ジェーシービー（以下：JCB）は11月25日、自社が提供するQR・バーコード決済スキームSmart Codeの本格導入をLINE Payが同日より開始したと発表した。LINE Payユーザーは、従来のLINE Pay加盟店に加え、Smart Code加盟店でもLINE Payを利用できるようになった。LINE Payは、国内外のJCB加盟店で利用できるJCBブランドのプリペイド「LINE Payカード」を発行している他、非接触決済（タッチ決済）としてQUICPay＋加盟店で利用できるなど、プリペイドカード、非接触、コード決済と幅広い決済分野でJCBと提携している。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は11月25日、みずほ銀行が提供し、全国 90 以上の金融機関が参画する QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-Coin Pay（ジェイコインペイ）』について、利用可能な加盟店が拡大したこと、および、12月上旬（予定）より、『J-Coin Pay』アプリに加盟店マップ機能を追加することを発表した。 加盟店については、10月1日よりウエルシアグループ（約1,970店）、11月6日よりエディオングループ（約1,200店）が加わり、12月3日よりファミリーマート（約16,500店）が新たに加わる。今後も、みずほ銀行および参画金融機関が加盟店開拓活動を進め、順次拡大させていく。
ヤフーとエイベックス・エンタテインメントの共同出資による合弁事業会社「パスレボ株式会社」（以下、パスレボ）は11月22日、12月31日に開催予定の浜崎あゆみ「ayumi hamasaki COUNTDOWN LIVE 2019-2020 〜Promised Land〜 A」にて、ヤフーとパスレボが運営する「Yahoo!チケット」にてダイナミックプライシングでのチケット販売を実施すると発表した。ダイナミックプライシングは、AI技術を活用し、需要と供給に応じて価格を変動させるシステムで、国内でもプロ野球やプロサッカーなどスポーツイベントを中心に導入が進んでいる。今回、単独アーティストのライヴとしては国内で初めて、浜崎あゆみ「ayumi hamasaki COUNTDOWN LIVE 2019-2020 〜Promised Land〜 A」のチケット販売において導入が決定した。
経済産業省は11月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。登録加盟店数は11月21日現在、約77万店であり、12月1日には約86万店になる見込み。現時点の登録申請数は約94万店となっている。消費者向け情報提供では、利用するクレジットカードサービスが対象かどうかを確認するための検索機能を、ホームページ上に追加。クレジットカード番号の上6桁を入力することで対象かどうかを調べることができる。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発（以下、YSD）は11月20日、中古品買取や返品で必要となる企業から個人への支払いを本人が希望する電子マネー等でキャッシュレスに受け取ることができる「マルチバリューチャージサービス」の提供を11月13日に開始したと発表した。ファーストユーザーとして同日、リユース業界大手ブックオフの一部店舗（全国125店舗）で導入を開始した。企業から個人への支払いに多様なキャッシュレス決済サービスを選択できるのは、YSDが提供する同サービスが日本初になるという。
トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社（以下、トヨタ）は11月19日、電子マネーのかざして決済、QRコード/バーコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」を開発、11月19日よりiOS版の無料提供を開始したと発表した。来春にはAndroid向けアプリの提供も開始予定で、アプリの機能も順次拡充していく。
NTTドコモは11月18日、「d払い」（街のお店）において、現在提供しているバーコードやQRコードを「見せる」「読み取る」ことによる決済方法に加えて、電子マネー「iD」による「かざす」ことによる決済方法を提供すると発表した。11月19日から、電話料金合算払いで「iD」決済ができる、同社のAndroidスマートフォン向けの決済サービス「dカード mini」を「d払い」に統合することにより、Androidスマートフォンを利用するお客が、「d払い」において、全国の「iD」加盟店でスマートフォンを「かざす」ことによる決済ができるようになる。
三井住友カードは11月15日、横浜銀行と提携し、神奈川県内を中心とした横浜銀行の取引企業に対し、国際カードブランドのクレジットカードや電子マネー、NFCによる非接触決済などの支払い受け入れ等のサービス（以下：カード決済サービス）の提供を開始したと発表した。横浜銀行の取引企業が国際カードブランド「Visa」、「Mastercard」「銀聯」、電子マネーの「iD」、「楽天Edy」、「WAON」、「nanaco」、「Suica」等の交通系電子マネー、NFCによる「Visaのタッチ決済」など非接触決済サービス等、複数のキャッシュレス決済を導入することを支援する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月14日、VisaデビットカードがGoogleの提供する Google Payへの対応を開始すると発表した。Google Payは Android端末向けにGoogleが提供するウォレットサービス。Visaカードを登録することにより、Visaのタッチ決済対応店舗やオンラインでの支払いが可能になる。日本のVisaカード発行会社が、Visaのタッチ決済でGoogle Pay対応を行うのは日本初。Google Payへの対応は、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行が発行する Visaデビットカードが対象となる。Google Pay はAndroid5.0以上かつNFC対応端末で利用可能。
米・Facebookは米国時間11月12日、Facebookやメッセンジャー、インスタグラム、WhatsAppで利用できる、利便性と安全性、そして安定した決済手段として「Facebook Pay（フェイスブックペイ）」を提供すると発表した。アプリを経由することで、店舗への支払いや、寄付、他者への送金などに利用できる。今週から米国で提供開始となり、Facebookとメッセンジャー経由で、募金活動、ゲーム内での購入、イベントチケット、個人間の支払いが可能になるほか、「Facebookマーケットプレイス」内の厳選されたショップでの購買に利用できる。今後、他の地域でも使えるようになる予定で、インスタグラムやWhatsAppにも対応していくという。
吉野家ならびにＴポイント・ジャパンは11月12日、同日より、スマートフォンで「Tカード」の機能を利用できる「モバイルTカード」のサービスおよび電子マネーサービス「Tマネー」を吉野家、そば処吉野家全店舗で開始すると発表した。また、この度のサービス開始を記念して、「もれなくTポイント80ptキャンペーン！」を11月21日より開催する。吉野家は、お客から寄せられたスマートフォンでの「Tカード」機能提供の要望や問合せの声を受け、会計時のサービス向上のために、「モバイルTカード」のサービス開始を決定したという。「モバイルTカード」は、会計時にスマートフォンに表示されたバーコード画面を提示すると、Tカードと同様に、Tポイントを貯めたり、使うことができる。
ファミリーマートは11月11日、お客の利便性拡大を目的に、NTTドコモが提供するポイントサービス「dポイント」、楽天ペイメントが運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」で利用できる「楽天スーパーポイント」及び、Tポイント・ジャパンが提供するポイントサービス「Tポイント」の3つのポイントが使えるマルチポイントサービスを2019年11月26日から開始すると発表した。ファミリーマートのスマートフォンアプリ「ファミペイ」内で、「dポイント」「楽天スーパーポイント」「Tポイント」との連携が可能になる。ポイントを連携することより、「ポイント」「クーポン」「FamiPay決済」を「ファミペイ」のバーコード１つを提示するだけで完結させることができるようになる。レジ接客時間も現状の3分の1になることから、お客のレジでの待ち時間の短縮にもつながる。
JR東日本は11月8日、JR東日本グループの決済サービスを提供するビューカード、決済インフラを提供するJR東日本メカトロニクスと連携し、2020年春以降、新たに5種類の電子マネーをJR東日本グループの駅ビル・エキナカで支払いに利用できるようにすると発表した。多様な電子マネーでの支払いを可能とすることで、JR東日本グループの駅ビル・エキナカのキャッシュレス化を推進し、お客の利便性を高める。
メルペイは11月6日、「メルペイあと払い」を「メルペイスマート払い」へ名称変更するなど、各種サービス・機能名称の変更を11月6日より行ったことを発表した。名称変更と併せ、「メルカリ」アプリ内の「メルペイ」タブの画面をリニューアルし、「メルペイ残高払い」と「メルペイスマート払い」の切り替えや、「iD決済」と「コード決済」それぞれでの決済がこれまで以上にスムースに利用できるようになるという。
日本電気（NEC）は11月6日、多数の人々が通る改札やセキュリティゲートなどの利便性向上に向けて、歩きながらでも高精度に本人認証可能な虹彩認証技術を開発したと発表した。虹彩認証技術では、認識対象となる虹彩が非常に小さく、個人毎に異なる虹彩の微小な模様を捉える必要があり、高精細な虹彩画像が必要となる。このため、虹彩認証利用時には、利用者がカメラの正面の決められた位置に静止し、目の位置をカメラに合わせるなど利用者に負担が掛かり、利便性向上が求められていた。