りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は4月26日、法人および個人事業主の顧客を対象に「りそなビジネスデビットカード」の取扱いを4月27日より開始すると発表した。利用者は同カードを利用することで、キャッシュレスと即時決済機能で精算事務や経理業務の効率化が図れる。なお、仕入資金などの高額決済にも対応している。また、カードごとに利用明細の照会や利用限度額変更などの各種設定が可能。さらに、不正利用防止に効果があるVISA認証サービスの自動登録や、管理者（メインカード）宛の利用確認メール送信機能も対応し安全性を高めている。
日本国内でもVisa、Mastercard、JCBなど国際決済ブランドロゴの付いたデビットカードやプリペイドカードが急増中であるにも関わらず、それらを支払いに使おうとする際、現場の混乱を未然に防ごうと、店員には「クレジットカード・1回払いで」などと申告することがカード発行会社によって推奨される風潮がある。この記事は、健全なキャッシュレス環境の実現を目的として、事実と異なるこの申告方法を取りやめ、消費者は店員に対して「カード払いで」、もしくは「○○（国際決済ブランドの名称）で」と申告する方式を推奨するものである。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会（写真①）を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80％」を目指すという。
4月5日、au WALLETプリペイドカードに3つの新機能が追加された。目玉は、支払時にカード残高が不足していた場合に、その場で不足する差額分だけが自動でチャージされる「リアルタイムチャージ」機能。勢い込んでさっそく使ってみると、意外な事実が。これを上手に使うと、au WALLETプリペイドカードを「au WALLETデビットカード」に変身させてしまうこともできそうだ。
NTTデータは、スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ」に、クレジットカードによる決済機能を追加し、4月1日より地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として提供開始した。現在、静岡市をはじめとした6地方公共団体がモバイルレジクレジットサービス導入を決定している。
イオン銀行は3月29日、本年4月2日からキャッシュカード機能付きカードでの「J-Debit（ジェイデビット）サービス」の提供を開始すると発表した。同時に本州の「イオン」「イオンスタイル」「イオン気仙沼店の移動販売車」43店舗のサービスカウンターのレジにて「キャッシュアウトサービス」の取扱を開始する。
三井住友カードは三井住友銀行と共同し、両社が共同発行する「SMBCデビット」を2018年3月1日よりリニューアルし、三井住友銀行のキャッシュカード機能を搭載すると発表した。今回のリニューアルでは、これまでのSMBCデビットの機能はそのまま、さらにキャッシカード機能を搭載することで、「国内での預金引き出し」も1枚で行えるようになる。
GMOペイメントゲートウェイは2月22日、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、熊本銀行および親和銀行へ提供すると発表した。両行は「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスについて、2018年度上半期を目処に展開する予定。
2018年２月9日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2018』に、「決済プラットフォームの最新動向」のテーマで当社より寄稿いたしましたので、お知らせします。
みずほ銀行は1月29日、2017 年 11 月 9 日に発表した法人・個人事業主向けの Visa ビジネスデビットカード「みずほビジネスデビット」の提供開始を発表した。同行は、本サービスの提供を通じ、中小企業・個人事業主の現金取引・請求書払いの減少や、役職員個人による経費立替払いの合理化等を通じ、顧客のキャッシュレス・ペーパレス化の推進を支援するとともに、社会全体における働き方改革に貢献していくという。
NTTデータは12月18日、西日本シティ銀行および福岡地所と共同で、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を2018年2月26日より開始すると発表した。スマホ決済アプリに、利用者があらかじめ自身の銀行口座情報を登録しておくことで、銀行口座から直接決済が可能となる。利用者のスマホ決済アプリに表示したQRコードを店舗用端末で読み取り、決済を実施する。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は株式会社電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
みずほ銀行は11月9日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携し、メガバンクでは初めて、中小企業・個人事業主を対象とする「みずほビジネスデビット」を2018年初旬から開始すると発表した。採用する国際ブランドはVisaで、非接触IC決済のpayWaveも搭載する。最大10枚のカードが発行でき、1枚ごとに利用限度額などをPCやモバイル端末から管理、変更できるサービスも提供する。
国際決済ブランドのVisaは10月26日（木）と27日（金）の2日間、東京・渋谷のファッションビル109前に、ハロウィンを通じてピザデビットの便利さを知ってもらうイベントブースを構えた。最初の頃の熱気は衰えたとはいえ、日付は10月のプレミアムフライデー。若者でごった返す渋谷109前で“仮想”な“仮装”を体験してきた。[2017-10-31]
GMOペイメントゲートウェイは10月27日より、金融機関・金融サービス事業者向けに決済ソリューションを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供開始することを発表した。デビット・クレジット・プリペイド・ハウスカードの発行や加盟店管理・取引処理といった決済事業を展開する際に必要となる様々なシステム・機能をAPIで提供するもので、銀行・カード会社等の金融機関や金融サービスを展開する事業者は、自社の事業展開に必要な決済ソリューションを選択でき、低コスト・短期間・簡単に新たな決済インフラの構築が可能となる。［2017-10-27］