みずほ銀行は4月10日、2020年5月11日から2020年10月9日の期間、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所および大日本印刷と共同で、固定式のID・パスワードを使用せずに、モバイル端末の位置情報・顔認証技術を活用したDigital ID によるインターネットバンキングの本人認証を検証する実験、および、モバイル端末の位置情報・顔認証技術を活用した Digital ID システムによる「継続的顧客管理（CDD:Customer Due Diligence）」のシステム基盤の高度化を検証する実験を実施すると発表した。
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行は4月9日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出自粛に取り組んでいるお客への応援と、窓口やATMに行かずに自宅でできるサービスの案内を目的に、翌4月10日より特設ホームページを開設し「#うちで過ごそう」応援企画を開始すると発表した。ソーシャルディスタンス（公衆衛生戦略を表す用語で、疾病の感染拡大を防ぐため、意図的に人と人との物理的距離を保つこと）を通じて、りそなグループならではの感染拡大予防方法を紹介する。
大日本印刷（DNP）と日本カードネットワーク（CARDNET）は4月8日、ネットショッピングなど非対面でのクレジットカード決済の安全性を高める本人認証「EMV 3-D Secure」をクレジットカード会社（イシュア）が導入するための認証サーバー「ACS（Access Control Server）」サービスの本格的な提供を開始したと発表した。また、同1日から、ジェーシービーが同サービスの対応を開始したことを明らかにした。従来の「3-D Secure」は、ネットショッピング時に、クレジットカードの番号と有効期限のほか、イシュアのサイトで利用者が事前登録したパスワードを入力することで決済者本人を認証するサービスの規格で多くのイシュアに導入されてきた。一方で、認証画面の表示による利用者の取引離脱や、パスワード忘れによる認証不可といった課題があり、クレジットカードの加盟店が導入をためらうケースがあった。
Kyashは4月7日、自社が発行するKyash Visaカードが、同日よりApple Payに設定できるようになったと発表した。設定できるカードはKyash Card、Kyash Card Lite、Kyash Card Virtualの3タイプ。これらのカードをApple Payに設定すると、iPhoneまたはApple WatchでQUICPay+（クイックペイプラス）加盟店での決済が可能になる。なお、Apple Pay（QUICPay）の利用はKyashポイントの還元対象となっているが、ポイント還元率はKyash Card：1.0%、Kyash Card Lite：1.0%（2020/5/1より0.5%） 、Kyash Card Virtual：0.5%とカードごとに異なる。
トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社（以下、トヨタ）は4月6日、同日より、プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」の3つの支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」について、先行のiOS版アプリに加え、Android版アプリの無料提供を開始すると発表した。Android版の対応開始に合わせ、「銀行Pay」の引き落とし用の銀行口座として登録可能な銀行が、これまでの三井住友銀行に加えて、新たに、ゆうちょ銀行、横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、沖縄銀行、北海道銀行、北陸銀行の8行が加わった。
日本マクドナルドは4月3日、お客のニーズにもっと寄り添った快適な店舗体験を提供する「未来型店舗体験」の一環として、スマートフォン(iPhone/Android)向けマクドナルド公式アプリに、「モバイルオーダー」の機能を拡充したと発表した。従来は専用の別アプリをダウンロードする必要があったが、「マクドナルド公式アプリ」をアップデートすると、同アプリから「モバイルオーダー」の機能が利用できる。来店前に公式アプリのトップ画面やメニュー画面から、気になったメニューを注文し、来店時に受け取り方法を選択、アプリ上で決済（クレジットカード、もしくはLINE Pay決済）すると商品が受け取れる仕組み。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下：「TMN」）および大垣共立銀行、OKBペイメントプラットは本日、クレジットカード・各種QRコード決済にオールインワンで対応可能なマルチ決済サービス「nextore（ネクストア）」の取り扱いを開始したと発表した。一般消費者のキャッシュレス決済比率は高まりつつある一方で、キャッシュレス化の目的の一つである“店舗運営の効率化”は、決済手段が多様化したことで複雑化を招いている。OKBグループとTMNは、そのような問題を解決すべく多様化するキャッシュレス決済を１台の端末に集約し、さらに決済手段ごとに異なっていた売上金管理の一本化も可能な同サービスを地域事業者に向けて提供する。
オリエントコーポレーションは4月1日、「OricoCardTHE POINT」シリーズに、業界初となる3種類の電子マネーを搭載した新しいゴールドカード『Orico Card THE GOLD PRIME』をラインアップし、新規会員募集を2020年4月1日より開始したと発表した。国内で流通する電子マネー「iD」、「QUICPay」に加え、海外の店舗を中心にご利用いただける電子マネー「Mastercard Contactless」を搭載し、国内外を問わず小額から高額の決済までさまざまなシーンで利用できる。
ロイヤルホールディングスは3月31日、ロイヤルグループで外食事業を担うアールアンドケーフードサービスが運営するシズラー、シェーキーズなど32店舗で、2020年3月31日より「d払い」、「PayPay」、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「Smart Code」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「pring」、「銀行Pay」（「YOKA！Pay」「ゆうちょPay」「はまPay」「OKIPay」「ほくほくPay」等）、「atone」、「カシコン銀行」、「Alipay」のQRコード決済を導入すると発表した。その後、ロイヤルホスト、カウボーイ家族、天丼てんや等に順次導入し、2020年7月末までにロイヤルグループの外食事業、コントラクト事業など約460店舗で導入を予定している。
LINEならびにLINE Payは3月30日、5月1日より「LINE」のサービスを利用することでお得になる新メンバーシッププログラム「LINEポイントクラブ」を開始すると発表した。それに伴い「LINE Pay」のインセンティブプログラム「マイカラー」は、5月1日以降「LINEポイントクラブ」に移行し統合される。ユーザーは「LINE」の各種サービスを利用して「LINEポイント」を貯めやすくなり、「LINEスタンプ」の購入や「LINEモバイル」の支払い、金融系サービスにおける入金など、これまでよりも幅広く利用することができるようになる。今後は、「LINE」の各種サービスにおける商品交換などの連携も進めていくほか、「LINEポイント」の獲得先および利用先のさらなる拡大にも取り組む。
マネーフォワードは3月27日、クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』において、立替経費をLINE Pay、J-Coin Pay、pringなどのキャッシュレス決済で従業員に支払うことができる「キャッシュレス送金」サービスを提供開始すると発表した。『マネーフォワード クラウド経費』は、カード明細や交通系ICカードの自動読取、レシート入力を自動化して手入力作業を削減する一方で、立替経費は銀行振込を通じて支払を行っていた。この度、LINE Pay、J-Coin Pay、pringの3つのキャッシュレス決済で立替経費の支払が可能になり、キャッシュレスで経費の立替から精算までが完結できるようになった。これにより、企業は振込手数料の削減を実現できる。同社は、今後も対応するキャッシュレス決済の拡大を進めていく。
LINE Pay、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下：Visa）、三井住友カードの三社は3月26日、2020年4月下旬より順次、「Visa LINE Payクレジットカード」の申込み受付を開始すると発表した。同カードは、サービス初年度3%還元の高還元率のほか、Visaのタッチ決済機能を搭載しており、日本のみならず世界中のVisa加盟店で利用できる特長をもつ。本カードは2019年1月の発表以降、注目を集めていたが、今回新たに三井住友カードをパートナー会社として申込み受付が開始できる態勢が整った。
ネスレ日本（以下「ネスレ」）とLINE Payは3月25日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用し、「ネスカフェ アンバサダー」プログラムにおける職場やコミュニティでのコーヒー代金回収を支援するサービス「LINE Pay for ネスカフェ アンバサダー」を同日から提供開始すると発表した。「ネスカフェ アンバサダー」プログラムは、ネスレが職場やコミュニティに「ネスカフェ」のコーヒーマシンを無料で貸し出し、専用のコーヒーカートリッジの定期購入と代金回収を「ネスカフェ アンバサダー」（以下「アンバサダー」）と呼ばれる職場の代表者に協力してもらう仕組み。同プログラムでは、これまでアンバサダーが現金で代金回収を行うことが一般的だったが、“利用者から小銭を集めるのが面倒”といったアンバサダーの声や、“小銭を常に持ち合わせていないので不便”といった利用者の声が多く寄せられていた。
英国の金融業界団体であるUKファイナンス（UK Finance）は3月24日（英国時間）、非接触ICカード（contactless card）を用いて行われる決済取引時の上限金額を、英国全土対象に2020年4月1日より現行の30ポンド（4,200円、1ポンド＝140円換算）から45ポンド（6,300円、同換算）に引き上げると発表した。
ジェーシービーは3月24日、NFCタグと連動したApple PayおよびGoogle Payの決済実験を同日より開始したと発表した。対面店舗に設置されたNFCタグから加盟店情報等を読み取り、利用者が持つスマートフォンのApple PayまたはGoogle Payで決済する仕組み。自社内の売店で実施する決済実験を通じてNFCタグ決済のUI/UXならびに技術的課題を検証する。今後の利用シーンとしては、クレジットカード未導入の小規模加盟店や決済端末の導入が難しい場所での決済（スタジアム観戦席での注文や期間限定イベント会場での商品購入など）を想定しており、国内外でのNFCタグを活用したサービスの導入検討を行っていく。