ウェルネットは3月28日、北海道中央バスと北都交通が運行する札幌市内～新千歳空港線連絡バスの全系統に「スマホ乗車券」を提供拡大すると発表した。ウェルネットが運営する高速バス乗車券の検索・予約・購入ができるスマホアプリ「バスもり！」を使用し、窓口に並ぶことなく、スマホで乗車券を購入することができる。
JR東日本スタートアップとShowcase Gigは3月7日、店舗省人化プラットフォーム「O:der（オーダー）」の連携製品として、飲食・小売店向けにJR東日本グループと共同開発を行ったマルチ決済対応の次世代セルフ注文端末「O:der Kiosk（オーダー・キオスク）」を、2019年夏に首都圏駅ナカ店舗に導入を計画していることを発表した。導入に先駆け、2019年3月5日より東京ビックサイトにて開催されている「リテールテックJAPAN 2019」にて本機のプロトタイプの先行展示中。
フェリカネットワークスは2月27日、両国国技館で3月9日から10日に渡って開催される『30th J-WAVE TOKYO GUITAR JAMBOREE』の会場において、グッズや飲食を主要6電子マネーで税込500円以上の支払いをしたレシートで、豪華限定グッズがもれなく当たる大抽選会を実施すると発表した。
TFペイメントサービスは2月19日、1台でQRコード決済と電子マネー決済に対応する新たなキャッシュレス決済端末「ThincaBridge NFC（シンカブリッジ エヌエフシー）」の販売を今夏より開始すると発表した。ThincaBridge NFCは、POSレジやPCに接続して利用することで、同社が提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud（シンカクラウド）」が対応する、各種ブランドでのQRコード決済と電子マネー決済が可能となり、それぞれの決済端末を導入する場合と比べ、導入コストの削減やレジ周りの端末の集約に貢献することができる。
ノジマは1月15日、三菱UFJニコスと共同でIngenico Japan（以下「Ingenico」）のクレジット決済端末「Lane5000」を今年2月より先行導入、また訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービス「ＤＣＣ（ダイナミック・カレンシー・コンバージョン）決済サービス」も同時導入開始すると発表した。続いて今年3月にノジマ全店舗への導入を実施する。
吉野家、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、京浜急行電鉄、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月9日、2018年12月より全国の吉野家で交通系電子マネーが利用可能になったことを受け、1月11日(金)から1月31日(木)まで、抽選で総計3,200名に賞品が当たるキャンペー ンを実施すると発表した。期間中、キャンペーンサイトからエントリーし、全国の吉野家で交通系電子マネーを使って、500円(税込)以上の支払いをした利用者の中から抽選で2,000名に吉野家120周年記念オリジナルどんぶりがプレゼントされる。
富士通エフ・アイ・ピーは12月18日、ハウス電子マネーカードやポイントカードの一元管理から、スマホ上での手持ちカードの登録・新規モバイルカードの発券、マーケティング機能まで備えたモバイルWalletアプリ「まとめトク！」の取り扱いを12月3日から開始したことを発表した。兵庫県でスーパーマーケット「マルアイ」を展開する株式会社マルアイに採用され、マルアイのハウス電子マネー機能付きポイントカード「Maica（マイカ）」が「まとめトク！」アプリで利用できる。
セブン・カードサービスおよびポケットチェンジは11月8日、海外旅行で余った外国のお札やコインを電子マネーに交換できる「ポケットチェンジ」サービスの交換先として、11月9日よりnanacoを追加することを発表した。「ポケットチェンジ」サービスでは現在、交通系ICカード、楽天Edy、Waonなどの各種電子マネーへの交換が可能だが、今回、その新たな交換先の一つとして発行枚数6300万枚を超えるnanacoが加わることで、余った外国硬貨や紙幣を、更に便利に「ポケットチェンジ」できるサービス体験の提供が可能となった。
イズミ、ゆめカードとセブン‐イレブン・ジャパン、セブン・カードサービスは10月25日、同日より、イズミグループが出店する西日本エリア（12県）のイズミグループ店舗（193店舗：2018年9月末現在）とセブン‐イレブン店舗（4,087店舗：2018年9月末現在）において、電子マネー「ゆめか」と電子マネー「nanaco」の相互利用を開始したことを発表した。両社は、西日本エリアで幅広い店舗網を持つイズミグループ店舗とセブン‐イレブン店舗において、電子マネーの「ゆめか」と「nanaco」の相互利用を行うことで、お客のさらなる利便性向上を目指す。
pringは10月22日、法人向けに送金サービスを開始したと発表した。同サービスでは無料送金アプリ「プリン（pring）」に法人登録することにより、プリンを通して、法人からユーザーへの送金が簡単に行えるようになる。従業員の経費精算や報酬支払いの他、顧客に対する返金対応やキャッシュバックキャンペーンなど、さまざまなシーンでのB to C送金を簡略化できる。
JapanTaxiは10月1日、自社が展開するタクシー配車アプリ『JapanTaxi』にて提携中の、都内1,057台の帝都自動車交通が、同日より『JapanTaxi』アプリでのネット決済に対応すると共に、全車両へQRコード決済可能な『広告タブレット』を設置、サービスを開始すると発表した。2018年7月より全国展開している『広告タブレット』だが、東京都内での日本交通グループ以外への設置は初となる。
日本銀行は9月28日、「キャッシュレス決済の現状」を発表した。同行は決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。今回のレポートは、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行う「決済システムレポート別冊シリーズ」として、キャッシュレス決済の現状について概観している。
NTTデータは9月26日、金融機関アプリ「My Pallete®」（現在18金融機関が利用中）でQRコードを使って口座間の送金ができる、日本で初めての機能を2018年内に提供予定であると発表した。同機能によって、従来の振り込みで必要であった振込先の口座番号の確認や画面への手入力を、QRコード等のやりとりで簡単に送金ができるようになる。
ID 認証技術推進協会（以下、JICSAP）は、公共交通 IC カード安全技術推進会議の発案に基づき、交通系 IC カードの IC チップの安全性に対する要求を、『交通系 IC カード用チップのプロテクションプロファイル』として策定し、日本の IT セキュリティ評価及び認証制度（JISEC）に基づくコモン・クライテリア（以下、CC）認証を取得したと発表した。同認証の取得は公共交通 IC カード向けプロテクションプロファイルとしては世界初となる。
セブン銀行と、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、京浜急行電鉄、小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、名古屋鉄道、並びに楽天Edyは9月13日、全国2万4,000台以上のセブン銀行ATMで「交通系電子マネー」、「楽天Edy」にチャージ（入金）および残高確認の取扱10月15日より開始予定であることを発表した。