あおぞら銀行は個人客向けの新マネーサービス「BANK」の提供を、7月16日より開始したと発表した。BANKは「素晴らしい人生のためのマネーサービス」をコンセプトとする、スマートフォンアプリを軸とした新たなサービス。BANKの公開にあたり、まずはキャッシュレスサービスである「BANK The Debit」、利用額の一定割合を自動的に貯蓄できる「BANK The Savings」、これからの人生を豊かにするお金の使い方を提案する「BANK The Story」、の3つの機能によりお客へ新たな価値を提供するという。
IoTベンチャーのTenTenと、三井住友カードは7月12日、資本業務提携を行い、飲料自動販売機マーケットのキャッシュレス決済の普及に向けてプリペイド決済サービスを展開するとともに、飲料事業者の業務効率化及び働き方改革の推進を積極的に支援していくことを発表した。TenTenは多国籍のメンバーで構成され、アプリからハードウェアまで自社開発するテクノロジーベンチャー企業。TenTenと三井住友カードは飲料事業者に以下のソリューションを提供する。
セブン&アイ・ホールディングスは7月11日、セキュリティ強化に向けた総点検の一環として、同日17時をもってオープンIDによるログインを一時停止したと発表した。今月中には、現在進めているセキュリティ対策における具体的かつ網羅的な施策について、取りまとめる予定という。
PayPayは7月10日、中国のアントフィナンシャルサービスグループが提供する「Alipay」に加え、韓国のKakao Corp.が提供する「KakaoPay」およびアリペイ香港が提供する「AlipayHK」とサービス連携し、同コード決済サービスを利用する訪日外国人向けにサービスを提供すると発表した。今回、中国のアントフィナンシャルサービスグループの日本法人であるアントフィナンシャルジャパンと基本合意し、今秋以降、「PayPay」の加盟店で「Alipay」「KakaoPay」「AlipayHK」の各アプリでの決済が可能となる。また、2020年9月末までは、お客側が自身のスマートフォン画面を提示するCPM方式に限り、決済システム利用料を無料で提供する予定だという。
LINE Payは7月9日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、同日より「LINE」内に登録したオンラインショッピングに必要なユーザー情報を「LINE Pay」加盟店と連携し、簡単で利便性の高いお買い物を実現する「LINE Checkout」の提供を開始すると発表した。「LINE Checkout」は「LINE Pay」オンライン加盟店向けの新サービスで、加盟店が自社のサイトに同機能を実装することで「LINE」ユーザーの「LINE ID」を利用した認証によるログインから、ユーザー自身が「LINE Profile+」に登録した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のオンラインショッピングに必要な情報を活用できるようになる。
東急ハンズは7月6日、お客の利便性の向上、キャッシュレスによる業務効率化のため、7月9日より全国の東急ハンズ、ハンズビーの45店舗にてモバイル決済サービス「7ブランド」を一斉導入すると発表した。今後、未導入店舗へ順次拡大予定だという。なお、同サービスの導入・展開はハンズラボが支援した。
すき家本部は7月5日、自社が展開する牛丼チェーン店「すき家」において、同日より一部店舗をのぞく全国の店舗で「モバイルオーダー」サービスを開始すると発表した。「すき家公式アプリ」を事前にスマホにダウンロードし、アプリ内に表示された商品を選び、テーブル上のQRコードをスマホで読み取ると、「注文」と「会計」が完了する。着席と同時に注文と会計をオンラインで行うため、食事後にレジに並ぶことなく店を出ることができる。なお、同アプリが対応する支払い手段は電子マネーの「CooCa」、またはクレジットカードのみとなっている。
FIDOアライアンスは7月4日、東京都内で記者説明会を開催し、FIDO Japan WG（Working Group: 作業部会）を中心とした日本に関する活動と概況を発表した。主な発表は、以下の通り。（括弧内の日付はそれぞれの発表日）
セブン&アイ・ホールディングスは7月3日、セブン&アイ HLDGS.独自のバーコード決済サービス「7pay」において、一部のアカウントが第三者にアクセスされる被害を確認したと発表した。取引の安全が確認されるまでの間、クレジットカードおよびデビットカードでのチャージを停止とし、セブン銀行ATMでの現金チャージ、nanacoポイントでのチャージ、セブン‐イレブン店頭レジでの現金チャージのみに制限する。再開の目途がつき次第、案内を行うという。
イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は7月2日、前日の7月1日より「最大20％キャッシュバックキャンペーン」を開始したと発表した。7月1日から9月30日の期間中、イオンカードに新規入会し、イオン銀行を引き落とし口座に設定した上で、イオンカード公式アプリ「イオン ウォレット」からキャンペーンにエントリーし、カードショッピングを利用すると、利用金額の最大20％がキャッシュバックされる。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は7月1日、自社が提供する、スマートフォンを読み取り機にかざすだけで電子マネーなどのサービスが利用できるプラットフォーム「おサイフケータイ」が 2019年7月10日に15周年を迎えるに当たり、おサイフケータイの使い方や特徴、サービス提供開始からこれまでのあゆみ、おサイフケータイ15周年にちなんだキャンペーン情報などを掲載したおサイフケータイ15周年特設Webサイトを開設すると発表した。 また、サイトの開設に併せ、キャッシュレス推進に向けた電子マネーのさらなる普及促進の一環として、ドコモを含む電子マネー推進検討会のメンバー６社はおサイフケータイ15周年にちなんだキャンペーンを実施する。
ヤフー（以下Yahoo! JAPAN）は6月28日、2019年9月30日をもって「Yahoo!マネー」の名称で提供している電子マネー事業をPayPay株式会社に承継し、「Yahoo!マネー」を「PayPay」に統合すると発表した。具体的には、9月30日時点において、「Yahoo!マネー」を保有しているユーザーの「Yahoo!マネー残高」を「PayPay残高」へ移行する。これにより、Yahoo! JAPANおよびPayPay株式会社は、オンラインとオフラインにおける決済手法を共通化し、より利便性の高いサービスを提供する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は6月27日、オリエントコーポレーション（以下、オリコ）およびLINE Payと連携し、クレジットカードの発行に関して合意したと発表した。同クレジットカードは、ポイント高還元率のほか、Visaのタッチ決済機能を搭載しており、カード会員は世界中のVisa加盟店で利用できる。
ヤフーは6月26日、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」のキャッシュレス決済事業者として、6月24日に登録されたことを発表した。これにより、10月1日以降、「Yahoo!ショッピング」の対象ストアにおいて、クレジットカードまたはPayPay残高で決済した利用者を対象に、決済額の5％の「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」を還元する。また「Yahoo!ショッピング」ストア向け管理ページにて、同事業の対象となる中小・小規模事業者向けに、決済手数料の1/3に当たる補助が受けられる登録申請の受付を6月27日から開始する。
楽天、楽天ペイメントおよびKDDIは6月25日、6月26日より、楽天ペイメントが運営するスマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の対象加盟店において、KDDIが運営するスマホ決済サービス「au PAY」が利用できるようになることを発表した。この取り組みにより、「楽天ペイ （アプリ決済）」および「au PAY」の利用者は、使えるお店の目印として指定ステッカーが提示された対象店舗において、共通のQRコード を読み込むことで決済が可能となる。