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JR九州、アリババジャパンなどが「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足
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JR九州(九州旅客鉄道)、アリババジャパン(アリババ株式会社)などは10月4日、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備し、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を目的とする「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足したと発表した。同コンソーシアムでは、設立趣旨に賛同する企業、団体を広く募り、キャッシュレス決済サービスの導入促進に向けた勉強会やイベントの開催、インバウンド観光客の来訪・決済データを活用したマーケティング活動に関する情報交換等を進めることで、九州地域の経済活性化に貢献していくことを目指す。

レポート
新たに66.6億円を資金調達したOrigami、オープン戦略と決済事業の先にあるのは? 〜 Origami Conference 2018レポート

QRコードを用いたスマートフォン向け決済サービス、「Origami Pay(オリガミ・ペイ)」を提供するOrigamiは9月20日、東京港区の六本木ヒルズに関係者を招待し、「Origami Conference 2018」を開催した。当日発表になったOrigamiの戦略の各事項について、関係者の当日のコメントも交えて紹介する。

レポート
インバウンドはキャッシュレスの夢を見るか 〜 EMVコンタクトレスに対応したmPOS端末も登場

9月20日〜21日の2日間にわたって東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・観光ビジネス総合展2018(主催:ツーリズムEXPOジャパン、日本経済新聞社)」。インバウンドを考える上でも欠かせないテーマが「キャッシュレス」。展示会場で見つけた電子決済サービス関連の提案を紹介する。

体験レポート
pringでプリンを買って食べたいツアー in 北九州市、タクシーでは意外な支払い方法も

銀行口座からチャージができ、その残高を他の誰かに送金することもラクラク。しかも使い残した残高は何と手数料無料で銀行口座に引き出せる、というのがスマートフォン決済アプリ「pring」最大の特長だろう。そんなpringがお店での支払いにも対応したと聞けば、ぜひとも使ってみたくなるのが人情。キャッシュレスな話題に貪欲な筆者がどうしてもpringで支払ってみたかったものとは・・・。

レポート
【ALIPAY DAY 2018】PayPay中山一郎社長のプレゼン全文〜加盟店手数料0円+1%バック、アリペイとQRコードの一枚化も

9月5日に東京国際フォーラムで開催された『ALIPAY DAY 2018』。主催のALIPAY(アリペイ)に限らず、日本でQRコード決済サービスを提供する事業者や店舗を交えて終日に渡って濃密なカンファレンスが繰り広げられた。本稿では、「ソフトバンク、ヤフーが仕掛けるWキャッシュレス革命」と題し、PayPayの中山一郎社長(写真1)が行ったプレゼンテーションの内容を、ほぼそのままの形でお伝えする。

体験レポート
キャッシュレスで呑みたいのなら福岡へGO! 中州の屋台村でQRコード決済に酔いしれる

日本政府の旗振りもあって、キャッシュレスの波は今や日本全国に広がりつつある。こうした時流に乗って自治体と決済事業者の連携も相次いでいるが、とりわけ活気付いているのが福岡市だ。行政として掲げた実証事業がその牽引役だが、QRコード決済に取り組む事業者による陣取り合戦がすでに始まっている。全国的にアツかった今年の夏、福岡市は果たしてキャッシュレスの聖地となれるだろうか。そんな思いを胸に秘め、まずは乾いた喉を潤そうと中州の屋台村を目指す筆者であった。

体験レポート
【体験レポート】レジに並ばず、事前に注文と支払いが完了できるマクドナルドの「モバイルオーダー」にキャッシュレスの真髄を垣間見る

日本マクドナルドは7月30日(月)から8月26日(日)まで、スマートフォンアプリを使って事前に注文と決済が完了できる「マクドナルドモバイルオーダー」の試験導入を東京都内の3店舗限定で実施している。ベータ版アプリは招待コードを入手したユーザーだけが利用できるが、好評のため8月23日(木)までモニターの応募期間を延長。無事に当選した筆者も、遅ればせながらこのベータ版アプリをインストールし、「マクドで行列に並ばずに注文できる」体験を味わってみた。

コラム
【コラム】「モバイルVisa payWave」が年内で国内サービス終了へ、日本のモバイルNFCはどこへ向かう?

この7月末、スマートフォンなどのモバイル端末からNFC(TypeA/B)対応の非接触IC決済「Visa payWave」(現在は「Visaのタッチ決済」に改称)が利用できるサービス、「モバイルVisa payWave」が日本国内では相次いで終了することが明らかになった。モバイルNFCは死んだのか? QRコード決済に負けたのか? そんなセンセーショナルな想像をする前に、このニュースの意味をおさらいしておく必要がありそうだ。

レポート
【レポート】みずほブルーに染まった「Mizuho Suica」が登場、Apple Payのウォレットと直結するアプリとしては国内2例目に

みずほ銀行と東日本旅客鉄道(以下、「JR東日本」)は8月1日、東京・大手町のみずほ銀行本店で記者会見を開き、iPhone7以降のiPhoneとApple Watchに対応する「Mizuho Suica(みずほスイカ)」のサービスを提供開始したことを発表した(写真1)。みずほ銀行口座を持っていればアプリからSuicaを即時に新規発行でき、みずほ銀行の普通預金口座からのチャージ(口座振替)が利用できるようになる。年会費やチャージ手数料なども無料で、Suica提供エリア以外の利用者がiPhoneでSuicaを使いたいと思ったら、有力な選択肢となり得るサービスだ。

レポート
【レポート】LINE Payが独自の加盟店端末を公開、3年後の加盟店手数料は「調整中」

LINE Payは7月30日、東京都内で記者向けにサービス説明会を開催し、同社が現在開発中のオリジナル加盟店端末を公開した。コーポレートカラーであるグリーンを基調とし、お店がQRコードを表示するMPM型(加盟店QR提示方式)を採用する。日本と台湾を手始めにグローバル展開を予定し、特に新規開拓を目指しているSMB(中小事業者)を中心に提供していくという。

レポート
【レポート】「東京2020オリンピック」に向けてVisaが寄付プログラムを刷新、カードで寄付した金額と同額をVisaが上乗せ

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下「Visa」)と日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)は7月26日、共同で発表会を開催し、従来から提供してきた「JOCオリンピック選手強化寄付プログラム with Visa」を今年9月にリニューアルすると発表した。これまではVisaカードの利用で貯まる「ポイント」を原資とする寄付だったが、JOC公式ウェブサイトを通じたVisaカード支払いによる直接寄付とし、寄付金の同額をVisaが負担する「マッチング形式」として、向こう2年間提供していく。

レポート
【LINEカンファレンス(2)】まだあるLINEの金融・決済領域での新発表 〜 独自トークン経済圏構想、電子チケット、仮想通貨取引所、家計簿アプリまで

LINEは6月28日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。各事業分野から新しい発表が相次ぎ、4時間を超える白熱したプレゼンテーションが終わってみれば、同日にLINEが発表したプレスリリースは実に9本。その各所に金融・決済領域での新発表が盛り込まれた。本稿では、LINE Payのニュースに隠れがちな、LINEの金融・決済領域での新発表を紹介する。

レポート
【LINEカンファレンス(1)】「LINEは本気で日本の決済を変える!」 、非接触IC対応、ポイント3%上乗せ、決済手数料3年間ゼロ円を打ち出したLINE Payの本気度

LINEは6月28日に、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」の中で、決済・送金サービスであるLINE Payの新しい戦略を発表した。非接触ICサービスであるQUICPayへの対応など、その内容についてはすでにさまざまなメディアで紹介されているが、ここでは当日発表を行ったLINE Pay 取締役COOの長福 久弘 氏によるプレゼンテーションをほぼ原文のまま紹介する。

レポート
【レポート】ペイパル、企業が個人に支払える「ペイアウト」機能など大幅強化

PayPal Pte. Ltd.東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。ペイパルの一般的な利用シーンといえば、提供された商品やサービスの「買い手」である個人が、「売り手」の企業に代金を支払うもの。しかし、今回ペイパルでは、これとは反対の流れで、企業が個人にお金を支払う機能を拡充し、より使いやすいサービスに改めた。BtoCならぬ「CtoB」で取り込みを狙うのはどのような支払いニーズだろうか。

レポート
【レポート】ペイパルが銀行口座決済に対応、カードなし・カード嫌いユーザーを取り込めるか?

PayPal Pte. Ltd.(シンガポール法人)の東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。これまでペイパルを敬遠してきたコンビニ払いユーザーなどの「現金派」を取り込みたいペイパルと、やはり現金払いの事業者側デメリットを払拭したいEC事業者の思いが一致した恰好だ。

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