KDDIとKDDIフィナンシャルサービスは5月20日、両社が提供する「au PAY スマートローン （au WALLET スマートローン）」について、翌21日からau通信サービスを利用していないお客に向けても提供を開始すると発表した。au PAYスマートローンは、手持ちの資金が不足している場合などに、スマートフォンで1万円から借り入れが可能なサービス。借入れ金額をau PAY 残高にチャージすることで、キャッシュレスでの買い物・支払いに利用することができ、利用金額の0.5％分のPontaポイントがたまる。なお、4月29日以降、借り入れの金利の下限を従来の年利8.0%から2.9%へ引き下げている。

金融庁は5月11日、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた加盟店への入金に関する配慮について、日本資金決済業協会に対して以下の通り要請した。「新型コロナウイルス感染症の発生が拡大している現下の状況に鑑み、今般、下記事項について要請しますので、貴協会におかれましては、貴協会会員に対し、本要請の周知方よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店に対して、立替金の入金時期・入金費用等について丁寧かつ親身になって相談に乗るとともに、入金時期の変更等の柔軟かつ適切な対応に努めること。」

メタップスペイメントは5月8日、同日より、自社が提供するイベント参加申込・決済・参加者管理システム「イベントペイ」がオンラインミーティングサービス「Zoom」との連携機能を提供すると発表した。イベント主催者はZoomのアカウントをイベントペイに連携すると、以後はZoomの管理画面を設定することなく、イベントペイにイベントを登録するだけで、参加申込受付から決済、参加者管理、そしてオンライン上でのサービス提供が可能になる。なお、決済機能はカード決済、コンビニ決済、ペイジー決済、キャンセル料徴収、返金、に対応している。

三井住友カードは5月7日、保有するキャッシュレスデータ（同社が保有するクレジットカード等による取引等に関する統計データ）についてデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて集計し、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を株式会社顧客時間と共同で分析した結果を公表した。2020年1月〜4月15日までのデータから、キャッシュレス決済状況の全体、業種別、世代別推移に着目し、分析を行った。多くの業種でコロナ感染拡大に伴い決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買物の質の移り変わり、さらには高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化を垣間見ることができるという。