大日本印刷は9月6日、駐車場や飲食店などに設置した自動精算機や券売機に搭載でき、高度な情報セキュリティ環境のもと、全てのICクレジットカードや汎用電子マネーなどの決済に対応したマルチ決済端末およびサービスの提供を開始すると発表した。決済端末を組み込むことにより、精算機や券売機にクレジットカード情報を残すことがないため、安全・安心に利用できるほか、メンテナンスに必要な遠隔保守サービスや、オンラインで新しいソフトウェアに更新できる機能などを備えているという。
トッパン・フォームズとTFペイメントサービスは7月17日、琉球銀行が提供する「カード加盟店サービス」の電子マネー決済部分において、クラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」の採用と、電子マネーとクレジットカードの決済が1台で可能な決済端末VEGA3000向けアプリケーションの提供開始について発表した。
北海道のイオングループ（イオン北海道・マックスバリュ北海道）は5月11日、5月21から十勝バス、くしろバスの定額運賃路線にて、今秋からは阿寒バスも加わってWAON決済サービスの実証実験を開始すると発表した。順次、多区間運賃（バスの路線を区間ごとに区切って、区間をまたぐごとに運賃が加算されること）路線へもサービスを拡大していく。同社によると、交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済は、全国初の取り組み。
セブン銀行とセブン-イレブン・ジャパン、セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスは5月2日、銀行口座を介さずに企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとセブン-イレブンのレジで受取ることができる「現金受取サービス」を2018年5月7日より開始すると発表した。個人のお客は、電子メールなどで企業から送付される番号をセブン銀行ATMに入力するだけで、いつでも現金を受け取ることが可能になる。
福島県いわき市とイオンは4月23日、相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働活動を推進し一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図るため、「地域活性化包括連携協定」を同日締結したことを発表した。本協定の取り組みの第一弾として、イオンは６月中旬よりご当地ＷＡＯＮ「いわきフラ ＷＡＯＮ」を発行する。カードの表面には、いわき観光情報ナビゲーター「フラおじさん」のデザインを配し、いわき市内限定販売用と全国販売用の二種類を用意する。
ソニーは4月17日、ハイブリッド型のスマートウォッチ「wena wrist（ウェナリスト）」の新モデルとして、日本で初めて電子マネー「WAON」機能を搭載した（wena事業室調べ。スマートウォッチとして、2018年4月17日時点）コラボレーションモデル2種の先行予約を開始した。4月24日から販売する。発売するのは「鉄腕アトム」「ブラック・ジャック」とのコラボレーションモデル「wena × 手塚治虫生誕90周年」（2機種）と、エレガンスの代表格であるファッションブランド「Hanae Mori manuscrit（ハナエモリ マニュスクリ）」とコラボレーションした「wena × Hanae Mori manuscrit」（3機種）。
「リテールテックJAPAN 2018」レポートの番外編として、会場で見つけたちょっとユニークな展示を紹介する。決済端末でなく、ロボットが電子マネーの処理をしてくれるというのだが・・・。
Tマネーは本日3月15日より、Yahoo! JAPANカードからの引き落としで、電子マネー「Tマネー」にチャージできる、オートチャージ・クレジットチャージサービスを開始すると発表した。事前に利用者が設定したTマネー残高を下回った場合に、自動で設定金額がチャージされる「オートチャージ」と、利用者の好きなタイミングでWEBからチャージできる「クレジットチャージ」の2種類を提供。3,000円～10,000円の範囲でチャージできる。なお、対象カードはahoo! JAPANカード（JCB）、Yahoo! JAPANカード（Mastercard）の２種類。Yahoo! JAPANカード（Visa）は、対象外となる。
GMO TECHは2月28日、店舗・施設独自の（ハウス型）電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発したことを発表した。また、本日からサービスサイト（URL：https://アップカプセル.com/pay/）を公開し、2018年4月上旬よりサービスを提供する予定。「GMOアップカプセル電子マネー」は、ブロックチェーン技術の活用により、独自の電子マネーの発行から、店舗アプリを利用した店頭でのチャージや支払いの仕組みまでを、システム構築の手間や時間をかけず、簡単に導入できるサービスとなっている。
イオンフィナンシャルサービスは2月19日、自社のカンボジア現地子会社であるイオンスペシャライズドバンクカンボジアが2018年4月下旬を目途に、ＱＲコード決済・送金機能を備えたスマートフォンアプリ「リエルペイ」を導入し、同国にて現地通貨建電子マネー（プリペイド）サービスの提供を開始することを発表した。電子マネー（プリペイド）サービスを開始することで、現金もカードも不要で決済・送金ができる高い利便性を提供し、サービスの向上を図るほか、桁数が多く持ち運びしにくいなどの現地通貨リエルの不便さの解消を目指すという。
大日本印刷は1月24日、電子マネーなどに利用されているFeliCaチップを搭載した非接触IC媒体「Smart-Jacket」の新製品を1月に発売することを発表した。新製品は、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズが提供する、薄型でフレキシブルなFeliCa小型アンテナモジュール「RC-S111」を搭載。従来品よりも薄型、小型、フレキシブルという特長があり、リストバンドなど幅広い形状の製品に搭載することが可能になった。
ニッセンレンエスコートは、1月19日より札幌市内の交通・商業・行政分野で利用される市民ICカード「SAPICA（サピカ）」や「Kitaca」をはじめとした「交通系電子マネー」に対応する決済サービスを、札幌ドーム施設内の店舗への提供を開始すると発表した。なお、同サービスにはTFペイメントサービスが提供するクラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」が利用される。
富士通エフ・アイ・ピーはID-POS分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics（バリューフロント アナリティクス）」（以下 ValueFront Analytics）に「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」（以下 サーバ管理型電子マネーサービス）の利用状況や効果を分析する新機能を搭載し、11月30日から販売を開始したと発表した。
コイニーは店舗向けクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」において、国内の主要電子マネーに対応する新しいカード決済端末「Coineyターミナル Plus」の販売を2018年1月17日より開始すると発表した。今後は、電子マネーへの対応を行い、1台の決済端末でより幅広い決済手段に対応していく構え。本端末は国内電子マネー決済の認定［FeliCaリーダライタRF性能検定Ver1.4 Mクラス］も取得している。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は株式会社電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。