メルペイは4月26日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、4月26日（金）から5月6日（月）までのゴールデンウィークを含む期間中に、「メルペイ」の加盟店で「メルペイ」を利用して決済すると、支払額の50%相当（セブン-イレブン店頭での支払いの場合は70%相当）がポイント還元されるキャンペーンを実施することを発表した。
福岡地所は4月25日、同社グループが運営する全商業施設において、4月より順次、スマートフォンを⽤いた9種の QR コード・バーコード決済（以下、「コード決済」）サービスの取り扱いを開始することを発表した。同社は9種のコード決済サービスを全施設で開始することにより、国内外からのお客へのさらなる利便性・サービスの向上を目指す。
LINE Payは4月24日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において2019年5月初旬より、「LINE」内で本人確認をおこなうことが可能な「LINE Pay かんたん本人確認」を提供開始することを発表した。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正により可能になった、オンラインで完結する本人確認方法（e-KYC）を実用化したもの。サービスの実現にあたっては、日本電気が提供する本人確認サービス「Digital KYC」が採用されている。
NTTデータは4月23日、金融機関向けポータルアプリ「My Pallete」（現在26金融機関が利用中）に、日本電子決済推進機構が提供するオールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」を追加し、今秋より提供予定であることを発表した。金融機関アプリで「Bank Pay」に対応するのは、国内で初の取り組みとなる。同サービスは、導入を決定した西日本シティ銀行と共同検討しNTTデータで開発。そのほか、七十七銀行・池田泉州銀行・鳥取銀行・愛媛銀行など「My Pallete」を利用する金融機関を中心に導入を検討している。
日本電子決済推進機構は4月22日、今秋よりオールバンクのスマホ決済サービス、｢Bank Pay（バンクペイ）｣を開始すると発表した。Bank Payは、消費者が小売店店頭にてスマートフォンをかざすだけで、メガバンク・地方銀行等をはじめとする最大1,000以上（順次拡大予定）の銀行口座から直接支払いができる。消費者が全金融機関の共通アプリである「Bank Payアプリ」を利用することで、「Bank Pay」に対応している金融機関であればどの口座でも利用可能となる利便性に加え、金融機関ならではの安心・安全が提供されるスマホ決済サービスになるという。
TableCheckは4月22日、同日より飲食店・レストラン特化型スマホ決済サービス「TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）」で利用できるクレジットカードブランドを主要5大ブランド（Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エクスプレス、ダイナースクラブ ）に拡大したと発表した。2018年12月から三井住友カードのゴールド・プラチナ会員限定で利用可能としてきたが、飲食店・来店客からのニーズの高まりにより、クレジットカードブランドの対応を拡大した。
三井住友カードは4月19日、法人向けクレジットカード（以下「法人カード」）を導入している企業が、その利用を簡単にリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、国内で唯一となるサービスを提供すると発表した。経費精算システムを提供するパナソニックネットソリューションズ、マネーフォワード、SBIビジネス・ソリューションズの3社と共同開発した。
Origamiは、セコマのセコマグループが運営する「セイコーマート」の1,189店舗（北海道 1,093店、関東 96店、2019年3月時点）にて、4月22日からスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始することを発表した。また、提供開始を記念して、4月22日から5月12日までの間、「オリガミで、半額。」キャンペーン第五弾をセイコーマートにて実施する。
LINE Payは4月17日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、本日より、「LINE Pay」の決済アプリに特化した、「LINE Payアプリ」をリリースすると発表した。「LINE」アプリ内で提供している「LINE Pay」の店頭決済に利用する機能のみを別アプリ化したことで、よりスムーズな立ち上げと決済が可能になる。同アプリに搭載された「コード支払い」機能では、30万円（税込）未満の支払いまではパスワード入力不要でコードが表示されるほか、一画面でユーザー読み込み型（MPM）と提示型（CPM）双方に対応。加えて、決済完了を知らせるサウンドや、LINEキャラクターにもバリエーションが追加された。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月16日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）に関し想定される不正利用事案のうち、近時発生した不正利用事案に対する早急な対応の必要性から、クレジットカード番号等の不正利用への対策についてガイドラインを策定したと発表した。
経済産業省は4月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表した。キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日に消費税率を10％に引上げた後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った5％のポイント還元を国が支援する等の施策を実施するもので、決済事業者116社がこれに参加申請している。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月11日、我が国における中長期的なキャッシュレスの方向性について、100を超える協議会会員と検討を重ねた成果として「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を取りまとめ公表した、と同協議会ホームページで発表した。
KDDI、沖縄セルラーは、デュアルSIMに対応したiPhoneを利用する顧客が北米などへ渡航する際に2回線目として現地データ通信が利用できる国内通信事業者初のサービス「海外データeSIM powered by GigSky (ギグスカイ)」を4月17日より提供を開始すると発表した。 App Storeより「海外データeSIM」アプリをダウンロードし、アプリからアカウントの作成、支払方法の設定、プラン購入を行い、eSIM情報をダウンロードすると、対象地域に到着後、現地ネットワークへの接続により自動で利用開始となる。
ファミリーマートは4月10日、Tポイントに加え、dポイント及び、楽天ポイントカードを導入することを発表した。なお、導入時期は、2019 年 11 月の予定としている。さらには、2019年7月誕生予定の決済機能付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」とポイントサービスを連携させることで、ポイントサービスの利用から決済まで一つのバーコード提示で完了するスムーズな買い物を可能にするという。
日本マクドナルドは4月9日、全国への本格導入に先立ち、4月10日より、静岡県内の15店舗にて「モバイルオーダー」を導入することを発表した。モバイルオーダーはスマートフォンのアプリから訪れる店舗を選び、商品を注文しておくと、店舗に到着した際にアプリ上で決済するだけで、バーガーなどできたての商品が準備され、注文の列に並ぶことなく商品が受け取ることができるサービス。モバイルオーダー アプリは2019年1月21日よりios版で提供を開始し、同サービスは沖縄県内マクドナルド店舗でパイロット導入されており、今回はその第2弾となる。