日本電気（以下、NEC）は3月13日、同16日より、セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）が店舗の課題解決を目的に、2019年12月にリニューアルオープンした実験店舗「セブン-イレブン麹町駅前店」(東京都千代田区)において、セブン-イレブンの社員向けに顔認証決済の実証を開始すると発表した。社員が専用端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、確認用コードを登録することで、セルフレジ支払い時に顔と確認用コードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が行われるかを検証する。
Paidyは3月12日、本年初頭に発生した同社サービスの不正利用による詐欺行為に関して、再発防止に向けた対策を実施すると発表した。対策は、「AI顔認証による本人確認の実施」「AIによる不正検知システムのレベルアップ」「EC加盟店の不正対策チームとのより一層の連携強化」の3つを行うとした。「AI顔認証による本人確認の実施」では、他者または架空の個人情報などによる不正な取引を防ぐため、eKYCによるオンライン上で完結する本人確認機能を実装する。LiquidのeKYCを採用し、Paidyアプリ上で運転免許証と顔写真を撮影して本人確認手続きを行うことにより、アカウントのアップグレードを完了する。これにより、C2Cマーケットプレイスを使用した「Paidy」不正利用において売り手の本人確認が徹底されるため、強力な再発防止策となるという。
メルペイは3月11日、3月2日～4月30日までの期間限定で、期間中に初めて、「お支払い用銀行口座の登録」または「アプリでかんたん本人確認」のいずれかで、「メルペイ」の本人確認をした利用者を対象に、11円（税抜）から利用できるクーポンの提供を開始すると発表した。なお、クーポンは、3月1日（日）より対象加盟店で「メルペイ」決済ご利用で支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する「メルペイフィーバー」、毎週日曜日に「メルペイ」全加盟店で支払い額の最大20％相当分のポイントを翌日還元する「メルペイサンデー」の2つのキャンペーンと併用が可能。
PASMO協議会は3月10日、モバイルPASMOのサービスを３月18日10:00より開始すると発表した。Android6.0以上がインストールされたスマートフォンにモバイルPASMO アプリケーションをインストールすることで、従来のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーでお買い物ができるほか、本人名義のクレジットカードを登録することで、場所を選ばず定期券の購入やチャージ（入金）を可能にする。その他にも、端末の紛失や故障の場合の再発行機能、残額や履歴の確認機能、バスをお得に利用できる「バス特」のポイントやチケット等の情報提示機能などの便利なサービスが利用できるようになる。
三井住友カードは3月9日、株式会社メンバーズとともに、キャッシュレス決済を通じてサステナブル（「人間・社会・地球環境の持続可能な発展」の意味）な世の中づくりに貢献する取り組みとして、「タッチハッピープロジェクト」を開始したと発表した。プロジェクト期間ごとに社会課題を設定し、その解決を目指すNPO・NGO法人に、Visaのタッチ決済（Visaカードにのみ搭載）や三井住友カード公式アカウントを活用して寄付を行う。
セイコーソリューションズは3月6日、2018年11月に発売し順調に出荷台数を伸ばしているモバイル決済端末「AT-2300」において、2020年2月7日より各種QRコード決済サービスの提供を開始したと発表した。「AT-2300」は国産のモバイル決済端末で、すでに対応している磁気・接触ICクレジット、タッチ決済、銀聯、各種電子マネーに、今回12種類のQRコード決済が加わった。これにより、国内のキャッシュレス化やインバウンド需要の増加などに伴い、多様化する決済手段に対応できるようになる。
JR東日本スタートアップとサインポストの合弁会社で、無人AI決済店舗の開発を進める「株式会社TOUCH TO GO」（以下、「TTG」）は3月5日、3月23日（月）にJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」構内において、無人AI決済店舗の第1号店となる「TOUCH TO GO」を開業すると発表した。ウォークスルー型の完全キャッシュレス店舗で、カメラなどの情報から入店したお客さまと手に取った商品をリアルタイムに認識して、決済エリアにお客が立つとタッチパネルに商品と購入金額を表示する。お客は、商品を持ったら、出口でタッチパネルの表示内容を確認して支払いをするだけで買い物ができる。
スマホ送金アプリ「pring」（以下、プリン）を提供するpringは3月4日、新型コロナウィルスの影響で、収入減となっているクリエイターを支援するために、同アプリが提供するお金SNS「チーム」機能の手数料をこれまでの9.5%から0％にて提供すると発表した。適用期間は2020年3月4日から同年3月31日まで。このたびの新型コロナウィルスの影響で、活躍の場を制限されているクリエイターに対して、これまで、得られた投げ銭にかかっていた9.5％の手数料を0％にすることでクリエイターにお金が回る場と仕組みを提供するという。
経済産業省は3月3日、「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。同法案は第201回通常国会に提出される。法律改正の趣旨は、少額（極度額10万円以下）の分割後払いサービスの提供事業者について、登録制度を創設するというもの。登録要件としては、純資産要件（（資産－負債）≧資本金等×90/100をグループ又は5年以内に達成等）や適切な限度額審査に関する要件を定めている。
三井住友カードは3月2日、『Visaのタッチ決済体験キャンペーン』を同日から実施したことを発表した。キャンペーン期間は2020月3月2日（月）から2020年4月30日（木）までで、三井住友カード発行のクレジットカードに搭載の「Visaのタッチ決済」を国内加盟店で利用すると、利用金額のうち、もれなく最大1,000円分まで無料にする。エントリーは不要。一部の提携カード、法人カードなどが対象とならないほか、プリペイドカード、デビットカードは対象外。また同社は3月2日、同日より、インターネットの専用ページからクレジットカードの申込みを受け付ける際に、最短 5分でカード番号等を発行するサービスを開始すると発表した。
日本クレジットカード協会（JCCA）は2月28日、クレジットカードのEC加盟店向けに、クレジットカード情報ならびに個人情報の漏えいの未然防止に向けた簡易診断ツールを作成したと発表した。同ツールは「クイズ方式」となっており、クイズを進めていくことで、ECサイトにおける漏えい対策で不足しているポイントが簡易に確認でき、クレジットカードのEC加盟店でとるべき対策を理解できる。
メルペイは2月27日、同社が運営するスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス開始1周年を記念して、3月一か月間の期間限定で、特定領域の加盟店／タイミングに特化したポイント還元キャンペーン「メルペイフィーバー」と「メルペイサンデー」を開催することを発表した。「メルペイフィーバー」キャンペーンでは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ウエルシアグループ、スギ薬局、マクドナルド、すき家、吉野家、松屋、スシローをはじめ、大手コンビニ・飲食店・ドラッグストア・スーパーなどを対象として、支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する。
宮崎県都城市とPayPayは2月26日、マイナポイント事業の推進や地方創生などの分野において、包括連携協定を同日に締結したことを発表した。都城市はマイナンバーカード交付率が33％を超え、市区別全国1位の基盤がある。それぞれの有する資源を有効かつ適切に活用し、両者の発展と社会貢献を図る。なお、PayPayが地方自治体とマイナポイント事業を含めたキャッシュレス推進に関する連携協定を締結したのは、今回が初となる。
Kyashは2月25日、同日よりウォレットアプリ「Kyash」においてICチップや非接触決済(Visaタッチ決済)機能を搭載した「Kyash Card」の申し込みを開始すると発表した。これまで同社が提供してきた現行のカードでは月当たり12万円の決済上限金額が、今回新たに発行されるカードでは100万円まで引き上げることが可能となり、海外での対面決済も可能となる。また、表側にカード番号の記載がないセキュリティ面に配慮されたデザインとなっており、利用金額制限やカードロックなどの機能も備える。ポイント還元率は1％で、発行手数料は900円、年会費は無料。カード発行申し込みには本人確認書類が必要となる。
ドトールコーヒーは2月21日、ジェーシービー、三井住友カード、セディナと協働し、2020年3月2日より全国のドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル、ル・カフェ ドトールにて、クレジットカードおよび非接触IC決済サービス（「Visaのタッチ決済」・「Mastercardコンタクトレス」・「JCBコンタクトレス」・「アメリカン・エキスプレス・コンタクトレス」）を開始すると発表した。ドトールグループ店舗（約1,300店舗）ではお客の利便性向上とキャッシュレス促進策として、これまでにハウスプリペイドカードの「ドトール バリューカード」、「DVCアプリ」をはじめ、交通系電子マネー（一部を除く）、非接触IC型電子マネーの「iD」、「QUICPay」の決済サービスを導入してきた。今回新たに取り扱いを開始する国際ブランド付クレジットカードの決済サービス導入により、会計方法の選択肢をさらに広げ、国内のお客のみならず、訪日外国人客にも便利な環境を提供する。