みずほ銀行とオリエントコーポレーションは7月31日、2020年10月から「みずほマイレージクラブ」のカードラインアップに、新たにみずほ銀行・オリコの提携によるキャッシュカードとクレジットカードの一体型カード「みずほマイレージクラブカード/THEPOINT」を追加すると発表した。今回追加するラインアップは、みずほ銀行・オリコですでに発行している「みずほマイレージクラブカード/THEPOINT」（クレジットカード機能のみ）に、新たにキャッシュカード機能を追加するもの。
NTTデータは7月30日、2020年8月より、インターネットやスマートフォンアプリを介してクレジットカード決済を行っているクレジットカード加盟店（以下、加盟店）に対し、GPayments社（本社：シドニー）と連携し、本人認証「EMV 3-D Secure」のシステム対応を簡素化するAPIサービス「CAFIS 3DS Connector」の提供を開始すると発表した。同サービスは、クレジットカード利用者による操作を含む、「EMV 3-D Secure」の複雑な業務シーケンス（情報取得処理、ユーザー認証処理など）を加盟店に代わり行い、システム対応時および各種レギュレーション対応時の加盟店負担を軽減するもの。また、加盟店でのPCI 3DS準拠・審査受審を不要とし、利用開始の負担軽減を実現するほか、システム対応に対する各種ガイドラインの更新や、PCI 3DSの更新・継続審査対応など、今後の継続対応負担の軽減も実現する。なお、同サービスはNTTドコモにて利用開始予定であり、ペイジェントや加盟店への提供を順次進めるという。
PayPayは7月29日、自社で運営するECサイトやアプリなどオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」を同日より提供開始したことを発表した。自社で運営するECサイトやアプリ上で、「PayPay」とAPI連携させ、「PayPay」を利用したオンライン決済ができるシステムの実装方法を公開したほか、開発者が実際に「PayPay」を利用して決済を行い、API連携時の挙動をリアルタイムで確認することができる安全な開発環境も提供する。このようなオープンAPIとリアルタイムに動作確認ができる開発環境を搭載した開発者向けサイトの提供は、日本国内で初だという。なお、同サービスでは、オンライン上で「PayPay」を利用して決済する主な4つの機能について紹介している。
LINE Payは7月28日、同社が提供する家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」が、LINEのトーク画面で手軽に支出入力できる「トーク入力機能」に、レシート画像を送るだけで簡単に支出入力ができる「レシート読み取り」機能を新機能として追加したことを発表した。LINE家計簿では、アプリ版の機能としてレシート読み込み機能の提供をしていたが、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面からは品目と金額を入力する必要があった。今回の機能追加により、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面でレシートの画像を送るだけで、支出が自動的に「LINE家計簿」へ入力されるようになった。支出品目のカテゴリーもAIによって自動で振り分けられる。入力内容を修正・削除したい場合もトーク画面から手間なく簡単に変更することができる。
横浜銀行は7月27日、2020年8月３日から2021年1月31日にかけて、神奈川県内を中心とした宿泊施設や飲食店（100箇所程度）で、同行が発行する地域通貨の実証実験を実施することを発表した。新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな影響を受けた同行の取引先の宿泊・飲食事業者を消費の面で支援することを目的に、同行員による飲食店や宿泊施設などの利用を促進する。地域通貨を利用する行員は、スマートフォンの専用アプリを介してチャージ・決済する。加盟店の口座へは、最短２営業日後に代金が入金される。なお、行員が地域通貨をチャージする際には、福利厚生の一環として一定金額を補助し、銀行と行員一体で地域経済回復を目指すという。
GMOイプシロンは7月22日、クレディセゾンと提携し、「イプシロン決済サービス」を利用するEC事業者向けに、年会費・手数料無料で利用できる、売上連動型のVisaビジネスカード「Cycle(サイクル) byGMO（以下、Cycle）」を、2020年初秋より提供開始すると発表した。「Cycle」は、自社ECサイトにおいて「イプシロン決済サービス」で決済処理された前日までの売上金をチャージして、Visa加盟店での支払いに充てることを可能にするサービス。そのため、通常クレジットカード発行の場合に必要となる与信審査が不要なうえ、売上金の入金を待たずに利用できることから、キャッシュフローのサイクル（Cycle）を最適化することができるという。
みちのりホールディングス、茨城交通株式会社、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社小田原機器の5社は7月21日、茨城交通の運行する高速バス「勝田・東海―東京線」の車内において、2020年7月29日（楽天ペイは8月中旬以降を予定）からキャッシュレス決済を導入すると発表した。車内におけるキャッシュレス決済手段は、Visaのタッチ決済およびQRコード決済で、カードや携帯電話をリーダにかざしたり、画面をスキャンするだけで乗車ができる。お客の利便性向上とともに、運転士と乗客の接触がないことで新型コロナウイルス感染予防対策としても有効。このうちVisaのタッチ決済については、バス車内における導入は日本初になるという。
東芝の100％子会社である東芝データと、東芝テックは7月20日、東芝テックが提供する電子レシートシステム「スマートレシート」を店舗独自のスマートフォンアプリと連携し、会計時のカードレスとペーパーレスを推進すると発表した。ポイントカードとレシートの受渡しの2つの接触機会の低減に加え、購買データに基づく有効日時を指定したクーポンの発行等により、顧客の来店時間の分散につなげ、新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献できるという。
NTTドコモは7月17日、同社が提供するスマホ決済サービス「d払い」は、マイナポイントを申し込む際「d払い」を選択した利用者を対象に、もれなくdポイント1,500ポイントを進呈するキャンペーンを、2020年7月1日から2020年9月30日まで行うことを発表した。同社は6月30日にdポイント500円相当を付与すると発表していたが、利用者からの期待の声を受けて、今回、付与ポイントをさらに1,000ポイント追加し、合計1,500ポイント（期限・用途限定）を進呈する。また、2020年9月1日から2021年3月31日まで、マイナポイントに「d払い」を登録の上、チャージまたは買物すると利用金額（税込）の5％分のdポイント（最大1,000ポイント、期間・用途限定）を進呈するキャンペーンを実施する。これらのキャンペーンにより、「ｄ払い」特典として、最大2,500ポイントを付与し、マイナポイントによる上限5,000円分と合わせると、 合計最大7,500円分をdポイントとして付与する。
ジェーシービーは7月16日、同日よりQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」が、ローソンの運営するローソン全店1万4,485店舗（2020年6月末時点）で利用可能になったと発表した。すでにローソンでご利用いただける決済手段に加えて、Smart Codeに対応しているコード決済サービス「atone」「銀行Pay」「K PLUS」「pring」等が、ローソン全店で利用できる。また、今後Smart Codeを導入するコード決済サービスも利用できるようになるという。
三井住友カードは7月15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する不正検知システム「Visa Risk Manager」（以下、VRM）をクレジットカード取引の不正取引検知システムとして導入したと発表した。VRMは、「Visa Advanced Authorization（VAA）」やその他のVisaのリスクソリューションと連携し、Visaのグローバルな決済ネットワーク（VisaNet）で不正取引の判定を行う不正検知システム。VAAは、ニューラルネットワークに基づく人工知能（AI）を活用し、新種の不正取引パターンや不正取引の傾向を、約1ミリ秒で分析し不正取引として特定することができるツールである。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングと、クロシードデジタルは7月14日、スマートフォンで遊べるブラウザ向け位置情報系まちづくりゲーム「Ponta Friends – Secret of HESO -（ポンタフレンズ – シークレットオブヘソ）」（以下、ポンタフレンズ）を同日から配信開始したことを発表した。ポンタフレンズは、あなただけのまちづくりができる“ポンタウン”と、私たちの住む“トカイタウン”を舞台とした位置情報系まちづくりゲーム。「ヘソ」がカギとなるオリジナルストーリーや、今作のために描き下ろしたポンタウンや近隣の住民たちといったキャラクターも登場する。スマホを持って歩いた距離やトカイタウン（地図）に表示されているスポット到達で、アイテムをゲットしてインテリアをつくったり、ポンタウンの住民たちを集めたりできる。ゼンリンの「拠点案内APIサービス」を使用する。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は7月13日、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開するMobility Technologies（以下、MoT社）と、ドコモの保有する会員基盤や決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的に、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。ドコモはMoT社が第三者割当増資により発行する株式を取得。最大取得総額は200億円としている。
日本銀行は7月10日、同行金融研究所が設置した「金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」（メンバー〈50音順、敬称略〉：井上聡、加毛明、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書を公表した。報告書では、認定情報銀行制度といった足許の顧客情報の第三者提供に関する動きも視野に入れつつ、顧客情報の第三者提供業務の銀行法上の位置付けや同業務における銀行の守秘義務および個人情報保護法の適用関係を整理したうえで、それらの行為規範の内容について検討するとともに、新たな行為規範の必要性およびそのあり方について論じた、としている。
LINEは7月9日、自社が展開する、今いる場所に応じて、テイクアウト可能なお店を検索・注文・事前決済までLINE1つで完結できるテイクアウトサービス「LINEポケオ」において、ポスタスが提供するクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」とシステム連携を開始したことを発表した。今回の連携により、これまで「POS＋」を活用していた飲食店が、普段活用している「POS＋」のシステムでそのままテイクアウトサービスを始める事ができるようになる。また、イートイン・テイクアウトそれぞれの注文から決済・売上管理・分析まで一元管理することができるようになり、販売チャネルの拡大による売上向上だけでなく、オペレーションコストの削減へも繋げていけるという。