インターネットイニシアティブ（IIJ）などが出資するディーカレットは11月19日、同社が2020年6月～9月の4カ月に渡って開催してきた「デジタル通貨勉強会」を発展的に解消し、「デジタル通貨フォーラム」に改組したことを発表した。勉強会で検討してきた民間発行デジタル通貨について、さまざまなユースケースを想定した概念検証（PoC）を行っていくほか、デジタル通貨の経済的影響や制度的論点などについても引き続き検討を深めていくという。
eumo（ユーモ）と日本電気 （NEC）は11月13日、様々な社会課題を解決する原動力が新しいコミュニティのカタチにあると考え、応援する人と挑戦する人のコミュニティ形成を目指した実証実験「GIFT & ACTION」を2020年12月～2021年2月までの3か月間、共同で行うと発表した。一般応募者とNECグループ社員で構成される最大250名の参加者向けイベントを定期的に開催して、様々な挑戦（ACTION）を発表し、参加者同士で応援（GIFT）し合う。応援には、共感コミュニティ通貨eumo(ё)をカスタマイズした「GIFT&ACTION Coin」を使用し、事務局から参加者へ付与される1,000gift（実証内における通貨単位）を基に、応援メッセージと共にコインのやりとりをする。実証実験期間中、挑戦者と応援者のコミュニティがどれだけ生まれるか、新たな挑戦がどれだけ生み出されるか、などを評価する。
東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）とJR東日本メカトロニクス株式会社（以下「JREM」）と一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（以下「TOPIC」）は11月10日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、交通系ICカード一枚を携行するだけでマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられるサービスを開始すると発表した。「前橋版MaaS」の実証事業として採択され、2020年12月下旬より、交通系ICカードとマイナンバーカードを紐づけることで前橋市民向けの移動サービスが利用できるようになる。JR東日本とJREMは今後、生活住民向けMaaSなど、さまざまなシーンで同サービスの展開を検討していく。
LINE Pay、三井住友カードは10月30日、2020年12月より、Visaブランドのバーチャルプリペイドカードを「LINE」アプリ内で発行できるようになると発表した。「Apple Pay」、「Google Pay」 にも同月より順次対応し、「LINE Pay」が全国のiD加盟店でも利用可能になる予定だという。また、2021年春を目途に、「Visa LINE Payクレジットカード」以外の三井住友カードが発行するVisaブランドのクレジットカードでも、「チャージ＆ペイ」機能が利用可能になると発表した。両社は、今般の戦略的な提携関係を通じて新しい決済体験・カード文化を創造し、新しい時代に即したキャッシュレス決済の実現を目指すという。
岩手県北自動車と東日本旅客鉄道は10月20日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したことを発表した。都市地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、SuicaエリアおよびSuicaと相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、1枚で利用可能な2in1カードとなる。岩手県北自動車が運行する岩手県内の全路線を対象として、2022年春までにサービスを開始する予定で、東北エリアのバス事業者において、路線バス全車両へ導入する初のケースとなる。
西日本旅客鉄道 （JR 西日本）は10月16日、スマートフォンで IC カード乗車券「ICOCA」の機能が利用できる「モバイル ICOCA（仮称）」のサービスを、2023 年春（予定）に開始すると発表した。自動改札機やお店での支払いにタッチするだけで利用でき、スマートフォンアプリの操作により、駅に行くことなく、定期券の購入や払いもどし、チャージが可能となる。チャージ残額、利用履歴などがスマートフォン画面上で確認できる。定期券の購入やチャージの代金は、サービスの利用開始時に登録するクレジットカードからの支払いとなる。（いずれも検討中のもの。サービス内容が変更となる場合がある）
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月18日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）に関し想定される不正利用事案のうち、銀行等の金融機関口座の不正な紐付けによる利用への対策についてガイドラインを策定したと発表した。協議会では、不正なクレジットカードの紐付けによる利用を防ぐため、2019年4月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定。その後、他のガイドラインの策定の必要性を含めた継続的なコード決済のセキュリティ強化のための検討を続け、2020年3月からはコード決済事業者等の協力を得ながら、不正な銀行口座紐付けの防止対策に関する検討会を開催し、今般、ガイドラインとして取りまとめたという。
ソニーおよびソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズは9月8日、FeliCa Standard非接触ICカード向けの次世代ICチップを開発したと発表した。現行のFeliCa Standard ICチップの機能（チップ内で電子的な金銭情報や権利情報などのバリューデータを管理する機能）との互換性を確保しつつ、クラウド連携が可能で第三者の不正利用を防ぐFeliCaセキュアID機能を新たに搭載した。ISO/IEC 9798-4に準拠したアルゴリズムを実装し、ID読み出し時に改ざん検知が可能となっている。これにより、各種電子決済や会員サービス等のオンライン型サービスなどの用途において、各サービス事業者が顧客情報の管理やサービス内容の変更・更新をクラウド上で柔軟かつ安全に行うことが可能となる。また、ソニーはFeliCaセキュアID機能の有効活用に向けて、クラウド側で本IDの認証や管理を行うプラットフォーム環境の整備についても検討していくとしている。
小学館が発行する幼年向け雑誌「幼稚園」のふろくに、セブン銀行ATMの組み立てキットが登場すると話題になったのは昨年9月のこと。ネット書店などでは発売と同時に品切れとなってしまったところも多く、なかなか入手できないと嘆く「大人の読者」の姿を見かけることもチラホラ。まさかその1年後、再びセブン銀行ATMが「幼稚園」のふろくになるとは、誰が予想できただろうか。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」という）は8月4日、同社のTMNマルチ電子マネー決済サービスが、Squareに採用されたと発表した。2019年3月よりSquareから販売されているキャッシュレス端末「Square Reader（スクエアリーダー）」において、同日より、新たに交通系IC、QUICPayTM、iDの電子マネーが利用可能となった。TMNは電子マネー決済のためのTMNゲートウェイを提供する。 「Square Reader」によって提供されるソリューションは、本年4月に提供を開始した「nextoreR（ネクストア）」に続く、中小事業者の多様な決済端末ニーズに対応したソリューション。TMNでは今後も、決済に関するあらゆるニーズを取り込みながらパートナー企業に対するホワイトレーベルでの決済ゲートウェイの提供・拡大を目指していく。
みちのく銀行（本社：青森県青森市）は5月29日、楽天カードと連携し、新たに「楽天カード（みちのく銀行デザイン）」の申込受付・発行を6月1日から開始すると発表した。金融機関オリジナルのデザインカードの発行は楽天カードとして初となる。通常の楽天カードと同様、クレジットカード、楽天ポイントカード、電子マネー楽天Edyの3つの機能を1枚に集約しており、国際ブランドはMastercardに対応した。年会費は無料で、18歳以上を対象として両社のホームページで申し込みを受け付ける。
金融庁は5月11日、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた加盟店への入金に関する配慮について、日本資金決済業協会に対して以下の通り要請した。「新型コロナウイルス感染症の発生が拡大している現下の状況に鑑み、今般、下記事項について要請しますので、貴協会におかれましては、貴協会会員に対し、本要請の周知方よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店に対して、立替金の入金時期・入金費用等について丁寧かつ親身になって相談に乗るとともに、入金時期の変更等の柔軟かつ適切な対応に努めること。」
NEXCO西日本と西日本高速道路サービス・ホールディングスは4月22日、NEXCO西日本管内のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）において、新たに電子マネーの取扱いを開始した。これまで利用が可能であった電子マネー「楽天Edy」、「WAON」に加えて、「交通系電子マネー」と「nanaco」が利用可能となった。これに合わせて「nanaco」及び「WAON」はキャンペーンを開催し、NEXCO西日本管内のSA・PA 157箇所における利用で、ポイント“2倍”を還元する。
ガーミンジャパン（以下「Garmin」）と東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は4月15日、5月下旬以降より、Garminの新しいウェアラブルデバイスで、JR東日本が提供する「Suica」の発行やチャージなどの利用が可能になると発表した。ランニングやゴルフなど様々なアクティビティを記録できる時計が、Suicaとして、鉄道・バス 、買いものなどで利用できるようになる。AndroidスマートフォンもしくはiPhoneとウェアラブルデバイスをペアリングし、Garmin Connect Mobileアプリケーションを操作することにより 、ウェアラブルデバイスにSuicaの発行やGoogle Payによるチャージなどが利用可能となる。
2020年3月18日の朝、本日から提供開始となる「モバイルPASMO」のサービスサイトがオープンしたのと同時に、モバイルPASMOとモバイルSuica、2つの交通系ICサービスを1台に両方入れて利用できるAndroidの機種（端末）が判明した。これらサービスの共存が可能な機種では、「おサイフケータイ」アプリから「メインカード」を切り替えることで、2サービスがそれぞれ利用できる。