10％への消費税増税の実施までいよいよ4カ月を切った6月4日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が開催された（主催：経済産業省、中小企業庁／一般社団法人日本能率協会）。増税と同時に始まる2つの政府施策、消費税の軽減税率制度と、キャッシュレス・消費者還元事業について「見て・触って・体験してもらう」ことを目的とするこのフェア。東京会場は明日5日まで開催しているほか（写真1）、6月中に全国8カ所で開催する。
ソニー銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパン、TISは5月10日、Visaの不正検知システム「Visa Risk Manager(VRM)」とTISの各種決済カードの利用管理ができるクラウドサービス「CARD×DRIVE(カード・ドライブ)」を連携させ、VRMで不正検知・拒否した取引情報をカード会員に通知し、カード会員自身で利用制限の解除を行う機能を新たに開発し、ソニー銀行のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET（ソニーバンク・ウォレット）」向けに2019年7月を目途に導入することを発表した。
日本電子決済推進機構は4月22日、今秋よりオールバンクのスマホ決済サービス、｢Bank Pay（バンクペイ）｣を開始すると発表した。Bank Payは、消費者が小売店店頭にてスマートフォンをかざすだけで、メガバンク・地方銀行等をはじめとする最大1,000以上（順次拡大予定）の銀行口座から直接支払いができる。消費者が全金融機関の共通アプリである「Bank Payアプリ」を利用することで、「Bank Pay」に対応している金融機関であればどの口座でも利用可能となる利便性に加え、金融機関ならではの安心・安全が提供されるスマホ決済サービスになるという。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月11日、我が国における中長期的なキャッシュレスの方向性について、100を超える協議会会員と検討を重ねた成果として「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を取りまとめ公表した、と同協議会ホームページで発表した。
じぶん銀行は4月3日、昨年夏に投入計画をアナウンスしていた「スマホデビット」のサービス提供を同日より開始した。スマートフォン1台でのサービス完結にこだわってきたじぶん銀行らしく、新たにプラスチックカードを発行しない、完全カードレスのデビット決済サービス。ジェーシービー（JCB）との提携により、対面決済では「QUICPay＋」、非対面決済では国内外のJCB加盟店でのインターネットショッピングなどに利用できる。
関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課は2月14日、埼玉県さいたま市のさいたま新都心合同庁舎1号館にて「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する説明会を開催した。今年10月1日から開始予定のポイント還元・割引という施策の実施まで7カ月少しと迫る一方で、なかなか詳細の見えてこないこの事業。ようやく開催された公開の説明会から手掛かりをつかんでいく。
ゆうちょ銀行と日本郵便は1月25日、札幌市、仙台市、千葉県、熊本市の一部の郵便局・ゆうちょ銀行、および、ゆうちょ銀行のWebサイトで申し込みを受け付けている「mijica（ミヂカ）」について、2019年1月28日（月）から、機能を追加すると発表した。この機能追加によって、mijicaは「ゆうちょVisaデビットカード（プリペイド機能付き）」になる。
JapanTaxiは10月1日、自社が展開するタクシー配車アプリ『JapanTaxi』にて提携中の、都内1,057台の帝都自動車交通が、同日より『JapanTaxi』アプリでのネット決済に対応すると共に、全車両へQRコード決済可能な『広告タブレット』を設置、サービスを開始すると発表した。2018年7月より全国展開している『広告タブレット』だが、東京都内での日本交通グループ以外への設置は初となる。
日本銀行は9月28日、「キャッシュレス決済の現状」を発表した。同行は決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。今回のレポートは、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行う「決済システムレポート別冊シリーズ」として、キャッシュレス決済の現状について概観している。
ジャパンネット銀行は9月27日、11月13日（予定）より、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する、国際標準規格のTypeA/Bによる非接触IC決済機能（以下、「Visaのタッチ決済」）を標準搭載した、新しいデザインのVisaデビット付キャッシュカードを発行すると発表した。
大日本印刷は9月6日、駐車場や飲食店などに設置した自動精算機や券売機に搭載でき、高度な情報セキュリティ環境のもと、全てのICクレジットカードや汎用電子マネーなどの決済に対応したマルチ決済端末およびサービスの提供を開始すると発表した。決済端末を組み込むことにより、精算機や券売機にクレジットカード情報を残すことがないため、安全・安心に利用できるほか、メンテナンスに必要な遠隔保守サービスや、オンラインで新しいソフトウェアに更新できる機能などを備えているという。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
ジェーシービーと池田泉州銀行は8月28日、JCBブランドのデビットカードの発行に合意したことを発表した。本合意により、池田泉州銀行が、9月3日より同行の口座保有者を対象として「池田泉州デビット（JCB）」の募集を開始することを発表した。
じぶん銀行は6月26日、ジェーシービーと協働し、2019 年春より、カードレスのデビット決済サービス「じぶん銀行スマホデビット」を開始すると発表した。 カードレスのデビット決済として、スマートフォンによる対面決済（QUICPay＋での決済）と、非対面決済（インターネット決済等）の両方に国内で初めて対応する。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1）次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2）新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。