ノジマは1月15日、三菱UFJニコスと共同でIngenico Japan（以下「Ingenico」）のクレジット決済端末「Lane5000」を今年2月より先行導入、また訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービス「ＤＣＣ（ダイナミック・カレンシー・コンバージョン）決済サービス」も同時導入開始すると発表した。続いて今年3月にノジマ全店舗への導入を実施する。
建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」を運営する助太刀とクレディセゾンは1月11日、助太刀アプリを利用する職人を対象に、その日の工事代金を即日チャージでき、利用できる Visa プリペイドカード「助太刀カード」を 1月11日より発行することを発表した。また、あいおいニッセイ同和損害保険は、助太刀カード会員の仕事中における怪我を補償する傷害保険を提供する。さらに、リリースキャンペーンとして、①即日受取手数料の優遇キャンペーンと、②ボーナスチャージキャンペーンを実施する。
楽天、楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸は、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」のホームスタジアム「楽天生命パーク宮城」、および、J１プロサッカーチーム「ヴィッセル神戸」のホームスタジアム「ノエビアスタジアム神戸」において、両チームの2019年開幕戦より順次、完全キャッシュレス化する「スマートスタジアム構想」を発表した。
吉野家、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、京浜急行電鉄、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月9日、2018年12月より全国の吉野家で交通系電子マネーが利用可能になったことを受け、1月11日(金)から1月31日(木)まで、抽選で総計3,200名に賞品が当たるキャンペー ンを実施すると発表した。期間中、キャンペーンサイトからエントリーし、全国の吉野家で交通系電子マネーを使って、500円(税込)以上の支払いをした利用者の中から抽選で2,000名に吉野家120周年記念オリジナルどんぶりがプレゼントされる。
PayPayは1月8日、不正利用防止の対策を強化するため、同日より新たにクレジットカードでの利用上限を追加設定すると発表した。クレジットカードでの決済金額上限は「2万円」（過去24時間）とし、複数のクレジットカードを登録されている場合は合計2万円までとする。また、「Yahoo! JAPANカード」からのPayPay残高へのチャージ金額上限も2万円（過去24時間）になる。
オリエントコーポレーション（以下、「オリコ」）は1月7日、スマホ決済サービス「Origami Pay」を提供する株式会社Origamiと、オリコカード会員を対象にOrigami Payの優待特典を提供するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン期間中にOrigamiアプリへオリコカード番号などを登録し、専用のキャンペーンコードを入力することで、先着1万名にOrigami Payで使える割引クーポン（500円割引。税込2,000円以上の支払時に使用可能）を進呈する。
経済産業省（経産省）は12月28日、QR決済事業者で発生したクレジットカード情報の不正利用事案を受け、対策検討の場を、（一社）キャッシュレス推進協議会にて設け、3月末までに対策ガイドラインを取りまとめると発表した。QR決済事業者、クレジットカード会社などに参画を要請し、検討会を立ち上げ、QR決済事業者として守るべきセキュリティの水準を検討していくという。2019年初から検討会を開催し、クレジット取引セキュリティ対策協議会とも連携しつつ、3月末までに対策ガイドラインを取りまとめる。
全国銀行協会は12月27日、「オープンAPIのあり方に関する検討会」において、「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例」（以下「API契約条文例」という。）の初版、および、「銀行分野のオープンAPIに係る電文仕様標準について」（以下「API電文仕様標準」という。）の第2版がそれぞれ取りまとめられたことを発表した。
横浜銀行は12月26日、基幹系システム「MEJAR（メジャー）」を共同運営する北陸銀行、北海道銀行、および七十七銀行とともに、デジタル技術を活用した業務プロセス改革、チャネル・サービス改革などの各施策を協働で推進するデジタル推進プロジェクト「MEJAR Digital Innovation Hub(MDIH)」を立ち上げたことを発表した。横浜銀行総合企画部内の「デジタル推進プロジェクトチーム」(2018年4月設置)にMEJAR各行から出向人員を受け入れるほか、NTTデータおよびNTTデータ・フォースからも開発支援を目的とした出向人員を受け入れ、横浜銀行内の各部門に配置する。
Kyashは12月25日、自社が提供するウォレットアプリ「Kyash」に、新たにクレジットカードまたはデビットカードを利用して、金額を指定してチャージする機能を追加したと発表した。これまでカードを利用した自動チャージのみを提供していたが、今回の機能追加により金額指定でチャージが可能となり、使い過ぎを防止することができるようになった。同アプリはクレジットカードおよびデビットカードを登録するか、コンビニ・銀行からチャージすることで、友人や同僚への送金や、Visa加盟、QUICPay対応店舗において買い物ができる。
藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、およびNTT東日本は12月21日、国内外の観光客の受入環境整備や店舗・施設の生産性向上等を通じた観光振興および地域経済の活性化を目的に、藤沢・鎌倉エリア内の店舗・施設にキャッシュレス決済サービスやWi-Fi等のICTインフラの導入を推進することで、藤沢・鎌倉エリアにおける「キャッシュレスシティ」の実現に向けて連携すると発表した。
楽天は12月20日、岩手県釜石市との包括連携協定に基づいたキャッシュレス化の推進に向けて、運営する決済サービス「楽天ペイ」の実店舗決済およびアプリ決済を、一般財団法人 岩手県タクシー協会 釜石支部加盟の11社121台のタクシーに、2019年1月1日より順次提供開始すると発表した。釜石市を走るタクシーに「楽天ペイ（実店舗決済）」のプリント型QRコードおよびカードリーダー、タブレットを搭載し、タクシー料金の支払いを各種クレジットカードか「楽天ペイ（アプリ決済）」によるQRコード決済で行えるようにする。2019年9月から11月に開催されるラグビーワールドカップ2019にあたり、釜石市では、多くの外国人観光客が訪れることが予想されている。
イーコンテクストは12月19日、2019年1月4日から開始する、QRコードによる国税のコンビニ収納業務を受託した。イーコンテクストは国税庁に対し、2019年1月4日から2023年1月3日まで、ファミリーマート、ローソン、ミニストップでのコンビニ決済サービスを提供する。
富士通エフ・アイ・ピーは12月18日、ハウス電子マネーカードやポイントカードの一元管理から、スマホ上での手持ちカードの登録・新規モバイルカードの発券、マーケティング機能まで備えたモバイルWalletアプリ「まとめトク！」の取り扱いを12月3日から開始したことを発表した。兵庫県でスーパーマーケット「マルアイ」を展開する株式会社マルアイに採用され、マルアイのハウス電子マネー機能付きポイントカード「Maica（マイカ）」が「まとめトク！」アプリで利用できる。
Origamiは12月17日より、Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」において、今後加盟店と共同で「オリガミで、半額。」キャンペーンを、順次展開することを発表した。これまで行ってきた、Origami Pay決済による常時2%OFFや新規加盟店での大型キャンペーンに加え、既存加盟店含め多くの加盟店で、半額キャンペーンを行うという。第一弾は、本日より開始する、吉野家での「牛丼並盛一杯半額」キャンペーンとなる。