アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズは10月7日、3社間の資本業務提携から発足した「新日本スーパーマーケット同盟」の提携進捗状況を発表し、傘下の次世代領域開発分科会において、スマートフォンを使ったセルフ決済システムの実証実験を開始すると公表した。レジメーカーと協力し、2019年11月から1カ月間、丸久が運営する山口県周南市の「アルク秋月店」で実施する予定だという。深刻化する労働人口の減少と人件費の高騰に対応すると同時に、お客によりスマートでスピーディな新しい購買体験を提供する。実証実験は可能な限り制限事項を無くし、より実運用に近い形でお客に体験してもらう。その結果を定性的、定量的に分析し、今後の取り組みにつなげる。

一般社団法人日本クレジット協会は9月30日、クレジットカード発行会社を対象としたクレジットカード不正利用被害実態調査の2019年第2四半期（4月～6月分）の集計値をとりまとめ発表した。これによると、今四半期の不正利用被害額は68.5億円で前期比（2019年第1四半期（1月～3月））では横ばいで推移、不正利用被害額に占める偽造被害額は4.7億円で17.5％の増加、番号盗用被害額は55.6億円で1.2％の減少、その他不正利用被害額は8.2億円で横ばいで推移となった。なお、前年同期（2018年4月～6月）の不正利用被害額は58.3億円であり、前年同期比では17.5％の増加となった。

ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクス（以下、YLC）は9月24日、キャッシュレス決済端末を導入する事業者（以下、加盟店）が運用を開始するためのキッティング・リファビッシュ業務から各種物流業務までを代行する「キャッシュレス事業者向けトータルサポートサービス」を10月より開始すると発表した。決済端末のオペレーション業務および各種物流業務を代行することで、キャッシュレス事業者をトータルでサポート。決済端末は、メーカーや通信などマルチに対応する。提供するサービスは（1）入出庫・在庫管理などの物流業務、（2）キッティング・リファビッシュ業務、（3）解約および故障時の引取、（4）返品入荷、の4つ。これにより加盟店は、初期設定や機器のペアリングなどの煩わしいキッティング作業を軽減でき、決済端末が即日利用できるようになるという。

クレディセゾンは9月17日、2019年10月1日から12月31日の期間、同社グループが発行するすべてのセゾンカードを対象に、全国の西友、リヴィン、サニーでセゾンカードを利用すると、毎日3%OFFで買い物できるようにすると発表した。これまで「ウォルマートカード セゾン」の買い物のみが対象だった毎日3％OFFを全てのセゾンカードに拡大し、節約志向の高まりや増税後の買い控えなどを払拭していくという。

ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの共同出資会社であるPayPayは9月13日、2019年10月1日（予定）から、日本コカ･コーラが提供する「Coke ON」アプリに対応し、全国の対応自販機でスマホ決済サービス「PayPay」でのお支払いができるようになることを発表した。また、「PayPay」のサービス開始から1周年を記念し、「Coke ON」アプリに登録した「PayPay」を使って、100円以上のコカ･コーラ社製品を対応自販機で購入すると、毎週100円相当が戻ってくる「Coke ONで毎週100円相当戻ってくるキャンペーン」を2019年10月7日から11月3日まで実施する。