金融庁は5月11日、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた加盟店への入金に関する配慮について、日本資金決済業協会に対して以下の通り要請した。「新型コロナウイルス感染症の発生が拡大している現下の状況に鑑み、今般、下記事項について要請しますので、貴協会におかれましては、貴協会会員に対し、本要請の周知方よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店に対して、立替金の入金時期・入金費用等について丁寧かつ親身になって相談に乗るとともに、入金時期の変更等の柔軟かつ適切な対応に努めること。」

NEXCO西日本と西日本高速道路サービス・ホールディングスは4月22日、NEXCO西日本管内のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）において、新たに電子マネーの取扱いを開始した。これまで利用が可能であった電子マネー「楽天Edy」、「WAON」に加えて、「交通系電子マネー」と「nanaco」が利用可能となった。これに合わせて「nanaco」及び「WAON」はキャンペーンを開催し、NEXCO西日本管内のSA・PA　157箇所における利用で、ポイント“2倍”を還元する。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は1月6日、PPIHグループのドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica（以下、マジカ）」のサービスを、2020年4月6日から総合スーパー「アピタ」・「ピアゴ」において開始すると発表した。現在、アピタ・ピアゴで利用されている「uniko（以下、ユニコ）」は、新たに「UNYmajica（以下、ユニーマジカ）」として、マジカ同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わるという。同サービスの開始に伴い、ユニコサービスは順次終了する。アピタ・ピアゴ・施設内の専門店では2020年4月30日で利用を終了、ユニコチャージは2020年4月1日に終了する。

りそな銀行および埼玉りそな銀行は12月23日、電子マネー運営事業者15社と加盟店業務に関する契約を締結し、同日より「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」における電子マネー12ブランドの加盟店サービスの直接提供を開始すると発表した。これまで電子マネー決済は業務提携先へ取次対応していたが、直接アクワイアリング業務（加盟店契約業務）の開始により、Visa、Mastercardと同様にりそなで直接提供できるようになる。直接契約を行うことで取次先への申込み・審査期間はなくなり、加盟店への電子マネー決済導入をスピーディーに行うことが可能となる。ワンストップで対応できる体制を構築することで、加盟店からのキャッシュレス決済手段の早期導入ニーズに応える。