
英国の金融業界団体であるUKファイナンス(UK Finance)は3月24日(英国時間)、非接触ICカード(contactless card)を用いて行われる決済取引時の上限金額を、英国全土対象に2020年4月1日より現行の30ポンド(4,200円、1ポンド=140円換算)から45ポンド(6,300円、同換算)に引き上げると発表した。
英国の金融業界団体であるUKファイナンス(UK Finance)は3月24日(英国時間)、非接触ICカード(contactless card)を用いて行われる決済取引時の上限金額を、英国全土対象に2020年4月1日より現行の30ポンド(4,200円、1ポンド=140円換算)から45ポンド(6,300円、同換算)に引き上げると発表した。
ジェーシービーは3月24日、NFCタグと連動したApple PayおよびGoogle Payの決済実験を同日より開始したと発表した。対面店舗に設置されたNFCタグから加盟店情報等を読み取り、利用者が持つスマートフォンのApple PayまたはGoogle Payで決済する仕組み。自社内の売店で実施する決済実験を通じてNFCタグ決済のUI/UXならびに技術的課題を検証する。今後の利用シーンとしては、クレジットカード未導入の小規模加盟店や決済端末の導入が難しい場所での決済(スタジアム観戦席での注文や期間限定イベント会場での商品購入など)を想定しており、国内外でのNFCタグを活用したサービスの導入検討を行っていく。
ウェブマネーは3月23日、4月1日付けで社名を「auペイメント株式会社」に変更すると発表した。併せて事務所を東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワーに移転する。新所在地では3月23日より営業開始する。
インフキュリオン・グループは3月19日、政府主導で2020年9月1日より開始される「マイナポイントによる消費活性化策」に参加するキャッシュレス決済事業者(以下、「事業者」)向けに、システム開発や業務負担をゼロまたは大幅に軽減できるマイキー接続ゲートウェイサービス「MK-Gate」(以下「MK-Gate」)を提供すると発表した。「マイナポイントによる消費活性化策」は、マイナンバーカードを取得のうえマイキーIDを設定した方は、自身がマイキーIDに紐づけたキャッシュレス決済サービスへのチャージやショッピングに対し、最大25%(5,000円分)のプレミアムを受けることができるもの。MK-Gateは、マイナ施策参加事業者システムとマイキープラットフォームとの中間に位置し、マイナ事務局指定仕様に基づき、マイナ施策遂行にあたり事業者が行う必要のある各種業務処理を行う。ASP方式で提供されるため、事業者は利用料を支払うことで本サービスを利用できる。
NTTドコモ(以下、ドコモ)は3月18日、dポイントクラブ会員向けに、無料で利用可能な公衆Wi-Fiサービス「d Wi-Fi」を同25日から提供開始すると発表した。d Wi-Fiを申し込んだ日から、全国のカフェ、コンビニ、ファストフード、空港、駅などさまざまな場所で、スマートフォンやタブレット、パソコンなどから、無料でドコモのWi-Fiスポットを利用できるようになる。会員であれば、訪日客や、ドコモ回線の契約がなくても利用できる。また、d Wi-Fiを開始するにあたり、d Wi-Fiを申し込んだうえで、キャンペーンにエントリーすると抽選で合計2,020名にdポイント(期間・用途限定)最大10万ポイントが当たる「d Wi-Fiスタート!わいわいWi-Fiキャンペーン」を、4月1日より実施する。
NTTデータは3月17日、翌3月18日より株式会社パスモより提供されるモバイルPASMOに対し、NTTデータグループの決済代行事業者である株式会社ペイジェントと連携し、クレジットカードの登録や利用などの安全な決済機能を提供すると発表した。決済機能では、スマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」、およびクラウド型の不正検知サービス「CAFIS Brain」を利用する。
三井住友カードは3月16日、 家計管理や子どものお小遣い管理を簡単・便利に実現するサービス「かぞくのおさいふ」を、 同日よりリリースすると発表した。同サービスは、家計の共有ができる「共通のおさいふ」と、家族の見守りができる「個別のおさいふ」で構成されており、家庭で必要に応じた単位で設定することができる。「共通のおさいふ」は、家庭内の共同の家計管理者用に2枚のプリペイドカードで残高を共有でき、カードを利用すると両者に利用通知が届く。利用明細や残高が一目で分かり、家計管理が明朗になる。 「個別のおさいふ」は、家計管理者以外の家族に割り当てられ、お小遣いや仕送りとして入金された残高の範囲内で家族用のプリペイドカードで買い物ができる。本人と会員に利用通知が届き残高も確認出来るため、子どもの金融教育やキャッシュレスの入門として活用できる。
日本電気(以下、NEC)は3月13日、同16日より、セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン-イレブン)が店舗の課題解決を目的に、2019年12月にリニューアルオープンした実験店舗「セブン-イレブン麹町駅前店」(東京都千代田区)において、セブン-イレブンの社員向けに顔認証決済の実証を開始すると発表した。社員が専用端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、確認用コードを登録することで、セルフレジ支払い時に顔と確認用コードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が行われるかを検証する。
Paidyは3月12日、本年初頭に発生した同社サービスの不正利用による詐欺行為に関して、再発防止に向けた対策を実施すると発表した。対策は、「AI顔認証による本人確認の実施」「AIによる不正検知システムのレベルアップ」「EC加盟店の不正対策チームとのより一層の連携強化」の3つを行うとした。「AI顔認証による本人確認の実施」では、他者または架空の個人情報などによる不正な取引を防ぐため、eKYCによるオンライン上で完結する本人確認機能を実装する。LiquidのeKYCを採用し、Paidyアプリ上で運転免許証と顔写真を撮影して本人確認手続きを行うことにより、アカウントのアップグレードを完了する。これにより、C2Cマーケットプレイスを使用した「Paidy」不正利用において売り手の本人確認が徹底されるため、強力な再発防止策となるという。
メルペイは3月11日、3月2日~4月30日までの期間限定で、期間中に初めて、「お支払い用銀行口座の登録」または「アプリでかんたん本人確認」のいずれかで、「メルペイ」の本人確認をした利用者を対象に、11円(税抜)から利用できるクーポンの提供を開始すると発表した。なお、クーポンは、3月1日(日)より対象加盟店で「メルペイ」決済ご利用で支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する「メルペイフィーバー」、毎週日曜日に「メルペイ」全加盟店で支払い額の最大20%相当分のポイントを翌日還元する「メルペイサンデー」の2つのキャンペーンと併用が可能。
PASMO協議会は3月10日、モバイルPASMOのサービスを3月18日10:00より開始すると発表した。Android6.0以上がインストールされたスマートフォンにモバイルPASMO アプリケーションをインストールすることで、従来のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーでお買い物ができるほか、本人名義のクレジットカードを登録することで、場所を選ばず定期券の購入やチャージ(入金)を可能にする。その他にも、端末の紛失や故障の場合の再発行機能、残額や履歴の確認機能、バスをお得に利用できる「バス特」のポイントやチケット等の情報提示機能などの便利なサービスが利用できるようになる。
三井住友カードは3月9日、株式会社メンバーズとともに、キャッシュレス決済を通じてサステナブル(「人間・社会・地球環境の持続可能な発展」の意味)な世の中づくりに貢献する取り組みとして、「タッチハッピープロジェクト」を開始したと発表した。プロジェクト期間ごとに社会課題を設定し、その解決を目指すNPO・NGO法人に、Visaのタッチ決済(Visaカードにのみ搭載)や三井住友カード公式アカウントを活用して寄付を行う。
セイコーソリューションズは3月6日、2018年11月に発売し順調に出荷台数を伸ばしているモバイル決済端末「AT-2300」において、2020年2月7日より各種QRコード決済サービスの提供を開始したと発表した。「AT-2300」は国産のモバイル決済端末で、すでに対応している磁気・接触ICクレジット、タッチ決済、銀聯、各種電子マネーに、今回12種類のQRコード決済が加わった。これにより、国内のキャッシュレス化やインバウンド需要の増加などに伴い、多様化する決済手段に対応できるようになる。
JR東日本スタートアップとサインポストの合弁会社で、無人AI決済店舗の開発を進める「株式会社TOUCH TO GO」(以下、「TTG」)は3月5日、3月23日(月)にJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」構内において、無人AI決済店舗の第1号店となる「TOUCH TO GO」を開業すると発表した。ウォークスルー型の完全キャッシュレス店舗で、カメラなどの情報から入店したお客さまと手に取った商品をリアルタイムに認識して、決済エリアにお客が立つとタッチパネルに商品と購入金額を表示する。お客は、商品を持ったら、出口でタッチパネルの表示内容を確認して支払いをするだけで買い物ができる。
スマホ送金アプリ「pring」(以下、プリン)を提供するpringは3月4日、新型コロナウィルスの影響で、収入減となっているクリエイターを支援するために、同アプリが提供するお金SNS「チーム」機能の手数料をこれまでの9.5%から0%にて提供すると発表した。適用期間は2020年3月4日から同年3月31日まで。このたびの新型コロナウィルスの影響で、活躍の場を制限されているクリエイターに対して、これまで、得られた投げ銭にかかっていた9.5%の手数料を0%にすることでクリエイターにお金が回る場と仕組みを提供するという。