スマホ送金アプリ「pring」（以下、プリン）を提供するpringは3月4日、新型コロナウィルスの影響で、収入減となっているクリエイターを支援するために、同アプリが提供するお金SNS「チーム」機能の手数料をこれまでの9.5%から0％にて提供すると発表した。適用期間は2020年3月4日から同年3月31日まで。このたびの新型コロナウィルスの影響で、活躍の場を制限されているクリエイターに対して、これまで、得られた投げ銭にかかっていた9.5％の手数料を0％にすることでクリエイターにお金が回る場と仕組みを提供するという。
経済産業省は3月3日、「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。同法案は第201回通常国会に提出される。法律改正の趣旨は、少額（極度額10万円以下）の分割後払いサービスの提供事業者について、登録制度を創設するというもの。登録要件としては、純資産要件（（資産－負債）≧資本金等×90/100をグループ又は5年以内に達成等）や適切な限度額審査に関する要件を定めている。
三井住友カードは3月2日、『Visaのタッチ決済体験キャンペーン』を同日から実施したことを発表した。キャンペーン期間は2020月3月2日（月）から2020年4月30日（木）までで、三井住友カード発行のクレジットカードに搭載の「Visaのタッチ決済」を国内加盟店で利用すると、利用金額のうち、もれなく最大1,000円分まで無料にする。エントリーは不要。一部の提携カード、法人カードなどが対象とならないほか、プリペイドカード、デビットカードは対象外。また同社は3月2日、同日より、インターネットの専用ページからクレジットカードの申込みを受け付ける際に、最短 5分でカード番号等を発行するサービスを開始すると発表した。
日本クレジットカード協会（JCCA）は2月28日、クレジットカードのEC加盟店向けに、クレジットカード情報ならびに個人情報の漏えいの未然防止に向けた簡易診断ツールを作成したと発表した。同ツールは「クイズ方式」となっており、クイズを進めていくことで、ECサイトにおける漏えい対策で不足しているポイントが簡易に確認でき、クレジットカードのEC加盟店でとるべき対策を理解できる。
メルペイは2月27日、同社が運営するスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス開始1周年を記念して、3月一か月間の期間限定で、特定領域の加盟店／タイミングに特化したポイント還元キャンペーン「メルペイフィーバー」と「メルペイサンデー」を開催することを発表した。「メルペイフィーバー」キャンペーンでは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ウエルシアグループ、スギ薬局、マクドナルド、すき家、吉野家、松屋、スシローをはじめ、大手コンビニ・飲食店・ドラッグストア・スーパーなどを対象として、支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する。
宮崎県都城市とPayPayは2月26日、マイナポイント事業の推進や地方創生などの分野において、包括連携協定を同日に締結したことを発表した。都城市はマイナンバーカード交付率が33％を超え、市区別全国1位の基盤がある。それぞれの有する資源を有効かつ適切に活用し、両者の発展と社会貢献を図る。なお、PayPayが地方自治体とマイナポイント事業を含めたキャッシュレス推進に関する連携協定を締結したのは、今回が初となる。
Kyashは2月25日、同日よりウォレットアプリ「Kyash」においてICチップや非接触決済(Visaタッチ決済)機能を搭載した「Kyash Card」の申し込みを開始すると発表した。これまで同社が提供してきた現行のカードでは月当たり12万円の決済上限金額が、今回新たに発行されるカードでは100万円まで引き上げることが可能となり、海外での対面決済も可能となる。また、表側にカード番号の記載がないセキュリティ面に配慮されたデザインとなっており、利用金額制限やカードロックなどの機能も備える。ポイント還元率は1％で、発行手数料は900円、年会費は無料。カード発行申し込みには本人確認書類が必要となる。
ドトールコーヒーは2月21日、ジェーシービー、三井住友カード、セディナと協働し、2020年3月2日より全国のドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル、ル・カフェ ドトールにて、クレジットカードおよび非接触IC決済サービス（「Visaのタッチ決済」・「Mastercardコンタクトレス」・「JCBコンタクトレス」・「アメリカン・エキスプレス・コンタクトレス」）を開始すると発表した。ドトールグループ店舗（約1,300店舗）ではお客の利便性向上とキャッシュレス促進策として、これまでにハウスプリペイドカードの「ドトール バリューカード」、「DVCアプリ」をはじめ、交通系電子マネー（一部を除く）、非接触IC型電子マネーの「iD」、「QUICPay」の決済サービスを導入してきた。今回新たに取り扱いを開始する国際ブランド付クレジットカードの決済サービス導入により、会計方法の選択肢をさらに広げ、国内のお客のみならず、訪日外国人客にも便利な環境を提供する。
フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは2月20日、報道関係者様およびパートナー事業者様を対象に、今後の事業構想や戦略を発表するメルカリ初の事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」を開催した。発表されたのは、メルカリグループの掲げる事業の三本柱「メルカリ日本事業」「メルカリ米国事業」「メルペイ事業」のうち、中核を担う「メルカリ日本事業」の今後の戦略。「CONNECT」をコンセプトに、「1.パートナー企業との連携を通じた出品施策の拡大」「2.データ連携を通じた一次流通と二次流通の融合」について発表した。
総務省は1月10日より行ってきたマイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の募集について、2月19日時点の登録状況を公表した。コード決済や電子マネーなど23の決済サービスが同事業の対象として登録されている。なお、キャッシュレス決済事業者の登録申請は、3月末まで引き続き受け付けており、登録状況は随時更新される。
セブン‐イレブン・ジャパンは2月18日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、三井住友トラストクラブと提携し、2020年6月（予定）より、全国のセブン‐イレブン2万964店（2020年1月時点）においてType A/B（ISO 14443）によるクレジット、デビット、プリペイドの非接触決済サービスの取り扱いを開始すると発表した。同サービスは店員にカードを渡すことなくレジにあるリーダーに非接触対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要(*2)で、スピーディーかつ安全にお支払いが完了する。
総務省は2月17日、「統一QR『JPQR』普及事業」について、全国の店舗からのJPQRの申込を促進するための説明会等のサポートを実施することを発表した。同省では、全国の店舗（事業者）を対象に 5月末より、WebサイトからのJPQR申込みを受け付ける予定。それに先立って、自治体、商工団体等が実施する店舗（事業者）向け申込説明会への講師派遣等を提供するもの。同日より、第一次希望申請受付を開始する。来年度はマイナポイントによる消費活性化策が実施されるところ、店舗においては、JPQRの導入により、マイナポイント対応決済サービスの多くを効率的に導入することが可能となる。
クレディセゾンは2月14日、クレジットカードの入会から利用（決済）までをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を発展させ、新しい決済スキームを搭載した新ペイメントサービスを今秋に向けて順次リリースすると発表した。同社は2019年11月に「セゾンカードレス決済」を開始し、提携先アプリと連携した提携先店舗での即時利用サービスを提供してきた。今回、これをさらに発展させ、スマホ上でバーチャルなクレジットカードを発行（アプリ上に番号等カード情報を表示）することで、利用先（オンラインショップ・実店舗）を選ばず、すぐに利用することができる決済スキームを構築する。さらに、
JR東日本は2月13日、高輪ゲートウェイ駅前の特設会場で 「Takanawa Gateway Fest (高輪ゲートウェイフェスト)」を2020年3月19日から9月6日まで開催すると発表した。第1期ホールAで開催される未来を疑似体験できるパビリオンでは、同社が描く“タッチレス”をキーワードとした将来の技術をベースに２つのストーリーが用意されており、タッチレスゲートやMaaSとの連携、ショッピングなどの生活シーンを、新しい認証技術の活用により、駅と街がシームレスにつながる便利で快適な将来の可能性を疑似体験できるという。
WEDは2月12日、同日付けで、新たな金融体験を提供する「Q株式会社」（以下:「Q」）を、WED取締役Presidentである沖田貴史氏と共同で設立したと発表した。WEDは2016年5月に設立、2018年6月以降は画像買取アプリ「ONE」を主力サービスとして提供してきたが、2019年秋以降、経営体制の強化を図り、社名をWEDと変更し、PREMYなどの新たなサービスを拡充してきた。次世代金融会社としてQ株式会社（資本金5,000万円）を新設し、Fintech分野に再挑戦する。Qは、徹底した顧客志向のもと、underbanked層に対する金融サービスの提供を計画。将来的にフルバンキングサービスを目指すが、当初は対象セグメントに向けて、魔法のような金融体験の提供を目指すという。