Origamiは2月5日、Origamiアプリで銀行口座を登録して即時支払すると、さらに1%割引となるキャンペーンを2月7日より開始することを発表した。今回のキャンペーンで銀行口座から支払った場合、同社が店舗によって実施している即時割引に加え、さらに1％の割引率が適用される。なお、キャンペーンはOrigamiアプリの Origami Payに対してのみ適用され、セゾンポータルアプリ・UCポータルアプリ内の Origami Pay（セゾン Origami Pay・UC Origami Pay）では適用外となる。
PayPayは2月4日、スマートフォン決済サービス「PayPay」において、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の続編となる「第2弾100億円キャンペーン」を2019年2月12日（火）から2019年5月31日（金）まで実施することを発表した。今回のキャンペーンでは「PayPay」での1回の支払いにおける付与上限を1,000円相当として、支払額の最大20％相当のPayPayボーナスを付与するキャンペーンと、抽選で最大1,000円相当の PayPayボーナスを付与するキャンペーン「やたら当たるくじ」の2つを実施する。
ゆうちょ銀行は2月1日、2018年5月18日に報道発表した、GMO ペイメントゲートウェイと連携したスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを2019年5月から開始すると発表した。「ゆうちょPay」は、ゆうちょ銀行と契約した店舗等（以下、「パートナー」）で、専用のスマホアプリに表示されるバーコードを提示する事で、予め登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす銀行口座直結型の決済サービス。同行はサービス開始に向け、パートナーの拡大に努めている他、郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入（2020年2月予定）に向け調整を進める。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は1月31日、「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン CPM（Consumer-Presented Mode）」の1.0版を制定し、同協議会のホームページを通じて一般公開した。同ガイドラインは、コード決済（バーコード又はQRコードを用いたキャッシュレス決済）のうち、CPM（決済に際し、利用者が自己のスマートフォン等のモバイルデバイスにバーコード又はQRコードを表示して店舗側の処理端末に読み取らせる方式）に関してQRコード等の統一仕様を定めるもの。
クオカードは1月30日、スマホで使えるデジタルギフト「クオ・カードペイ（QUOカードPay）」の販売を3月14日（木）より開始すると発表した。「クオ・カード ペイ」はスマートフォンを活用したデジタルギフトサービス。利用者がメールや各種SNSを通じて「クオ・カード ペイ」のURLを受け取り、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させることで、レジで決済ができる。専用アプリのインストールは不要。
LINE Payは1月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、Visaと連携し、ブランド提携クレジットカードを2019年中に導入すると発表した。このクレジットカードを「LINE Pay」と連携すると、事前に残高のチャージをせずにLINE Pay加盟店でバーコード決済も利用できるようになる。なお、初年度は特典として3%のLINEポイント還元を予定。
日本ユニシス、会津喜多方グローバル倶楽部は1月28日、会津大学産学イノベーションセンター協力のもと、福島県喜多方市においてブロックチェーン技術を活用した電子バウチャー（電子商品チケット）販売サービスの実証実験第二弾を開始すると発表した。 実証実験は、2018年10月～11月に実施した、電子バウチャーを活用した地域事業者間連携の検証に続く取り組みであり、2019年2月6日（水）に開催されるイベント「喜多方 SAKE フェスタ」を起点とし、喜多方ラーメンなどの飲食・物販事業者が商品の電子バウチャーを発行、販売代理事業者はこれらを組み合わせた電子バウチャーの周遊セットを作り販売する。
ゆうちょ銀行と日本郵便は1月25日、札幌市、仙台市、千葉県、熊本市の一部の郵便局・ゆうちょ銀行、および、ゆうちょ銀行のWebサイトで申し込みを受け付けている「mijica（ミヂカ）」について、2019年1月28日（月）から、機能を追加すると発表した。この機能追加によって、mijicaは「ゆうちょVisaデビットカード（プリペイド機能付き）」になる。
福岡ソフトバンクホークスとヤフーは1月24日、福岡 ヤフオク!ドームにて開催されるオープン戦のチケットを、ダイナミックプライシング（価格変動形式）を採用したチケット「AIチケット」として、1月25日（金）から販売すると発表した。「AIチケット」は、ヤフーと三井物産の合弁会社であるダイナミックプラスのシステムを活用した需要と供給に応じてリアルタイムで価格が変動する。
東日本旅客鉄道とJR東日本スタートアップは1月23日、訪日外国人向けアプリ「WAmazing（ワメイジング）」を提供するWAmazing（ワメイジング）株式会社と協業し、2月1日（金）から3月31日（日）までの間、成田空港で訪日外国人旅行者の利便性向上を目的とした実証実験を行うと発表した。実験期間中、JR東日本が販売する訪日外国人旅行者向けのおトクなフリーパス「JR TOKYO Wide Pass」をアプリ「WAmazing」等で購入可能にし、きっぷの予約、決済、受け取りまでをスムーズにする。現在「JR TOKYO Wide Pass」は首都圏の空港やターミナル駅の「JR EAST Travel Service Center」等で発売しているが、スマートフォンのアプリによるスムーズなきっぷの購入を実現する。
メタップスペイメントは1月22日、自社が提供する給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」が、クロノスの「クロノスPerformance」、ロココの「Times」、フリーウェイジャパンの「フリーウェイタイムレコーダー」、中央システムの「レコル」の4つの勤怠管理システムと勤怠連携をしたことを発表した。今回、さまざまな勤怠管理システムから勤怠データを自動連携することが可能になり、給与即時払いサービスを導入する際に必要となる勤怠情報の手入力の省略化を実現したことで、さらに給与即時払いサービスのスムーズな導入・運用が可能になった。
セディナは1月21日、ジャパネットたかたと提携し、ジャパネットたかたの利用客を対象としたクレジットカード「ジャパネットカード」を発行、2019 年1月23日より本格展開を開始すると発表した。同カードで分割払いを利用した場合の分割手数料は、ジャパネットたかたが負担。加えてジャパネットたかた以外の店舗での分割払いも、3 回払い・5 回払いに限り、分割手数料相当を全額ポイント進呈で還元する。
ジェーシービーは1月18日、JCBプレモデジタルをMDパートナーズ（MDP）が運営するOtoOマルチプラットフォーム「プチギフト」において法人客向けに販売を開始することを発表した。JCBプレモデジタルは、プラスチックカードの発行を行わず、メールやSNSで簡単に贈ることができるデジタルギフトで、受け取るとオンラインショッピング・ウェブサイトのJCB PREMO加盟店で利用することができる。
アリペイジャパンは1月17日、学校法人早稲田大学の早稲田キャンパス内の生協店舗・食堂の一部に、2019年1月7日よりアリペイジャパンが提供する「Alipay（以下「アリペイ」）」の導入実験を開始したことを発表した。大学生協がアリペイを導入するのは、早稲田大学生協が初。中国人学生のキャンパスライフ向上を目的に、中国では一般的となっているキャッシュレス決済に対応するため、大学生協にアリペイを導入するに至ったという。
東日本旅客鉄道は1月16日、モバイルSuicaが2020年2月以降、以下のとおり一部サービス内容の変更と一部機種でのサービス提供の終了を予定であることを発表した。
１ 年会費の無料化（2020年2月26日）
２ 一部機種におけるサービス提供の終了（2020年2月25日または2020年12月22日）
３ モバイルSuica特急券のサービス提供の終了（2019年度末）