JR東日本リテールネットは7月23日、セルフレジを活用したキャッシュレス・無人店舗を7月30日よりJR武蔵境駅nonowa改札口にNewDaysとして初めてオープンすることを発表した。セルフレジはSuica等交通系電子マネーおよびクレジットカードでの決済が可能となっている。本店舗以降、2019年度に首都圏の複数店舗においてキャッシュレス・無人店舗を展開していくという。
LINE Payは7月22日、「LINE Pay」において本日より「LINE Pay かんたん送金サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、企業から個人へダイレクトに「LINE Pay」で報酬やインセンティブ等の臨時収入を受け取り可能にするもので、企業立て替え金精算、経費・交通費精算、ECでの返品に伴う返金、クラウドソーシング報酬受け取り、リユース買取代金の受け取り、ポイント交換、キャンペーン懸賞金やキャッシュバックなどでの利用を想定しているという。
東京都個人タクシー協同組合（以下、東個協）ならびにPayPayは7月19日、都内を中心に営業する東個協のタクシーに「PayPay」を導入することを発表した。すでに今月から一部のタクシーで「PayPay」の導入を開始しており、2019年7月中には、一部車両を除く東個協のタクシーで利用可能になる予定という。東個協のタクシーにおけるコード決済サービスの導入は初となる。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーションの4社は7月18日、QRコードを活用したスマホ決済サービス『J-Coin Pay』の加盟店向けオプション機能として、「銀聯QRコード決済」「Alipay」の提供を開始すると発表した。第一弾として、外国人旅行客の中で大きな割合を占める中国人旅行客の利便性向上と加盟店における販売機会の拡大に向けて、『J-Coin Pay』加盟店アプリケーション上での「銀聯QRコード決済」と「Alipay」の決済を可能にする。
Visaは7月17日、現在進行中の投資ラウンド「シリーズF」の一環として、東南アジア有数のモバイルオンデマンドサービスや決済プラットフォームを提供するインドネシアのGOJEKに出資したと発表した。両社はインドネシアおよび東南アジア地域の消費者に、多様なキャッシュレス決済の選択肢とよりシームレスな体験を提供するために協力していく。
あおぞら銀行は個人客向けの新マネーサービス「BANK」の提供を、7月16日より開始したと発表した。BANKは「素晴らしい人生のためのマネーサービス」をコンセプトとする、スマートフォンアプリを軸とした新たなサービス。BANKの公開にあたり、まずはキャッシュレスサービスである「BANK The Debit」、利用額の一定割合を自動的に貯蓄できる「BANK The Savings」、これからの人生を豊かにするお金の使い方を提案する「BANK The Story」、の3つの機能によりお客へ新たな価値を提供するという。
IoTベンチャーのTenTenと、三井住友カードは7月12日、資本業務提携を行い、飲料自動販売機マーケットのキャッシュレス決済の普及に向けてプリペイド決済サービスを展開するとともに、飲料事業者の業務効率化及び働き方改革の推進を積極的に支援していくことを発表した。TenTenは多国籍のメンバーで構成され、アプリからハードウェアまで自社開発するテクノロジーベンチャー企業。TenTenと三井住友カードは飲料事業者に以下のソリューションを提供する。
セブン&アイ・ホールディングスは7月11日、セキュリティ強化に向けた総点検の一環として、同日17時をもってオープンIDによるログインを一時停止したと発表した。今月中には、現在進めているセキュリティ対策における具体的かつ網羅的な施策について、取りまとめる予定という。
PayPayは7月10日、中国のアントフィナンシャルサービスグループが提供する「Alipay」に加え、韓国のKakao Corp.が提供する「KakaoPay」およびアリペイ香港が提供する「AlipayHK」とサービス連携し、同コード決済サービスを利用する訪日外国人向けにサービスを提供すると発表した。今回、中国のアントフィナンシャルサービスグループの日本法人であるアントフィナンシャルジャパンと基本合意し、今秋以降、「PayPay」の加盟店で「Alipay」「KakaoPay」「AlipayHK」の各アプリでの決済が可能となる。また、2020年9月末までは、お客側が自身のスマートフォン画面を提示するCPM方式に限り、決済システム利用料を無料で提供する予定だという。
LINE Payは7月9日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、同日より「LINE」内に登録したオンラインショッピングに必要なユーザー情報を「LINE Pay」加盟店と連携し、簡単で利便性の高いお買い物を実現する「LINE Checkout」の提供を開始すると発表した。「LINE Checkout」は「LINE Pay」オンライン加盟店向けの新サービスで、加盟店が自社のサイトに同機能を実装することで「LINE」ユーザーの「LINE ID」を利用した認証によるログインから、ユーザー自身が「LINE Profile+」に登録した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のオンラインショッピングに必要な情報を活用できるようになる。
東急ハンズは7月6日、お客の利便性の向上、キャッシュレスによる業務効率化のため、7月9日より全国の東急ハンズ、ハンズビーの45店舗にてモバイル決済サービス「7ブランド」を一斉導入すると発表した。今後、未導入店舗へ順次拡大予定だという。なお、同サービスの導入・展開はハンズラボが支援した。
すき家本部は7月5日、自社が展開する牛丼チェーン店「すき家」において、同日より一部店舗をのぞく全国の店舗で「モバイルオーダー」サービスを開始すると発表した。「すき家公式アプリ」を事前にスマホにダウンロードし、アプリ内に表示された商品を選び、テーブル上のQRコードをスマホで読み取ると、「注文」と「会計」が完了する。着席と同時に注文と会計をオンラインで行うため、食事後にレジに並ぶことなく店を出ることができる。なお、同アプリが対応する支払い手段は電子マネーの「CooCa」、またはクレジットカードのみとなっている。
FIDOアライアンスは7月4日、東京都内で記者説明会を開催し、FIDO Japan WG（Working Group: 作業部会）を中心とした日本に関する活動と概況を発表した。主な発表は、以下の通り。（括弧内の日付はそれぞれの発表日）
セブン&アイ・ホールディングスは7月3日、セブン&アイ HLDGS.独自のバーコード決済サービス「7pay」において、一部のアカウントが第三者にアクセスされる被害を確認したと発表した。取引の安全が確認されるまでの間、クレジットカードおよびデビットカードでのチャージを停止とし、セブン銀行ATMでの現金チャージ、nanacoポイントでのチャージ、セブン‐イレブン店頭レジでの現金チャージのみに制限する。再開の目途がつき次第、案内を行うという。
イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は7月2日、前日の7月1日より「最大20％キャッシュバックキャンペーン」を開始したと発表した。7月1日から9月30日の期間中、イオンカードに新規入会し、イオン銀行を引き落とし口座に設定した上で、イオンカード公式アプリ「イオン ウォレット」からキャンペーンにエントリーし、カードショッピングを利用すると、利用金額の最大20％がキャッシュバックされる。