットカードを登録することで、場所を選ばず定期券の購入やチャージ（入金）を可能にする。その他にも、端末の紛失や故障の場合の再発行機能、残額や履歴の確認機能、バスをお得に利用できる「バス特」のポイントやチケット等の情報提示機能などの便利なサービスが利用できるようになる。

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【ニューストピックス〜3月9日】タッチ決済1回ごと1円寄付/ポイントをデジタルギフトに/ほか
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三井住友カードは3月9日、株式会社メンバーズとともに、キャッシュレス決済を通じてサステナブル（「人間・社会・地球環境の持続可能な発展」の意味）な世の中づくりに貢献する取り組みとして、「タッチハッピープロジェクト」を開始したと発表した。プロジェクト期間ごとに社会課題を設定し、その解決を目指すNPO・NGO法人に、Visaのタッチ決済（Visaカードにのみ搭載）や三井住友カード公式アカウントを活用して寄付を行う。

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【ニューストピックス〜3月6日】クレピコが12種のQR決済/消耗品購入タイマー機能公開/ほか
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セイコーソリューションズは3月6日、2018年11月に発売し順調に出荷台数を伸ばしているモバイル決済端末「AT-2300」において、2020年2月7日より各種QRコード決済サービスの提供を開始したと発表した。「AT-2300」は国産のモバイル決済端末で、すでに対応している磁気・接触ICクレジット、タッチ決済、銀聯、各種電子マネーに、今回12種類のQRコード決済が加わった。これにより、国内のキャッシュレス化やインバウンド需要の増加などに伴い、多様化する決済手段に対応できるようになる。

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【ニューストピックス〜3月5日】高輪GWに無人AI決済店舗/MUFG アップルペイに対応/ほか
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JR東日本スタートアップとサインポストの合弁会社で、無人AI決済店舗の開発を進める「株式会社TOUCH TO GO」（以下、「TTG」）は3月5日、3月23日（月）にJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」構内において、無人AI決済店舗の第1号店となる「TOUCH TO GO」を開業すると発表した。ウォークスルー型の完全キャッシュレス店舗で、カメラなどの情報から入店したお客さまと手に取った商品をリアルタイムに認識して、決済エリアにお客が立つとタッチパネルに商品と購入金額を表示する。お客は、商品を持ったら、出口でタッチパネルの表示内容を確認して支払いをするだけで買い物ができる。

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【ニューストピックス〜3月4日】SNS投げ銭手数料を無料に/Jコインペイ加盟店拡大/ほか
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スマホ送金アプリ「pring」（以下、プリン）を提供するpringは3月4日、新型コロナウィルスの影響で、収入減となっているクリエイターを支援するために、同アプリが提供するお金SNS「チーム」機能の手数料をこれまでの9.5%から0％にて提供すると発表した。適用期間は2020年3月4日から同年3月31日まで。このたびの新型コロナウィルスの影響で、活躍の場を制限されているクリエイターに対して、これまで、得られた投げ銭にかかっていた9.5％の手数料を0％にすることでクリエイターにお金が回る場と仕組みを提供するという。

最新News 改正案の概要（出典：経済産業省の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月3日】割販法改正案閣議決定 QRも/ほか
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経済産業省は3月3日、「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。同法案は第201回通常国会に提出される。法律改正の趣旨は、少額（極度額10万円以下）の分割後払いサービスの提供事業者について、登録制度を創設するというもの。登録要件としては、純資産要件（（資産－負債）≧資本金等×90/100をグループ又は5年以内に達成等）や適切な限度額審査に関する要件を定めている。

最新News 申込みから買い物までの利用イメージ（出典：三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月2日】タッチ決済の利用で千円還元/ほか
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三井住友カードは3月2日、『Visaのタッチ決済体験キャンペーン』を同日から実施したことを発表した。キャンペーン期間は2020月3月2日（月）から2020年4月30日（木）までで、三井住友カード発行のクレジットカードに搭載の「Visaのタッチ決済」を国内加盟店で利用すると、利用金額のうち、もれなく最大1,000円分まで無料にする。エントリーは不要。一部の提携カード、法人カードなどが対象とならないほか、プリペイドカード、デビットカードは対象外。また同社は3月2日、同日より、インターネットの専用ページからクレジットカードの申込みを受け付ける際に、最短 5分でカード番号等を発行するサービスを開始すると発表した。

最新News 簡易診断ツールのクイズ画面（出典：日本クレジットカード協会の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月28日】クイズで診断 情報漏えい対策/オリガミ 6月30日で終了/ほか
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日本クレジットカード協会（JCCA）は2月28日、クレジットカードのEC加盟店向けに、クレジットカード情報ならびに個人情報の漏えいの未然防止に向けた簡易診断ツールを作成したと発表した。同ツールは「クイズ方式」となっており、クイズを進めていくことで、ECサイトにおける漏えい対策で不足しているポイントが簡易に確認でき、クレジットカードのEC加盟店でとるべき対策を理解できる。

最新News （出典：メルペイの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月27日】メルペイ1周年迎え記念還元/ほか
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メルペイは2月27日、同社が運営するスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス開始1周年を記念して、3月一か月間の期間限定で、特定領域の加盟店／タイミングに特化したポイント還元キャンペーン「メルペイフィーバー」と「メルペイサンデー」を開催することを発表した。「メルペイフィーバー」キャンペーンでは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ウエルシアグループ、スギ薬局、マクドナルド、すき家、吉野家、松屋、スシローをはじめ、大手コンビニ・飲食店・ドラッグストア・スーパーなどを対象として、支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する。

最新News （出典：イオンリテールの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月26日】イオン スマホレジを本格展開/ペイペイ 自治体とマイナ連携/ほか
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宮崎県都城市とPayPayは2月26日、マイナポイント事業の推進や地方創生などの分野において、包括連携協定を同日に締結したことを発表した。都城市はマイナンバーカード交付率が33％を超え、市区別全国1位の基盤がある。それぞれの有する資源を有効かつ適切に活用し、両者の発展と社会貢献を図る。なお、PayPayが地方自治体とマイナポイント事業を含めたキャッシュレス推進に関する連携協定を締結したのは、今回が初となる。

最新News （出典：Kyashの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月25日】新Kyashカード 申込開始/ほか
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Kyashは2月25日、同日よりウォレットアプリ「Kyash」においてICチップや​非接触決済(Visaタッチ決済)​機能を搭載した「Kyash Card」の申し込みを開始すると発表した。これまで同社が提供してきた現行のカードでは月当たり12万円の決済上限金額が、今回新たに発行されるカードでは100万円まで引き上げることが可能となり、海外での対面決済も可能となる。また、表側にカード番号の記載がないセキュリティ面に配慮されたデザインとなっており、利用金額制限やカードロックなどの機能も備える。ポイント還元率は1％で、発行手数料は900円、年会費は無料。カード発行申し込みには本人確認書類が必要となる。

最新News ドトールグループ店舗のキャッシュレッス対応一覧（出典：ドトールコーヒー、ジェーシービー、三井住友カード、セディナらの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月21日】ドトール クレカ導入 非接触も/ほか
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ドトールコーヒーは2月21日、ジェーシービー、三井住友カード、セディナと協働し、2020年3月2日より全国のドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル、ル・カフェ ドトールにて、クレジットカードおよび非接触IC決済サービス（「Visaのタッチ決済」・「Mastercardコンタクトレス」・「JCBコンタクトレス」・「アメリカン・エキスプレス・コンタクトレス」）を開始すると発表した。ドトールグループ店舗（約1,300店舗）ではお客の利便性向上とキャッシュレス促進策として、これまでにハウスプリペイドカードの「ドトール バリューカード」、「DVCアプリ」をはじめ、交通系電子マネー（一部を除く）、非接触IC型電子マネーの「iD」、「QUICPay」の決済サービスを導入してきた。今回新たに取り扱いを開始する国際ブランド付クレジットカードの決済サービス導入により、会計方法の選択肢をさらに広げ、国内のお客のみならず、訪日外国人客にも便利な環境を提供する。

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【ニューストピックス〜2月20日】メルカリが事業戦略の発表会/ほか
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フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは2月20日、報道関係者様およびパートナー事業者様を対象に、今後の事業構想や戦略を発表するメルカリ初の事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」を開催した。発表されたのは、メルカリグループの掲げる事業の三本柱「メルカリ日本事業」「メルカリ米国事業」「メルペイ事業」のうち、中核を担う「メルカリ日本事業」の今後の戦略。「CONNECT」をコンセプトに、「1.パートナー企業との連携を通じた出品施策の拡大」「2.データ連携を通じた一次流通と二次流通の融合」について発表した。

最新News 登録キャッシュレス決済サービス（2020年2月19日時点）（出典：総務省の「マイナポイント事業」サイトより）
【ニューストピックス〜2月19日】マイナ還元対象事業者を発表/ほか
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総務省は1月10日より行ってきたマイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の募集について、2月19日時点の登録状況を公表した。コード決済や電子マネーなど23の決済サービスが同事業の対象として登録されている。なお、キャッシュレス決済事業者の登録申請は、3月末まで引き続き受け付けており、登録状況は随時更新される。

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【ニューストピックス〜2月18日】セブンで5社 非接触決済導入/ほか
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セブン‐イレブン・ジャパンは2月18日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、三井住友トラストクラブと提携し、2020年6月（予定）より、全国のセブン‐イレブン2万964店（2020年1月時点）においてType A/B（ISO 14443）によるクレジット、デビット、プリペイドの非接触決済サービスの取り扱いを開始すると発表した。同サービスは店員にカードを渡すことなくレジにあるリーダーに非接触対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要(*2)で、スピーディーかつ安全にお支払いが完了する。

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