●自治体の非現金導入 事例追加
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は3月31日、公共施設や自治体窓口におけるさらなるキャッシュレスの普及に向け、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」（以下、「手順書」）の第2版を策定したと発表した。改訂された手順書は、これからキャッシュレスを導入する自治体がイメージしやすいように、必要手続や留意点について整理した内容で、29のモニター自治体のほか、先進的にキャッシュレスを導入している自治体の事例を掲載することで、具体的な取組につながるように構成した。同協議会は今後、経済産業省と連携の下、自治体が円滑にキャッシュレスを導入できるような取組をさらに推進していくという。
「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第2版）」の目次
（出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.paymentsjapan.or.jp/news/publications/20210331-lgguideline-v2/
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210331008/20210331008.html
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