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最新News （出典：トッパン・フォームズおよびTFペイメントサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月7日】AM施設の決済インフラ標準/ほか
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トッパン・フォームズとTFペイメントサービス（以下TFPS）は2月7日、TFPSが提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」が、日本アミューズメント産業協会（以下JAIA）が決定した「アミューズメント施設向け電子マネー決済システムの規格の標準化」における決済インフラとして採用されたことを発表した。アミューズメント業界におけるキャッシュレス決済の普及の促進を目的に、JAIA会員企業である、加賀電子、コナミアミューズメント、セガ・インタラクティブ、トッパンフォームズの4社が協業に合意し、JAIAと連携して次世代決済端末における電子マネー決済システムの規格の標準化を進めていく。

最新News 「楽天ペイ」アプリ上での「楽天Ｅｄｙ」画面イメージ（出典：楽天ペイメントおよび楽天Edyの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月6日】楽天ペイにEdy機能を実装/ほか
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楽天ペイメントと楽天 Edyは2月6日、楽天ペイメントが運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」のスマホ決済機能を拡充し、楽天Edyが運営する電子マネー「楽天Edy」機能を、「楽天ペイ」アプリに実装したと発表した。おサイフケータイを搭載するAndroid端末において、同アプリをインストールまたはアップデートすることで利用可能となる。今回の機能拡充により、利用者は、「楽天Edy」アプリを別途ダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の登録、残高表示、利用履歴表示、Edyギフト受け取り、「楽天ポイント」によるチャージ、「楽天カード」によるチャージなどができるようになる。

最新News
【ニューストピックス〜2月5日】口座での仮想通貨取引に対応/ほか
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LINEのグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、同日より銀行口座からの入出金が可能になったことを発表した。「BITMAX」は「LINE」上から手軽で簡単にご利用いただける仮想通貨取引サービスとして、2019年9月17日にサービス開始した。このほどLINE Payからの入出金に加え、銀行口座での入出金も可能となった。これにより日本円の入金は、「LINE Pay」からの入金、「LINE Pay」に連携している銀行口座からのデビット入金、また銀行口座からの入金の3通りから選択できる。

最新News （出典：メルカリおよびメルペイならびにNTTドコモの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月4日】d払いとメルペイ 残高も連携/新幹線IC クラウド照会式に/ほか
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メルカリとメルペイ、NTTドコモは2月4日、3社の利用客の更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について合意したことを発表した。2020年5月を目処に両社のIDを連携させ、「メルカリ」の利用でdポイントが貯まる、使えるようにする予定。2020年初夏を目処に「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウォレットの電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスにおけるポイントのシームレスな利用を実現するほか、両社の決済サービス加盟店の共通化および、共同での営業推進する。

最新News （出典：三井住友カードの20％還元キャンペーンページより）
【ニューストピックス〜2月3日】SMCC 新規入会20％還元/ほか
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三井住友カードは2月3日、 同日より、すべてのクレジットカード（除く提携カード）を30年ぶりにフルモデルチェンジした新しいカードの発行を開始し、3つの新規入会キャンペーンを実施すると発表した。2020年2月3日（月）～ 2020年4月30日（木）の期間中に、対象カードに新規入会すると年会費が永年無料となるほか、新規入会のうえ「三井住友カードVpassアプリ」にログインすると、もれなく買物利用金額の20%（最大1万2,000円）が還元される。加えて、 抽選で50回に1回の確率で買物利用金額が無料（上限10万円）になる。

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【ニューストピックス〜1月31日】ラインペイ オリコと提携解消/SMBC マネータップに出資/ほか
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オリエントコーポレーションおよびLINE Payは1月31日、2019年6月27日付けプレスリリース「Visa・オリコ・LINE PayVisaクレジットカード発行で合意」で発表した「LINE Payクレジットカード」の発行における業務提携契約を解消することに合意したと発表した。両社は2020年１月の本件カード発行開始を目指し、互いに協議を進めてきたが、昨今の市場環境の急速な変化に鑑み、クレジットカード発行における業務提携を解消することにしたという。

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【ニューストピックス〜1月30日】楽天カード 単月で1兆円超え/コイニーがブランド名を変更/エアペイがdポイント対応へほか
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楽天カードは1月30日、2019年12月（単月）のカードショッピング取扱高が1兆円に達したことを発表した。楽天カードにおいて、単月のカードショッピング取扱高が1兆円を超えるのは、2019年12月が初めて。2019年度通期では、カードショッピング取扱高が約9.5兆円となり、前期比で約27％の増加となった。会員数は2020年1月時点で1,900万人を突破した。

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【ニューストピックス〜1月29日】指紋認証ICカードが商用化/オリコ Jコインで銀行と連携/ほか
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東芝インフラシステムズは1月29日、同社が開発した指紋認証ICカード「BISCADEカード」（ビスケードカード）がローレルインテリジェントシステムズから発売されるセキュリティシステム「FSS SmartLogon® TFPA」に採用されたと発表した。従来の「ICカード＋パスワード」によるPCログオンシステムに代わる「ICカード＋指紋認証」として、セキュリティと利便性を向上したPCログオンカードとして使用される。同社によると、指紋認証ICカードが本格商用化されるのは国内で初めて。

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【ニューストピックス〜1月28日】ゆうちょペイに残高確認機能/ほか
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ゆうちょ銀行は1月28日、2020年2月3日（午前5時以降）からスマホ決済サービス「ゆうちょPay」に残高確認機能を追加すると発表した。ゆうちょPayを利用する際に、ゆうちょPay登録口座の残高をいつでも確認できるようになる。追加される「残高確認機能」は、ゆうちょPayの登録口座の残高をリアルタイムで表示する機能で、担保定期貯金・担保定額貯金の残高表示や、入出金明細表示などの機能はない。

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【ニューストピックス〜1月27日】ラインペイ 労働金庫に対応/ファミマでdポイント40倍/ほか
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LINE Payは1月27日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、本日より、労働金庫連合会との連携を開始したと発表した。これにより、「LINE Pay」がチャージ・出金機能において連携する金融機関は、全103行となった。労働金庫連合会は、全国13の＜ろうきん＞の中央機関。＜ろうきん＞は、全国に約1,131万人のお客を有する福祉金融機関である。この連携で、＜ろうきん＞に口座を持つユーザーは、「LINE Pay」のチャージ画面でご利用の金融機関を選択し、自身の口座を登録できる。

最新News ホテル／飲食店向け多言語セルフオーダーシステムの利用イメージ（出典：東日本電信電話の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月24日】訪日宿泊客にセルフオーダー/ほか
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東日本電信電話（以下、NTT東日本）は1月24日、ウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」を提供するWovn Technologies（以下、Wovn）、セルフオーダーシステム「轟（とどろく）」を提供するジェネックスと連携し、ホテル／飲食店向け多言語セルフオーダーシステムの導入による効果検証を開始したと発表した。「轟」は「WOVN.io」と連携することにより6ヶ国語での表示・セルフオーダーが可能になる。両サービスの連携により、ルームサービスや宴会オーダー時、外国人宿泊客が商品・サービスの情報を母国語で得ることが可能になる。また、自分のスマホでオーダー（会員登録やアプリは不要）することによって、店員を呼ばずに済むため、ストレスが少なく快適にサービスを利用することができる。

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【ニューストピックス〜1月23日】メルペイがオリガミを買収へ/ほか
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Origamiとメルペイは1月23日、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、Origami社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意したと発表した。株式譲渡は2020年2月25日を予定する。今後はOrigamiの提供している「Origami Pay」サービス・ブランドを、お客・加盟店に対して一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合するとともに、メルペイとメルカリ、Origami、および2020年1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進によりキャッシュレス社会の実現を目指していく。

最新News 実証実験の概要図（出典：ふくおかフィナンシャルグループおよび日本電気の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月22日】金融初 マイナAPI活用実験/ほか
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ふくおかフィナンシャルグループ(以下 「FFG」)と日本電気(以下 「NEC」)は1月22日、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」との連携により、行政機関等が保有する個人の情報をオンラインで取得し、ローン等の申込み手続きに活用する実証実験を同日より開始すると発表した。金融商品手続きにおける「マイナポータルAPI」の連携は金融業界初となる。今回の実証実験は、福岡銀行(FFG傘下)が提供するローン商品をモデルケースに、本人同意のもと「マイナポータルAPI」を通じてローン審査に必要となる個人所得などを連携し、利便性向上や行内の事務作業削減などの有効性を検証する。FFGとNECは、今回の実証実験における検証結果を踏まえ、「マイナポータルAPI」の活用領域拡大に向けた検討を進めていくという。

最新News モバイルPASMOのサービスロゴ（出典：PASMO協議会の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月21日】今春ついに モバイルパスモ/ほか
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PASMO協議会は1月21日、2020年春からAndroidスマートフォンにて、交通系ICカードPASMOのサービスが利用可能になると発表した。対応端末（購入時にAndroid6.0以上がインストールされたおサイフケータイ対応端末)にモバイルPASMOアプリケーションをインストールすることで、現状のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーで買い物ができるほか、場所を選ばずチャージや定期券の購入ができるようになる。また、故障・紛失時も窓口等に行かずに再発行手続きができるようになる。なお、サービス開始日、サービスの詳細、対応機種等については、2020年3月初旬に発表予定としている。

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【ニューストピックス〜1月20日】4割がキャッシュレス利用増/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下Visa）は1月20日、MMDLaboが運営するMMD研究所と共同で、2019年12月13日～12月22日に実施した「【第1弾】 2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」の内容を公表した。対象者は日本在住の20歳～69歳の男女5万人で、キャッシュレス決済の利用実態、キャッシュレス・消費者還元事業の影響、キャッシュレス社会に消費者が求めるものなどを明らかにした。20歳～69歳の男女5万人に消費者還元事業が始まる前と後で、支払い方法に変化があったかを聞いたところ、「キャッシュレス決済で支払うことが増えた（39.3%）」と4割近い人がキャッシュレス決済の支払い回数が増えたと回答した。

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