コイニーは12月18日、スマートフォンやタブレットを使った店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」において、期間限定で電子マネーの決済手数料を無料にする「お店のキャッシュレス応援キャンペーン」を開始したと発表した。キャンペーン期間内に新規でCoineyに申し込み、電子マネー審査を通過した加盟店は、通常3.24％の電子マネー決済手数料が2020年6月30日まで無料になる。
ロイヤルホールディングスは12月17日、「GATHERING TABLE PANTRY二子玉川」（東京都世田谷区）を12月24日にオープンすると発表した2017年11月に出店した研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町」（東京都中央区）の運営により蓄積してきたノウハウを進化させた店舗になるという。今回、二子玉川にオープンする新店舗では、「GATHERINGTABLE PANTRY」の業態としての展開を見据え、「完全キャッシュレス」を発展させ、店内で「楽天Edy」のチャージ（入金）が可能にするほか、「顔認証決済」の実証実験を期間限定実施（一般の利用は不可）する。また、予約/顧客台帳サービスとPOSを連携することで、予約体験とおもてなし力を向上し、お客の体験価値向上を目指す。
三井住友カードは11月15日、横浜銀行と提携し、神奈川県内を中心とした横浜銀行の取引企業に対し、国際カードブランドのクレジットカードや電子マネー、NFCによる非接触決済などの支払い受け入れ等のサービス（以下：カード決済サービス）の提供を開始したと発表した。横浜銀行の取引企業が国際カードブランド「Visa」、「Mastercard」「銀聯」、電子マネーの「iD」、「楽天Edy」、「WAON」、「nanaco」、「Suica」等の交通系電子マネー、NFCによる「Visaのタッチ決済」など非接触決済サービス等、複数のキャッシュレス決済を導入することを支援する。
吉野家ならびにＴポイント・ジャパンは11月12日、同日より、スマートフォンで「Tカード」の機能を利用できる「モバイルTカード」のサービスおよび電子マネーサービス「Tマネー」を吉野家、そば処吉野家全店舗で開始すると発表した。また、この度のサービス開始を記念して、「もれなくTポイント80ptキャンペーン！」を11月21日より開催する。吉野家は、お客から寄せられたスマートフォンでの「Tカード」機能提供の要望や問合せの声を受け、会計時のサービス向上のために、「モバイルTカード」のサービス開始を決定したという。「モバイルTカード」は、会計時にスマートフォンに表示されたバーコード画面を提示すると、Tカードと同様に、Tポイントを貯めたり、使うことができる。
JR東日本は11月8日、JR東日本グループの決済サービスを提供するビューカード、決済インフラを提供するJR東日本メカトロニクスと連携し、2020年春以降、新たに5種類の電子マネーをJR東日本グループの駅ビル・エキナカで支払いに利用できるようにすると発表した。多様な電子マネーでの支払いを可能とすることで、JR東日本グループの駅ビル・エキナカのキャッシュレス化を推進し、お客の利便性を高める。
楽天Edyは10月28日、NFC機能を搭載したiPhone専用の「Edyカード用楽天Edyアプリ」を、同日より提供開始したと発表した。本アプリを利用すると、「Edyカード」「Edy機能付き楽天カード」などに搭載されているFeliCaをiPhoneで読み取ることができ、Edyの残高や直近の6件までの利用履歴の確認、楽天Edyや加盟店などで実施されているキャンペーンなどに参加して付与されるEdyの受け取りが可能となる。また、経済産業省が推進している「キャッシュレス・消費者還元事業」で還元されるEdyもアプリ上で受け取ることができる。
ネスレ日本は10月8日、オフィスや店舗で人手や手間をかけずに本格的なカフェラテやコーヒーの提供が可能なレンタル専用マシン「ネスカフェゴールドブレンドバリスタデュオプラス」(以下「バリスタデュオプラス」）のサービス提供を11月15日より開始すると発表した。新サービスの先行予約受付は、11月1日より開始すると発表した。「決済サービス利用プラン」なら、Suica・ICOCAなどの交通系ICカードや「バリスタデュオプラス」専用のNFCチップ付き「ネスカフェパーソナルタンブラー」、「ネスカフェアプリ」を使ったキャッシュレス決済が可能。
ローソンは8月22日、8月23日午前0時から約半年間、ローソン氷取沢町店（横浜市磯子区）で、人手不足への対策として、深夜時間帯には売り場に店員を配置せずお客自身によって決済する、スマート店舗（深夜省人化）の実験を開始すると発表した。 従業員の人手不足の問題は小売業にとって重要な課題となっており、今回の実験では、特に人手不足が顕著な深夜時間帯での省人化対応の検証を行う。
JR東日本リテールネットは7月23日、セルフレジを活用したキャッシュレス・無人店舗を7月30日よりJR武蔵境駅nonowa改札口にNewDaysとして初めてオープンすることを発表した。セルフレジはSuica等交通系電子マネーおよびクレジットカードでの決済が可能となっている。本店舗以降、2019年度に首都圏の複数店舗においてキャッシュレス・無人店舗を展開していくという。
IoTベンチャーのTenTenと、三井住友カードは7月12日、資本業務提携を行い、飲料自動販売機マーケットのキャッシュレス決済の普及に向けてプリペイド決済サービスを展開するとともに、飲料事業者の業務効率化及び働き方改革の推進を積極的に支援していくことを発表した。TenTenは多国籍のメンバーで構成され、アプリからハードウェアまで自社開発するテクノロジーベンチャー企業。TenTenと三井住友カードは飲料事業者に以下のソリューションを提供する。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は7月1日、自社が提供する、スマートフォンを読み取り機にかざすだけで電子マネーなどのサービスが利用できるプラットフォーム「おサイフケータイ」が 2019年7月10日に15周年を迎えるに当たり、おサイフケータイの使い方や特徴、サービス提供開始からこれまでのあゆみ、おサイフケータイ15周年にちなんだキャンペーン情報などを掲載したおサイフケータイ15周年特設Webサイトを開設すると発表した。 また、サイトの開設に併せ、キャッシュレス推進に向けた電子マネーのさらなる普及促進の一環として、ドコモを含む電子マネー推進検討会のメンバー６社はおサイフケータイ15周年にちなんだキャンペーンを実施する。
「ヴィーナスフォート」（運営：森ビル）、「ダイバーシティ東京 プラザ」（運営：三井不動産商業マネジメント）、「アクアシティお台場」（運営：三菱地所リテールマネジメント）、「デックス東京ビーチ」（運営：東急不動産SCマネジメント）は6月20日、夏休みに向けてお台場エリア全体を盛り上げ、活性化を図ることを目的に、夏の合同バーゲン「お台場ーゲン」を2019年7月1日（月）より4館同時開催すると発表した。
楽天グループの楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は6月5日、「楽天ペイ」アプリ内で、「Suica」の発行やチャージができるようになると発表した。「楽天ペイ」アプリに登録している「楽天カード」から同アプリ内の「Suica」にチャージすることで、「楽天ペイ」アプリだけで鉄道・バスなどの交通機関や、交通系電子マネー加盟店における支払いが可能となる。
なおサービス開始は、「おサイフケータイ」に対応したAndroid端末を対象として、2020年春の予定としている。
10％への消費税増税の実施までいよいよ4カ月を切った6月4日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が開催された（主催：経済産業省、中小企業庁／一般社団法人日本能率協会）。増税と同時に始まる2つの政府施策、消費税の軽減税率制度と、キャッシュレス・消費者還元事業について「見て・触って・体験してもらう」ことを目的とするこのフェア。東京会場は明日5日まで開催しているほか（写真1）、6月中に全国8カ所で開催する。
メルペイは4月26日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、4月26日（金）から5月6日（月）までのゴールデンウィークを含む期間中に、「メルペイ」の加盟店で「メルペイ」を利用して決済すると、支払額の50%相当（セブン-イレブン店頭での支払いの場合は70%相当）がポイント還元されるキャンペーンを実施することを発表した。