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レポート
タッチレスなおサイフケータイを記者がいち早く体験。NTTドコモの「Open House 2020」が明日から開催

NTTドコモは今週1月23日と24日の2日間に渡り、東京・江東区の東京ビッグサイト「青海展示棟」にて自社、およびパートナー企業などによる講演や展示などを紹介する展示会「DOCOMO Open House 2020」を開催する。開催に先立って前日の1月22日に公開されたプレス内覧会から、「おサイフケータイのタッチレス対応」をはじめとする、電子決済・キャッシュレスに関連する展示を見聞してきた。

体験レポート
オーケーで最大8.9%還元の衝撃、楽天ペイの紙プリント型QR決済を使ってみる

オーケーは昨年12月、対応するコード決済としてPayPay、LINE Payに続き、「楽天ペイ(アプリ決済)」をラインアップに加えた。その楽天ペイは今年1月1日から対応する全店舗での5%還元キャンペーンを開始。オーケーが独自に展開する「食料品103分の3割引」も併用できる「神対応」と聞いて、さっそくお店で使い勝手を試してみた。

体験レポート
コード決済の利用が「完全キャッシュレス」なお店で爆発的に伸びている理由。二子玉川に登場したロイヤルHDの新店舗が目指す究極の姿とは?

2年前の2017年11月。「現金お断り」を掲げて話題になったレストランが東京・中央区の馬喰町にオープンした。あれから2年で日本のキャッシュレスは大きく様変わり。「キャッシュレス」「○○Pay」が2019年の流行語大賞にノミネートされるほど、認知度の増したこのキャッシュレス時代に、運営元であるロイヤルホールディングスは満を持して2号店を出店する。随所に2年間の経験が盛り込まれた新店舗の特長について、キャッシュレスの観点を中心にレポートする。

レポート
皇居ランナー向けに「決済アクション要らず」の無人ショップが登場。QR提示で入店し、商品を手に取って店を出るだけ

KDDIは12月18日、同社と毎日新聞社が皇居ランナー(皇居の外周路をランニングする人たち)向けに提供している会員施設で、無人ショップと、ランニングフォームの自動解析が体験できる実証実験を12月18日から開始したと発表した。無人ショップではアメリカのスタートアップ企業であるedison.ai Inc.の画像解析技術を採用し、欲しい商品を商品を手にとって退店するだけで自動的にカード決済が完了する。

レポート
au WALLET ポイントが共通ポイントのPontaに来春統合へ、KDDIはローソンと提携で「ウォレット」の陣取り合戦に挑む

KDDIと三菱商事、ロイヤリティ マーケティング、ローソンの4社は12月16日の夕方に東京都内で記者会見を開き、来年(2020年)5月以降にKDDIの「au WALLET ポイント」をロイヤリティ マーケティングが展開する共通ポイントの「Ponta」に統合し、KDDIのスマホ決済である「au PAY」の利用でもPontaが貯まるようにすると発表した(写真1)。あわせてKDDIはロイヤリティ マーケティングとローソンの2社に出資。協業する4社は「リアルとネット通信のデータや金融サービスを融合した次世代型コンビニサービス」の展開を目指す。

レポート
金融・決済分野にも広がり始めた「パスワードレス認証」、推進するFIDOアライアンスのスコープはIoTにも広がり

活動目的として「パスワード課題の解決」を掲げるFIDO(ファイド)アライアンスは12月5日、東京都内で記者会見し、FIDO認証の採用状況と今後の展開などについて報告した。同団体では例年この時期に日本で近況報告を行ってきているが、既存のFIDO仕様を拡張した「FIDO2」のWeb標準化、試験・認定体制の充実なども手伝って、産業界への導入機運が高まっている。

レポート
モバイルコマースしたい日本人と、最適化されないウェブサイト? 最新のグローバル調査結果をPayPalが公表

PayPalはこのほど世界11カ国のモバイルコマースに関する調査結果を取りまとめ、公表した。モバイル端末を使用したオンラインでの購入や決済のことを示す、いわゆる「モバイルコマース」の単語は世に出て久しいが、日本の利用状況はどこまで進んでいるのか?
また、越境ECやソーシャルコマースを取り巻く現在のトレンドについて、年間数十億件のモバイル取引を処理するというPayPalが解説した。

レポート
NTTドコモがShowcase Gigに資本参加、d払いミニアプリにモバイルオーダー機能搭載へ
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NTTドコモと、モバイルオーダーやOMO(Online merges with Offline)関連のサービスを手掛けるShowcase Gig(ショーケース・ギグ)は12月5日、「d払い」のミニアプリにおける機能拡充と、日本の実店舗領域におけるモバイルオーダーサービス、およびOMOの浸透を目的として、今年11月25日に資本・業務提携契約を締結したと発表した。同日、両社が共同記者発表会を開催し、明らかにした。

レポート
PayPayとLINE Payは当面存続、経営統合後のサービスの姿は来年10月まで持ち越しに

ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの間で経営統合に関する基本合意書が締結された2019年11月18日、両社は東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で共同記者会見を開催した(写真1)。500名近い報道陣が詰め掛け、2時間に及んだ「世紀の経営統合会見」から、両社のスマホ決済に関する取り組みの行方を中心に報告する。

最新News
【ニューストピックス〜11月14日】グーグルペイ タッチ決済対応/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月14日、VisaデビットカードがGoogleの提供する Google Payへの対応を開始すると発表した。Google Payは Android端末向けにGoogleが提供するウォレットサービス。Visaカードを登録することにより、Visaのタッチ決済対応店舗やオンラインでの支払いが可能になる。日本のVisaカード発行会社が、Visaのタッチ決済でGoogle Pay対応を行うのは日本初。Google Payへの対応は、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行が発行する Visaデビットカードが対象となる。Google Pay はAndroid5.0以上かつNFC対応端末で利用可能。

レポート
DCCに強力なライバル登場か? NTTコムがキャッシュレスの外国為替レート保証でフィンテック事業に参入

「『これは日本円だといくらになるだろう?』といちいち値札を脳内変換することなく、自国通貨でいくらの買い物なのか購入時点で把握できるようになれば、お客様に即断即決していただける。それによってお店の売上を向上できるはず」(同社・ビジネスイノベーション推進室長の東出 治久氏)。NTTコミュニケーションズが満を持して発表した同社初のFinTech事業は、インバウンドのキャッシュレス利用において課題となる外国為替交換にまつわる情報サービス。国際クレジットカードの世界にはDCCやMCPといった先輩サービスが存在する中で、協業先のシンガポール企業が編み出した有利な外国為替レート保証を武器として本格参入することになった。

レポート
ファミマが採用した新決済プラットフォームやセブン銀行の新型ATMも登場〜NECがユーザーフォーラム開催

今年7月1日から自社のコード決済サービス「FamiPay(ファミペイ)」を開始したファミリーマートでは、翌8月以降、順次決済端末を置き換えることで、最大21種類の決済サービスに対応しているところだ(導入する決済手段は店舗により異なる)。これを支えているのが、日本電気(NEC)が提供する「マルチサービスゲートウェイ」。NECが11月7日と8日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた自社グループ主催による展示会「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2019」で披露した。

レポート
新CMにきゃりーぱみゅぱみゅさん。若年層の取り込み狙ってメルペイの友だち招待キャンペーンが再登場

メルペイが友だち招待キャンペーンの第2弾を開始した。招待者と招待された者の双方に1,000円相当のポイントを付与する施策をフックとして、新規ユーザーの獲得とメルペイの本人確認完了を促すのが狙い。メルペイが特に重視してきた若年層の取り込みが、第1弾キャンペーンの成果に見られたことから、同キャンペーンを継続する。若年層の利用が多いと言われるメルカリユーザーを、積極的にメルペイに引き込もうと、新CMも投入する。

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