ファミリーマートは11月11日、お客の利便性拡大を目的に、NTTドコモが提供するポイントサービス「dポイント」、楽天ペイメントが運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」で利用できる「楽天スーパーポイント」及び、Tポイント・ジャパンが提供するポイントサービス「Tポイント」の3つのポイントが使えるマルチポイントサービスを2019年11月26日から開始すると発表した。ファミリーマートのスマートフォンアプリ「ファミペイ」内で、「dポイント」「楽天スーパーポイント」「Tポイント」との連携が可能になる。ポイントを連携することより、「ポイント」「クーポン」「FamiPay決済」を「ファミペイ」のバーコード１つを提示するだけで完結させることができるようになる。レジ接客時間も現状の3分の1になることから、お客のレジでの待ち時間の短縮にもつながる。　

日本電気（NEC）は11月6日、多数の人々が通る改札やセキュリティゲートなどの利便性向上に向けて、歩きながらでも高精度に本人認証可能な虹彩認証技術を開発したと発表した。虹彩認証技術では、認識対象となる虹彩が非常に小さく、個人毎に異なる虹彩の微小な模様を捉える必要があり、高精細な虹彩画像が必要となる。このため、虹彩認証利用時には、利用者がカメラの正面の決められた位置に静止し、目の位置をカメラに合わせるなど利用者に負担が掛かり、利便性向上が求められていた。

情報通信研究機構（以下、NICT）と日本電気（以下、NEC）は10月29日、顔認証システムでの特徴データの伝送と、特徴点などの認証用参照データの保存を、量子暗号と(k,n)閾値秘密分散（以下、秘密分散）を用いて構築し、認証時の高い秘匿性・可用性を持ったシステムを開発し、実証に成功したと発表した。システムは、量子暗号ネットワーク上にカメラ・サーバ及び秘密分散により分散ストレージされた認証用参照データサーバを設置し、不正アクセスや参照データ消失のリスクが極めて低い安全なものとなる。

日本郵便は10月25日、お客の利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定したと発表した。利用対象は（1）郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いで、クレジットカードが6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと、多様な決済種類・ブランドが利用できるようになる。2020年2月3日（予定）に全国65の郵便局で導入し、同年5月には約8,500局で導入を予定しているという。

一般社団法人 ID認証技術推進協会（以下「JICSAP」という）は10月23日、本人認証の導入を検討する事業者が、多数存在する認証技術の中から自らのサービスに適した本人認証技術を導入する際に参考となるガイドライン（指針）の第一弾として、「本人認証技術導入ガイドライン【基本知識編】」を取りまとめ、公表したと発表した。同ガイドラインの検討は、JICSAPの認証技術部会が2017年から調査・研究活動を通じて取り組んでた。今後も、本人認証におけるセキュリティレベルの考え方や、個別の本人認証技術に対する客観的な評価軸の策定、ユースケース（導入場面）に見合った本人認証技術のあり方などについて、各種ガイドラインの策定を目指すとしている。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下U.S.M.H）は10月21日、顧客体験の向上を目指し、お客がお買い物の支払いをご自身のスマートフォンで行うことができるU.S.M.H公式モバイルアプリの展開を同日より一部の店舗で開始すると発表した。お客は、本アプリを利用することで、会計の際にレジに並ぶことなく、自身のスマートフォンで商品登録および決済を行うことができ、スムーズな買い物が可能となる。また、決済後にスマートフォンに表示されるQRコードを、店舗に設置されたQRコードリーダーにかざすことで、次回の買い物が可能となる。