一時は社会問題として世間を揺るがしたカード不正利用事件の発生を受けて、「ブランドデビット」「ブランドプリペイド」への挑戦を止めざるを得なくなったゆうちょ銀行。そんな同行が今年5月から新たに投入したVisaデビットの「ゆうちょデビット」が順調な滑り出しを切っている。mijicaからのサービス変更点、そして消費者にはどのように受け止められているのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が9月21日に開催した記者説明会で、ゆうちょ銀行の担当者が明らかにした。
ゆうちょ銀行は4月22日、5月6日から、新たにキャッシュカード一体型Visaデビットカード「ゆうちょデビット」の取り扱いを開始する。また、併せて同日から、「ゆうちょデビット 現金プレゼントキャンペーン」等を実施すると発表した。ゆうちょデビットは、1枚のカードで、ゆうちょ銀行の IC キャッシュカードとしても、Visa デビットカードとしても使用できる。利用は口座残高の範囲内、かつ、利用額は即時に口座から引き落とされるため、現金感覚で、ネットショップを含めたVisa加盟店で利用できる。さらに、「Visa のタッチ決済」機能付きのため、レジにあるリーダーにタッチするだけで、スピーディーかつ安全に支払いが完了する。なお、一定金額（原則1万円）を超える支払いについては、暗証番号の入力またはサインが必要となる。
住信SBIネット銀行とMastercardは4月19日、デビットでは初となる、Mastercardのデジタル・ファースト・プログラムに対応したデビットである「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」の提供を同18日より開始したと発表した。これにより、スマートフォンの銀行アプリ上で「スマホデビット」の即時発行が可能となった。利用者は手元のスマートフォンから簡単に申込手続きを完了することができ、口座開設完了後、すぐに使用できる。また、ナンバーレスのリアルカードを追加オプションとして発行可能。券面に番号がないため、デビットカード番号の盗み見の心配がなく、安心安全に利用できる。さらに、スマホデビットとリアルカードはともに、国際基準のセキュリティ技術（EMV）を採用したコンタクトレス決済機能を搭載・対応しており、取引情報は完全に暗号化される。
住信SBIネット銀行は３月30日、同日より、アプリ「住信SBIネット銀行」での「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」（以下、スマホデビット）の発行を開始し、デビット管理機能もリリースしたと発表した。以降は新規で口座開設するお客には、口座開設完了後にアプリにて「スマホデビット」のカード番号を即時発行する。また、「スマホで本人確認」により口座開設するお客は、口座開設時でのプラスチックのデビット付キャッシュカード（リアルカード）および認証番号カードの発行がなくなり、完全カードレスでの取引が可能となる。「スマホデビット」のカード番号は、オンラインショッピングにて利用でき、また、ATMでの入出金の際も「アプリでATM」機能を使って、全国のセブン銀行・ローソン銀行ATMで取引できる。すでにデビット付キャッシュカードを持っているお客は、アプリをアップデートするとデビット管理機能が利用可能となる。認証番号カードまたはICキャッシュカードのみを持っているお客も、アプリでの申込後すぐに「スマホデビット（Mastercard）」を利用できるようになる。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は3月29日、金融機関口座からの引き落としでECの支払いができる「口座直結決済」の提供を2022年9月下旬より開始すると発表した。「口座直結決済」は、消費者がEC決済時に口座情報の入力と認証を行うだけで、購入代金を消費者の口座から直接かつ即時に引き落とす決済サービス。EC事業者がECやオンラインサービスで口座から直接かつ即時引き落としによる支払いを提供するには、今まで各金融機関と個別に契約を結びシステム接続を行う必要があったが、同サービスを導入することで、各金融機関と個別に契約・接続することなく、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行など100を超える金融機関（2022年3月29日時点）の口座引き落としによる支払いを提供することが可能となる。
プリペイド方式で提供される「ハウス電子マネー」のチャージ（入金）手段の1つとして、バリューデザインが銀行口座チャージを新たに追加するに当たって選んだのは、日本電子決済推進機構（JEPPO）が推進する「Bank Pay（バンクペイ）」との連携だった。3月17日に開催されたその発表説明会に、JEPPOの副会長も務める三井住友銀行・トランザクション・ビジネス本部長の磯和 啓雄（いそわ・あきお） 執行役員が同席。これまであまり語られてこなかったBank Payの将来ビジョンがいよいよ明らかになってきた。
バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。
2019年10月にVisaのライセンスを取得した千葉銀行は、クレジットカード事業を銀行本体事業に切り替えた後、2020年からはキャッシュカードと一体型のVisaデビットカードを主力商品の1つに据えた。同行が描いた「キャッシュレス」からの収益増は想定通りに進んでいるが、さらにその先にはシステムの共同化や業務の合理化をにらんだ地銀広域連合との業務連携が視野に入っている。2月22日にビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が開催したVisaデビットの記者向け説明会で、千葉銀行がカード事業の進捗を語った。
メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ、また同時期に実施となる「新学習指導要領」の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。
TISとセカンドサイトアナリティカは12月15日、琉球銀行と決済データとAIを活用した「加盟店情報付加エンジン」のPoCを実施したと発表した。琉球銀行では、2015年に「りゅうぎんVISAデビットカード」の発行を開始しており、このカード事業の業務システムおよび運営業務において、TISの「ブランドデビットプロセッシングサービス」を採用している。今回のPoCでは、「加盟店情報付加エンジン」を活用して、琉球銀行のデビットカードの取引情報（オーソリ）にカードが利用された加盟店の詳細情報などを付加し、その精度を検証した。従来、カード決済データは利用した時点（オーソリ）では日時・金額以外の情報は店名が不正確であったり、店舗の所在地がわからなかったりするなど活用するには精度が低く、データ利活用が困難だったが、EC取引を除く全取引の80.4%に対して正しく情報付加できたという。また付加情報を用いた分析を行うことにより、これまで見えてこなかったカード利用者の併買傾向や行動履歴が把握できるという。
ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は12月8日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを同9日に設立すると発表した。参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目指す。新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していく。
日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済（BtoB）のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏）のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。
「世界のVisa」ブランドを、「地域ローカル」でのキャッシュレス普及の牽引役として重用する銀行が北陸にある。5年前の2016年から、当時は珍しかった金融機関によるカード加盟店業務（アクワイアリング）への参入と、これまた珍しかったVisaデビットカードの発行を始めた北國銀行。当時はまだ知る人が少なかった「Visaのタッチ決済」機能をカードに標準搭載した先見の明は、高齢化が進んだ北陸の地方都市でもわかりやすさと決済スピードが受け、「日本一使われている」ところまで成長した。
住信SBIネット銀行とヤマダホールディングスは6月21日、ヤマダファイナンスサービスを通じて、新たな金融サービス「ヤマダNEOBANK」を７月１日から提供開始すると発表した。ヤマダNEOBANKは、住信SBIネット銀行のプラットフォームを利用した銀行サービス。ヤマダファイナンスサービスが銀行代理業者として銀行機能を提供する。
日本電子決済推進機構（JEPPO）は3月17日、スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」において一時停止していた新規口座登録の受付を同日より順次再開すると発表した。Bank Payでは、2020年11月に会員登録時のSMS認証機能を導入し、その後不正取引のモニタリングや利用限度額の上限見直し等によりセキュリティレベルの高度化に努めてきた。再開日以前に口座登録している利用者においては、利用者がすでに設定済みの上限額が、今回の見直しにより変更された上限額を上回る場合、決済利用時の限度額は「今回の見直しにより変更された上限額」が有効となる。また、再開日以降に新規に口座登録する利用者においては、「今回の見直しにより変更された上限額」の範囲でのみ利用限度額の設定が可能となる。なお、金融機関により利用限度額は異なる。