Browsing: デビットカード

最新News サービスのイメージ（出典：バリューデザインの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月17日】バンクペイ連携でプリカ入金/ほか
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バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。

レポート
千葉銀行に学ぶ「カード事業の育て方」。Visaライセンス取得を機にクレジット・デビット両輪での収益拡大目指す
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2019年10月にVisaのライセンスを取得した千葉銀行は、クレジットカード事業を銀行本体事業に切り替えた後、2020年からはキャッシュカードと一体型のVisaデビットカードを主力商品の1つに据えた。同行が描いた「キャッシュレス」からの収益増は想定通りに進んでいるが、さらにその先にはシステムの共同化や業務の合理化をにらんだ地銀広域連合との業務連携が視野に入っている。2月22日にビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が開催したVisaデビットの記者向け説明会で、千葉銀行がカード事業の進捗を語った。

レポート
メルペイが来年4月からのキャッシュレス教育を支援する教材を無償公開
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メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ、また同時期に実施となる「新学習指導要領」の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。

最新News 加盟店情報付加エンジンの処理イメージ（出典：TISおよびセカンドサイトアナリティカの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月15日】AIで決済データに情報付加/ほか
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TISとセカンドサイトアナリティカは12月15日、琉球銀行と決済データとAIを活用した「加盟店情報付加エンジン」のPoCを実施したと発表した。琉球銀行では、2015年に「りゅうぎんVISAデビットカード」の発行を開始しており、このカード事業の業務システムおよび運営業務において、TISの「ブランドデビットプロセッシングサービス」を採用している。今回のPoCでは、「加盟店情報付加エンジン」を活用して、琉球銀行のデビットカードの取引情報（オーソリ）にカードが利用された加盟店の詳細情報などを付加し、その精度を検証した。従来、カード決済データは利用した時点（オーソリ）では日時・金額以外の情報は店名が不正確であったり、店舗の所在地がわからなかったりするなど活用するには精度が低く、データ利活用が困難だったが、EC取引を除く全取引の80.4%に対して正しく情報付加できたという。また付加情報を用いた分析を行うことにより、これまで見えてこなかったカード利用者の併買傾向や行動履歴が把握できるという。

最新News 「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ（出典：ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月8日】りそなら 顔認証でコンソ設立/ほか
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ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は12月8日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを同9日に設立すると発表した。参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目指す。新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していく。

レポート
「疑似加盟店」によるカード決済の仲介、「従業員対応の免責保険」投入で、Visaが国内BtoBの取り込みに本腰
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日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済（BtoB）のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏）のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。

レポート
デビット＋タッチ決済のわかりやすさが高齢者にも浸透、専業でない北國銀行がキャッシュレスに力を入れる理由
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「世界のVisa」ブランドを、「地域ローカル」でのキャッシュレス普及の牽引役として重用する銀行が北陸にある。5年前の2016年から、当時は珍しかった金融機関によるカード加盟店業務（アクワイアリング）への参入と、これまた珍しかったVisaデビットカードの発行を始めた北國銀行。当時はまだ知る人が少なかった「Visaのタッチ決済」機能をカードに標準搭載した先見の明は、高齢化が進んだ北陸の地方都市でもわかりやすさと決済スピードが受け、「日本一使われている」ところまで成長した。

最新News （出典：ヤマダホールディングスおよび住信SBIネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月21日】ヤマダのネット銀行 7月から/ほか
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住信SBIネット銀行とヤマダホールディングスは6月21日、ヤマダファイナンスサービスを通じて、新たな金融サービス「ヤマダNEOBANK」を７月１日から提供開始すると発表した。ヤマダNEOBANKは、住信SBIネット銀行のプラットフォームを利用した銀行サービス。ヤマダファイナンスサービスが銀行代理業者として銀行機能を提供する。

最新News
【ニューストピックス〜3月17日】バンクペイ 新規口座登録再開/VR接客 ライブコマースも/ほか
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日本電子決済推進機構（JEPPO）は3月17日、スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」において一時停止していた新規口座登録の受付を同日より順次再開すると発表した。Bank Payでは、2020年11月に会員登録時のSMS認証機能を導入し、その後不正取引のモニタリングや利用限度額の上限見直し等によりセキュリティレベルの高度化に努めてきた。再開日以前に口座登録している利用者においては、利用者がすでに設定済みの上限額が、今回の見直しにより変更された上限額を上回る場合、決済利用時の限度額は「今回の見直しにより変更された上限額」が有効となる。また、再開日以降に新規に口座登録する利用者においては、「今回の見直しにより変更された上限額」の範囲でのみ利用限度額の設定が可能となる。なお、金融機関により利用限度額は異なる。

最新News
【ニューストピックス〜2月5日】みんなの銀行が仮想デビット/ほか
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みんなの銀行は2月5日、ジェーシービーと協働し、2021年5月下旬に予定しているみんなの銀行のサービス提供開始に合わせて、カードレス決済が可能なバーチャルデビットカード「みんなの銀行デビットカード」の提供を開始すると発表した。口座開設と同時にバーチャルデビットカードを発行するのは同サービスが国内初だという。口座開設と同時に原則すべてのお客に対し、年会費・発行手数料ともに無料でバーチャル（カードレス）デビットカードを発行する。発行後すぐに、国内外のJCB加盟店（インターネット決済等）にて、原則預金残高の範囲で利用できる。街のお店でも利用出来るモバイル決済にも対応予定。利用特典として、利用金額の0.2％（基本）を口座にキャッシュバックする。

最新News （出典：ゆうちょ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月8日】ミヂカ終了 新たなデビットに/ほか
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ゆうちょ銀行は1月8日、昨年不正送金に利用されたブランドデビット「mijica」の戦略を一新し、2022年春に新たなブランドデビットカードへ移行する準備を進めていくと発表した。 新たなブランドデビットカードのサービス内容の詳細や、mijicaからの移行の手続きについては、別途案内する予定。新ブランドデビットカード発行後は、mijicaのサービスは終了するという。また、現在停止中の即時振替サービスにおける「口座登録」・「振替（チャージ）」を同13日（水）9時から再開すると発表した。まずは、同日時にメルペイとLINE Payがサービス連携を再開する。その他の決済事業者については順次再開する予定で、同行のWebサイトで周知するという

最新News （出典：ジャパンネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月7日】JNB デビット月間200億/ほか
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ジャパンネット銀行は1月7日、同行が提供するJNB Visaデビットの月間利用額が2020年12月に200億円を超えたと発表した。2010年2月のサービス開始以来、過去最高となった。コロナ禍により利便性、衛生面からキャッシュレス決済の利用がいっそう高まったこと、マイナポイント事業へのJNB Visaデビットの参加により利用が増加したことで、過去最高の月間利用額につながった。2019年と2020年の1年間を比較しても、利用額は約40％の増加しているという。

最新News
【ニューストピックス〜12月2日】アップルペイ対応拡大 JCB/CCC 販促にLINEを活用/ほか
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ジェーシービー（以下：JCB）は12月1日、JCBグループ会社（JCBと銀行等が提携するフランチャイズ会社（FC社））16行が発行するJCBデビットカードが、同日よりApple Payに対応したと発表した。既に対応済みの13行に、今回対応開始する16行を加え、合計29行が対応することとなった。同日より対象のJCBグループ会社が発行するデビットカードに新規ご入会のうえApple Payを利用し、条件を満たした人にもれなくご利用金額の20％をキャッシュバック（最大5,000円）するキャンペーンを実施する。また、JCBは同日、auじぶん銀行が発行するJCB ブランドのカードレスデビット「じぶん銀行スマホデビット」が同じく同日よりApple Payに対応したことも発表した。

最新News 利用イメージ（出典：三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月20日】タッチ決済 国内鉄道に初導入/ほか
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三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月20日、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃に加え、乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃（距離に基づき変動する運賃）にも対応した決済ソリューションを提供開始すると発表した。その第一弾として、同25日より、WILLERと共に、京都丹後鉄道で均一運賃・距離制運賃に対応したVisaのタッチ決済の取り扱いを開始する。また、鉄道でのVisaのタッチ決済の導入も日本初となる。

最新News 「ブランドデビットプロセッシングサービス」＋「くじ引き機能」のサービス全体像（出典：TISの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月9日】デビットにくじ引き機能追加/ほか
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TISは11月9日、PAYCIERGE（ペイシェルジュ）の「ブランドデビットプロセッシングサービス」に、キャンペーン情報をリアルタイムに通知できる「くじ引き機能」を追加したことを発表した。ファーストユーザとしてソニー銀行が導入し、自社のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」で11月2日よりくじ引き機能の提供を開始した。「Sony Bank WALLET」のくじ引き機能では、カード利用者が特定の店舗で条件を満たして購入した際、決済と同時にくじ引きが行われ、当選すると店舗で使えるクーポンや特定商品をもらうことができる。なお、ブランドデビットカードでのくじ引き機能の提供は、Visaデビットでは国内初となる。

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