メルペイは3月14日、スマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、同日よりiOS先行にてコード決済機能「コード払い」の提供を開始した（Androidについても近日中に提供開始予定）と発表した。同機能の提供開始により、従来の非接触決済サービス「iD」での決済に加え、お客が「メルカリ」アプリ上からバーコード・QRコードを生成・表示し、店舗側のレジで読み取って決済を行うことが可能になる（今後店舗側で提示したQRコードを「メルカリ」アプリ内のQRコードリーダーで読み取る方式にも対応を予定）。
LINE Payは3月13日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、3月15日～3月31日に「春の超Payトク祭」を実施すると発表した。期間中、「LINE Pay」で支払うとどこでも毎回20%分の還元と、もらえるくじ（最大2,000円相当) の同時開催となる。今回は、これまでの①QRコードやバーコードで支払う「コード支払い」、②オンライン加盟店での支払い、③「請求書支払い」の3つの支払い方法から対象を広げ、期間中、主な支払い方法すべてが対象となる。
ウェブマネーは3月12日、2014年5月14日に提供を開始した『Mastercardプリペイド付きWebMoney Card』（以下『WebMoney Card』）を、国際セキュリティ基準である『EMV』仕様に準拠したICチップ搭載の新しいプリペイドカード（以下『WebMoneyプリペイドカード』）に改定し、2019年3月14日より提供開始すると発表した。WebMoney加盟店とAppStore、GooglePlayなどのネット領域や、飲食店やコンビニエンスストアなどのリアル領域、世界210を超える国や地域の、4,720万のMastercard加盟店で利用できるプリペイドカードの特徴に加えて、クレジットカードでも採用されている『EMV』仕様に準拠したICチップの搭載により、不正利用やカード偽造がされにくくなり、さらに安心して利用できるようになるという。
ジャックスは3月11日、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)をテーマにしたブランドムービー「2045年のSAKURA」を、同日より公開した。2017年公開「2042年のクリスマス」に続く第二弾として制作された今回のテーマは、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)。 「2045年問題」に対し、ブランドムービーでは人間とAIアンドロイドの恋模様を通じて「未来の素敵な買い物」を描写、ジャックスの「便利で快適な、そして安心して買い物ができるお手伝いを通して、 心の豊かさや人生の豊かさに貢献したい」というメッセージを表現している。
TSUTAYAは3月8日、台湾ティーブランド「COMEBUY」および「COMEBUYTEA」を展開する長沂國際實業股份有限公司（本社：台北市）と日本国内における店舗展開について基本合意をしたと発表した。「COMEBUY」は、2002年に台北で1店舗目をオープン後、街中で気軽に美味しい台湾ティーが楽しめるブランドとして、台湾をはじめ、アジアやヨーロッパ、オーストラリア、北米など海外11カ国（282店舗）で展開している。
JR東日本スタートアップとShowcase Gigは3月7日、店舗省人化プラットフォーム「O:der（オーダー）」の連携製品として、飲食・小売店向けにJR東日本グループと共同開発を行ったマルチ決済対応の次世代セルフ注文端末「O:der Kiosk（オーダー・キオスク）」を、2019年夏に首都圏駅ナカ店舗に導入を計画していることを発表した。導入に先駆け、2019年3月5日より東京ビックサイトにて開催されている「リテールテックJAPAN 2019」にて本機のプロトタイプの先行展示中。
カウリスと関西電力は3月6日、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認定を取得したと発表した。カウリスおよび関西電力が提出している新技術等実証計画（以下、「実証計画」）では、両社の持つリソースを組み合わせることで、不正な銀行口座（アカウント）の開設を防止する新たな技術の実効性を検証することとしている。
Showcase Gigは3月5日から開催される「リテールテック JAPAN 2019」にて、店舗省人化プラットフォーム「O:der（読み：オーダー）」の各種機能を用い、今夏の提供を予定している店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU（セルフ）」を初公開すると発表した。SelfUは、お客のスマートフォンを商品注文端末として使用することで、テーブルからの注文に必要な専用注文端末を購入することなく、店内からのモバイルオーダーを可能にするサービス。セルフを導入することで、人手不足に悩む飲食店は注文業務にかかる負担を削減できる。また、そのままスマホ上で決済完了することも可能となるため、レジ業務も削減できる。
クレジット取引セキュリティ対策協議会（以下「協議会」）は3月4日、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（以下「実行計画」）-2019-」を取りまとめたと発表した。実行計画2019では、①カード情報の保護対策、②対面取引におけるカードの偽造防止対策（IC対応）、③非対面取引における不正利用対策について、2018年度の取組を踏まえ、さらにその取組を推進していくための課題の解決策を反映した。
NTTドコモとみずほ銀行は3月1日、コネクテッドカー（通信機能を具備し、インターネットへの常時通信が可能な車両）による新たな金融サービスの提供を目指し、車載機器を通じて得られる車両（行動）情報および金融機関の持つ金融情報の活用による与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン（車載機器付きオートローン）の実証実験（以下「本実験」）を、両社の現地子会社を通じ、インドネシア共和国において、2019年3月1日より開始すると発表した。
三井住友カードは2月28日、翌日3月1日からプロパーカード（三井住友カードが発行するスタンダードカードの総称）のポイントサービスを強化し、併せて非接触IC決済である「Visaのタッチ決済」の搭載を開始すると発表した。プロパーカードだけでなく、三井住友カードが発行する提携Visaカードにおいても、2019年3月以降、新規・再製・再発行・更新・切替のタイミングで順次搭載をしていく。ソニーの多機能ICチップ（FeliCaおよびType A対応）も対応するため、iD一体型カードにも搭載することが可能。Mastercardブランドのクレジットカードへの非接触IC決済（Mastercard contactless）の搭載は準備中。
フェリカネットワークスは2月27日、両国国技館で3月9日から10日に渡って開催される『30th J-WAVE TOKYO GUITAR JAMBOREE』の会場において、グッズや飲食を主要6電子マネーで税込500円以上の支払いをしたレシートで、豪華限定グッズがもれなく当たる大抽選会を実施すると発表した。
VisaとPlaneta Informatica社は2月25日、世界の公共交通機関向けに、これまで以上に迅速、容易に、またコストを大幅に抑制しつつタッチ決済を導入できる新テクノロジーを提供すると発表した。この「Visa Secure Access Module（Visa SAM）」は、交通機関が現在の改札や端末の入れ替えコストや技術的要件を必要とせず（日本においては、端末等の仕様により必要な場合がある）、非接触カードやスマートフォン、ウェアラブル端末によるタッチ決済を乗客に提供するシステムを容易に実現できるもの。
Tポイント・ジャパンは2月25日、同日より、PayPay株式会社が提供するバーコードやQRコードを使って決済ができるスマホ決済サービス「PayPay」にモバイルTカードを対応することになったと発表した。Tカード利用者は、「PayPay」にTカード番号を登録すると、「PayPay」アプリ一つで「PayPay」での決済時に「PayPayボーナス」の付与とTポイントが貯まって使えるようになる。また、Tカードを保有していない場合は、Tサイト［Tポイント/Tカード］から手続きを行うと、その場でモバTを発行することができ、カードレスで「PayPay」で利用できる。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は2月22日、オリエントコーポレーションおよび ユーシーカードと連携し、「クレジットカードビジネスの推進強化」、および「今後拡大する新たな決済サービスへの対応」を通じ、キャッシュレス決済ビジネス拡大に向けて、グループ一体で取り組んでいくと発表した。