吉野家、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、京浜急行電鉄、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月9日、2018年12月より全国の吉野家で交通系電子マネーが利用可能になったことを受け、1月11日(金)から1月31日(木)まで、抽選で総計3,200名に賞品が当たるキャンペー ンを実施すると発表した。期間中、キャンペーンサイトからエントリーし、全国の吉野家で交通系電子マネーを使って、500円(税込)以上の支払いをした利用者の中から抽選で2,000名に吉野家120周年記念オリジナルどんぶりがプレゼントされる。
富士通エフ・アイ・ピーは12月18日、ハウス電子マネーカードやポイントカードの一元管理から、スマホ上での手持ちカードの登録・新規モバイルカードの発券、マーケティング機能まで備えたモバイルWalletアプリ「まとめトク！」の取り扱いを12月3日から開始したことを発表した。兵庫県でスーパーマーケット「マルアイ」を展開する株式会社マルアイに採用され、マルアイのハウス電子マネー機能付きポイントカード「Maica（マイカ）」が「まとめトク！」アプリで利用できる。
セブン・カードサービスおよびポケットチェンジは11月8日、海外旅行で余った外国のお札やコインを電子マネーに交換できる「ポケットチェンジ」サービスの交換先として、11月9日よりnanacoを追加することを発表した。「ポケットチェンジ」サービスでは現在、交通系ICカード、楽天Edy、Waonなどの各種電子マネーへの交換が可能だが、今回、その新たな交換先の一つとして発行枚数6300万枚を超えるnanacoが加わることで、余った外国硬貨や紙幣を、更に便利に「ポケットチェンジ」できるサービス体験の提供が可能となった。
イズミ、ゆめカードとセブン‐イレブン・ジャパン、セブン・カードサービスは10月25日、同日より、イズミグループが出店する西日本エリア（12県）のイズミグループ店舗（193店舗：2018年9月末現在）とセブン‐イレブン店舗（4,087店舗：2018年9月末現在）において、電子マネー「ゆめか」と電子マネー「nanaco」の相互利用を開始したことを発表した。両社は、西日本エリアで幅広い店舗網を持つイズミグループ店舗とセブン‐イレブン店舗において、電子マネーの「ゆめか」と「nanaco」の相互利用を行うことで、お客のさらなる利便性向上を目指す。
pringは10月22日、法人向けに送金サービスを開始したと発表した。同サービスでは無料送金アプリ「プリン（pring）」に法人登録することにより、プリンを通して、法人からユーザーへの送金が簡単に行えるようになる。従業員の経費精算や報酬支払いの他、顧客に対する返金対応やキャッシュバックキャンペーンなど、さまざまなシーンでのB to C送金を簡略化できる。
JapanTaxiは10月1日、自社が展開するタクシー配車アプリ『JapanTaxi』にて提携中の、都内1,057台の帝都自動車交通が、同日より『JapanTaxi』アプリでのネット決済に対応すると共に、全車両へQRコード決済可能な『広告タブレット』を設置、サービスを開始すると発表した。2018年7月より全国展開している『広告タブレット』だが、東京都内での日本交通グループ以外への設置は初となる。
日本銀行は9月28日、「キャッシュレス決済の現状」を発表した。同行は決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。今回のレポートは、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行う「決済システムレポート別冊シリーズ」として、キャッシュレス決済の現状について概観している。
NTTデータは9月26日、金融機関アプリ「My Pallete®」（現在18金融機関が利用中）でQRコードを使って口座間の送金ができる、日本で初めての機能を2018年内に提供予定であると発表した。同機能によって、従来の振り込みで必要であった振込先の口座番号の確認や画面への手入力を、QRコード等のやりとりで簡単に送金ができるようになる。
ID 認証技術推進協会（以下、JICSAP）は、公共交通 IC カード安全技術推進会議の発案に基づき、交通系 IC カードの IC チップの安全性に対する要求を、『交通系 IC カード用チップのプロテクションプロファイル』として策定し、日本の IT セキュリティ評価及び認証制度（JISEC）に基づくコモン・クライテリア（以下、CC）認証を取得したと発表した。同認証の取得は公共交通 IC カード向けプロテクションプロファイルとしては世界初となる。
セブン銀行と、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、京浜急行電鉄、小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、名古屋鉄道、並びに楽天Edyは9月13日、全国2万4,000台以上のセブン銀行ATMで「交通系電子マネー」、「楽天Edy」にチャージ（入金）および残高確認の取扱10月15日より開始予定であることを発表した。
大日本印刷は9月6日、駐車場や飲食店などに設置した自動精算機や券売機に搭載でき、高度な情報セキュリティ環境のもと、全てのICクレジットカードや汎用電子マネーなどの決済に対応したマルチ決済端末およびサービスの提供を開始すると発表した。決済端末を組み込むことにより、精算機や券売機にクレジットカード情報を残すことがないため、安全・安心に利用できるほか、メンテナンスに必要な遠隔保守サービスや、オンラインで新しいソフトウェアに更新できる機能などを備えているという。
トッパン・フォームズとTFペイメントサービスは7月17日、琉球銀行が提供する「カード加盟店サービス」の電子マネー決済部分において、クラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」の採用と、電子マネーとクレジットカードの決済が1台で可能な決済端末VEGA3000向けアプリケーションの提供開始について発表した。
北海道のイオングループ（イオン北海道・マックスバリュ北海道）は5月11日、5月21から十勝バス、くしろバスの定額運賃路線にて、今秋からは阿寒バスも加わってWAON決済サービスの実証実験を開始すると発表した。順次、多区間運賃（バスの路線を区間ごとに区切って、区間をまたぐごとに運賃が加算されること）路線へもサービスを拡大していく。同社によると、交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済は、全国初の取り組み。
セブン銀行とセブン-イレブン・ジャパン、セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスは5月2日、銀行口座を介さずに企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとセブン-イレブンのレジで受取ることができる「現金受取サービス」を2018年5月7日より開始すると発表した。個人のお客は、電子メールなどで企業から送付される番号をセブン銀行ATMに入力するだけで、いつでも現金を受け取ることが可能になる。
福島県いわき市とイオンは4月23日、相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働活動を推進し一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図るため、「地域活性化包括連携協定」を同日締結したことを発表した。本協定の取り組みの第一弾として、イオンは６月中旬よりご当地ＷＡＯＮ「いわきフラ ＷＡＯＮ」を発行する。カードの表面には、いわき観光情報ナビゲーター「フラおじさん」のデザインを配し、いわき市内限定販売用と全国販売用の二種類を用意する。